ブログ・相続最前線 遺産相続の弁護士・税理士相談はお任せ下さい|sozoku.com

【その海外投資、弁護士・税理士に相談した?】国際相続や遺言、相続税とセットで検討[POSTED]:2018-08-30

【その海外投資、弁護士・税理士に相談した?】国際相続や遺言、相続税とセットで検討

国際相続は相続専門の弁護士・税理士も対応が難しい

相続財産の中に、海外財産が含まれていることは多い。
海外預金や海外不動産、海外での信託財産など。
海外財産が相続財産に含まれていると、いわゆる国際相続の話になり、相続手続や相続税の話は複雑になる。
相続専門を謳っている弁護士や税理士も対応できず、海外の弁護士や税理士などの専門家とのネットワークがないと対応が難しい。
国際相続に長じた弁護士や税理士に依頼せざるを得ず、時間もかかるし、費用もかかる。

親子の違いがもたらす国際相続トラブル

そもそも海外財産をそのまま相続することにすれば、問題は減る。
もちろん海外財産調査制度などの手続は必要だし、利息や配当などに所得税申告などの問題はある。
相続後の税理士への相談は必要である。
ただし問題の大部分は、相続をきっかけに海外からお金を日本に持ち帰ることを相続人が希望することから生じる。
香港の銀行でのプロベートの問題や、不動産所在国における登記の問題などを、今すぐにクリアにする必要があるからだ。
弁護士や税理士なしに国際相続は解決できない。
親は海外とのつながりのある人生を送ったが、子は日本にしか住まないし海外に財産を持っていても仕方がない。
親子といえど考え方はそれぞれで、海外志向の違い、海外に財産を持つ必要性等が根本的に異なる。
だからこそ、国際相続において海外から財産を日本に持ち帰る問題が起きる。

定期的に起きる海外投資ブーム

海外投資は定期的にブームが起きる。
円高になったり、震災などが起きて日本に対する絶望論が湧きあがったり。
時刻に対する絶望論を論じた本は売れる。
愛国心を煽る本と同じくらい、一定の読者層がいる。
海外口座開設ツアーも、海外不動産購入ツアーもあった。
海外投資銀行の行員が日本の富裕層に営業を掛けに来ていることもあった。
海外投資は従来、英語が堪能で現地の金融機関と自分で交渉できる一部の方のものであった。
ネット時代はすそ野を広げ、普通のサラリーマンが海外口座を開設する時代になった。

海外投資の後始末は誰がする?海外投資難民の問題

島国に住む日本人の本質は変わらない。
英語サイトでネット通販を利用することすらできない方が、海外に財産を持つとどうなるか。
契約内容を十分に理解しないまま口座を開設し、金融商品を購入する。
サポートしてくれたコンサルタントは商売替えをしてしまい、連絡が取れなくなる。
日本とは勝手が違う制度に戸惑いつつ、口座維持手数料を支払えずに口座が凍結されるなどのトラブルも多い。
人は年を取り相続は発生する。

海外投資は弁護士・税理士と相談してから

国際相続の問題は増える一方である。
遺産分割の分け方を考えると遺言を書いたほうがいい場合もある。
相続税も考えないといけない。
国際相続という出口戦略も見据え、弁護士や税理士と相談の上で海外投資を考えてもらいたい。

この記事と
関連性の高いサイトはこちら

遺言の弁護士.com

遺言のことなら『遺言の弁護士.com』

だましうちで遺言を書かせる。財産の不正操作の常とう手段です。遺言無効確認の訴えや、遺留分減殺請求などにより、財産の不正操作と戦います。

遺産分割の弁護士.com

遺産分割のことなら『遺産分割の弁護士.com』

預金を勝手に引き出したり、不動産の名義を勝手に書き換える。財産の不正操作と徹底的に戦う覚悟がある方のお力になります。

不動産相続の弁護士.com

不動産相続のことなら『不動産相続の弁護士.com』

分けられない財産の典型である不動産。不動産の評価について相続人間でモメます。そもそも不動産が相続財産かどうかも問題になります。不動産を独り占めする財産の不正操作と最後まで戦います。

