電話相談　利用規約

• ・ご利用対象者は、「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方に限ります。
• ・ご相談内容は、具体的な相続紛争に関するものに限ります。
• ・端的に相続知識を問うご質問（条文を読んで解決可能なご質問など）にはお答えしていません。国際相続においてどの国の法律が適用されるか、日本の税金がかかるか、相続税額がいくらになるかなどのご質問も対象外です。
  一般的な相続知識に関する情報は弊所の各サイトでご案内していますので、こちらをご利用ください。
• ・ご相談は、原則として1回とします。
• ・相談内容を事前におまとめになり、詳細がわかる資料（例えば、遺言や契約書など）をご用意いただくことをお勧めします。
• ・対応を確約するものではありません。通常業務などを優先するために対応できないこともございます。