国際相続の弁護士.com

節税・相続税のことなら『国際相続の弁護士.com』

相続財産が海外にある場合、手続きが複雑になります。国内財産の分け方も絡む紛争を総合的に解決します。

相続税の税理士.com

相続税のことなら『相続税の税理士.com』

生前にどれだけ詳細にシミュレーションすることができたかで、相続税対策は決まります。遺言内容にも影響しますので、多方面からの検討をする意味でも弁護士兼税理士にお任せ下さい。

ページトップへ戻る

ブログ・相続最前線』のその他の記事

【遺産分割の前と後、いつ不動産を売却すべきか】不動産を相続する際のポイント
相続税を払うために不動産を売却した場合でも、譲渡所得税の対象に 親と同居していた長男が実家不動産を相続するものの、相続財産は1億円相当の実家不動産と現金1,000万円のみで、もう一人の相続人である二男は法定相続分以下の1,000万円を相続するケースで、一旦は実家不動産を長男が、現金を二男が相続したという内容で遺産分割協議書を作成し、その内容で相続税を申告・納付。長男自身の預金を崩して、二男に法定...
2018-10-22 [相続弁護士の最前線]
【相続税プラスアルファの税金がかからないように注意】遺産分割協議のやり直しはダブル課税に
遺産分割協議書への安易な署名押印は禁物 遺産分割協議の結果を記載する遺産分割協議書ですが、最終的に署名押印する際には注意が必要です。遺産分割協議をリードしていた相続人から、「形式的なものだけど、これからの手続きに必要になってくるから、早くサインしてくれないか」「家族間の取決めだし、文句があるなら後でまた話し合おう」などと急かされる場合があります。遺産分割協議書の内容をよく確認せずに署名押印したり...
2018-10-20 [相続弁護士の最前線]
【遺産分割協議書を作成しただけで満足してはいけない】遺産分割協議書作成後の手続き
相続税の申告は相続開始から10カ月以内に行う 遺産分割協議書を作成した後に行う手続きについて確認します。まずは、遺産分割協議書に基づいて、相続開始から10カ月以内に相続税の申告・納付を行うことになります。 相続財産の名義変更 次に、遺産分割協議書に基づいて、不動産の名義変更や預貯金の名義変更の手続きを行います。預貯金の名義変更を行う際には、金融機関ごとに必要な書類に違いがあることもありますの...
2018-10-18 [相続弁護士の最前線]
【遺産分割協議書の作成を流れを確認】作成必須の「遺産分割協議書」
相続において遺産分割協議書の作成は必須 家族間で日常的に書面を交わすことは少ないでしょう。他人にお金を貸す場合とは異なり、親が子どもにお金を貸す時に、わざわざ借用書を作成して親子で署名し合うということは稀です。仕事上の会議では、その内容を明らかにするために議事録を作成しますが、例えば家族会議を行った場合に議事録を作成する家庭はまずないでしょう。しかし、家族間においても必ず作成するべき書面がありま...
2018-10-16 [相続弁護士の最前線]
【期限も罰則もないが、相続登記は必要】相続登記未了が引き起こす諸問題
明治時代から登記手続きを怠っているケースも 実際に明治時代から土地の登記が未分割になっており、相続登記が一切なされていない例もあります。登記手続を済ませていなくても、土地を利用する分には不都合はありませんし、登記手続きを済ませなかったとしても、特に罰則などがあるわけではありませんから、何代にもわたって登記手続きを怠っているようなケースもあるのです。 相続登記に関する手続きには期限も罰則もない ...
2018-10-14 [相続弁護士の最前線]
【遺産分割協議の切り札として活用することも可能】相続税の修正申告・更正の請求の活用
暫定的な遺産分割協議書を作成 遺産相続でもめている場合、相続人間で遺産分割に関する話合いができないことが通常ですが、例外的に話合いで暫定的な遺産分割協議書を作成することがあります。便宜上、遺産分割協議書を作成してその協議書に基づいて相続税の申告をし、特例などを受けられるようにするのです。このようなケースでは、本来の遺産分割協議がまとまった後に、改めて修正申告または更正の請求をして最終的な納税額を...
2018-10-12 [相続弁護士の最前線]
【遺産分割の期限は10月?間に合わないと相続税申告はどうなる?】相続税申告期限までに遺産分割協議が調わない場合
遺産分割未了でも、期限までに相続税申告をしなければならない 遺産分割が完了するまでに長くかかることもありますから、当然相続税の申告期限である相続開始後10カ月の間では遺産分割協議が調わないこともあります。むしろそのようなケースのほうが多いでしょう。相続税の申告期限までに遺産分割が完了していない場合、相続税の申告はどのようになるのでしょうか。たとえ遺産分割が完了していない場合であっても、期限までに...
2018-10-10 [相続弁護士の最前線]
【不動産の価格は遺産分割終了時を基準に評価】長期間かかる遺産分割事件
10年かかる遺産分割事件も 遺産分割は、実際に10年程度かかる事件もあります。相続人の数が多いケースや相続人間の意見対立が激しいケース、モンスターのような相続人がいるケースでは、遺産分割が完了するまでに10年単位で時間がかかります。遺産分割問題に関する事件は、必ずしも家庭裁判所における調停や審判だけでは完結せずに、関連する訴訟を地方裁判所で行う必要も出てきます。家庭裁判所では取り扱わないような種...
2018-10-08 [相続弁護士の最前線]
【相続税評価と遺産分割では財産評価基準時が異なる】相続税納税額の確定と遺産分割協議
相続税評価額の基準時は相続発生時 相続税は相続開始があったことを知った日(通常は被相続人が亡くなった日)の翌日から10カ月以内に、現金で一括して支払わなければなりません。例えば、被相続人が12月1日に亡くなった場合には、翌年の10月1日までに納税額全額を現金で支払わなければならないのです。ちなみに、相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡時における住所地を管轄する税務署ですから注意が必要です。申...
2018-10-06 [相続弁護士の最前線]
【株式評価は納税者にとって有利に調整】相続税における株式の評価
上場株式の相続税評価額 株式の相続税評価額も被相続人が亡くなったまさにその日の価額ではなく、納税者に有利な方向で調整されています。株式には上場株式と非上場株式がありますが、株式の評価方法は上場しているかどうかにより違いが生じます。東京証券取引所などの市場に登録されていて、取引ができる株式である上場株式は、原則として、相続が開始された日、すなわち被相続人が亡くなった日の終値で評価することになります...
2018-10-04 [相続弁護士の最前線]
ページトップへ戻る
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。

無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談(初回15分)・メール相談(1往復のみ)・土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。

『相続税を納める必要があり、かつ遺産分割でもめている方』は相談無料

来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
相続税の納税義務があり、
かつ遺産分割でもめている事件
無 料1時間:62,000円税別電話:初回15分
メール:初回1往復
土日夜間:初回15分
無 料
内容証明が届いた事件1時間:12,000円税別
※来所困難な方に限り、
1時間30,000円税別にて
電話相談に応じます。
対立当事者に弁護士が就いた事件
調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
弁護士を替えることを検討中の事件
その他、紛争性がある事件
(潜在的なものも含めて)
非対応
税務に関する法律相談1時間:50,000円~税別1時間:100,000円~税別
国際法務・国際税務に関する法律相談1時間:100,000円~税別1時間:150,000円~税別
来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
内容証明が届いた事件1時間:
12,000円(税別)
※来所困難な方に限り、1時間30,000円(税別)にて電話相談に応じます。
電話:初回15分
メール:初回1往復
土日夜間:初回15分
無 料
対立当事者に弁護士が就いた事件
調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
弁護士を替えることを検討中の事件
その他、紛争性がある事件
(潜在的なものも含めて)
非対応
税務に関する法律相談1時間:
50,000円~(税別)
国際法務・国際税務に関する法律相談1時間:
100,000円~(税別)
来所予約・お問い合わせ
03-5532-11129:00~19:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。