ブログ・相続最前線 遺産相続の弁護士・税理士相談はお任せ下さい|sozoku.com

【遺産分割が続く限り相続税を納めなくてもよいのか】遺産分割協議と相続税の納税[POSTED]:2018-09-28

【遺産分割が続く限り相続税を納めなくてもよいのか】遺産分割協議と相続税の納税

遺産取得税方式における相続税の考え方

日本が採用する遺産取得税方式の下では、相続税は相続財産を取得した各相続人が支払うものですから、そもそも相続するかどうか、何を相続するかということが決まっていなければ、相続税を支払う前提が欠けているようにも思えます。
そして遺産分割に期限はありませんので、10年でも20年でも遺産分割協議を続けていられることになります。
そうすると、遺産分割が決着しなければ納税者も納税額も決まりませんから、遺産分割が完了するまではあたかも納税の問題が発生しないことにもなりかねません。
しかしこれでは、相続財産を共有にしている限り、納税負担は発生しないということになります。
延々と遺産分割協議を続けていれば、いつまでも相続税を納税しなくてもよいということになってしまいます。
そうすると、迅速な納税という要請を実現できません。
もちろん遺産取得税方式の考え方をするからといって、必ずしも遺産分割前の納税ができないことになるわけではありません。
納税という行政技術的な要請を満足させるには、理屈だけでは決められないのです。
遺産取得税方式の下であっても、迅速な納税という要請を満足させるために、遺産分割完了時より前に納税期限を設けることも考え得るということです。

遺産取得税方式+遺産税方式

日本の相続税制度では遺産取得税方式の考え方が採用されているのですが、相続税の計算の一部で修正がなされており、遺産税方式の考え方も取り入れています。
遺産取得税方式と遺産税方式とをミックスしたもので、相続人が相続財産をどのように分けるのかによって納税額が変わらないように、その相続における全体の納税額を確定して、相続人が相続する分に応じて相続税を負担するという考え方です。
このような考え方を採用していることも、遺産分割前の納税を正当付ける根拠になっているのかもしれません。

この記事と
関連性の高いサイトはこちら

遺産分割の弁護士.com

遺産分割のことなら『遺産分割の弁護士.com』

預金を勝手に引き出したり、不動産の名義を勝手に書き換える。財産の不正操作と徹底的に戦う覚悟がある方のお力になります。

相続税の税理士.com

相続税のことなら『相続税の税理士.com』

生前にどれだけ詳細にシミュレーションすることができたかで、相続税対策は決まります。遺言内容にも影響しますので、多方面からの検討をする意味でも弁護士兼税理士にお任せ下さい。

ページトップへ戻る

ブログ・相続最前線』のその他の記事

【遺産分割の前と後、いつ不動産を売却すべきか】不動産を相続する際のポイント
相続税を払うために不動産を売却した場合でも、譲渡所得税の対象に 親と同居していた長男が実家不動産を相続するものの、相続財産は1億円相当の実家不動産と現金1,000万円のみで、もう一人の相続人である二男は法定相続分以下の1,000万円を相続するケースで、一旦は実家不動産を長男が、現金を二男が相続したという内容で遺産分割協議書を作成し、その内容で相続税を申告・納付。長男自身の預金を崩して、二男に法定...
2018-10-22 [相続弁護士の最前線]
【相続税プラスアルファの税金がかからないように注意】遺産分割協議のやり直しはダブル課税に
遺産分割協議書への安易な署名押印は禁物 遺産分割協議の結果を記載する遺産分割協議書ですが、最終的に署名押印する際には注意が必要です。遺産分割協議をリードしていた相続人から、「形式的なものだけど、これからの手続きに必要になってくるから、早くサインしてくれないか」「家族間の取決めだし、文句があるなら後でまた話し合おう」などと急かされる場合があります。遺産分割協議書の内容をよく確認せずに署名押印したり...
2018-10-20 [相続弁護士の最前線]
【遺産分割協議書を作成しただけで満足してはいけない】遺産分割協議書作成後の手続き
相続税の申告は相続開始から10カ月以内に行う 遺産分割協議書を作成した後に行う手続きについて確認します。まずは、遺産分割協議書に基づいて、相続開始から10カ月以内に相続税の申告・納付を行うことになります。 相続財産の名義変更 次に、遺産分割協議書に基づいて、不動産の名義変更や預貯金の名義変更の手続きを行います。預貯金の名義変更を行う際には、金融機関ごとに必要な書類に違いがあることもありますの...
2018-10-18 [相続弁護士の最前線]
【遺産分割協議書の作成を流れを確認】作成必須の「遺産分割協議書」
相続において遺産分割協議書の作成は必須 家族間で日常的に書面を交わすことは少ないでしょう。他人にお金を貸す場合とは異なり、親が子どもにお金を貸す時に、わざわざ借用書を作成して親子で署名し合うということは稀です。仕事上の会議では、その内容を明らかにするために議事録を作成しますが、例えば家族会議を行った場合に議事録を作成する家庭はまずないでしょう。しかし、家族間においても必ず作成するべき書面がありま...
2018-10-16 [相続弁護士の最前線]
【期限も罰則もないが、相続登記は必要】相続登記未了が引き起こす諸問題
明治時代から登記手続きを怠っているケースも 実際に明治時代から土地の登記が未分割になっており、相続登記が一切なされていない例もあります。登記手続を済ませていなくても、土地を利用する分には不都合はありませんし、登記手続きを済ませなかったとしても、特に罰則などがあるわけではありませんから、何代にもわたって登記手続きを怠っているようなケースもあるのです。 相続登記に関する手続きには期限も罰則もない ...
2018-10-14 [相続弁護士の最前線]
【遺産分割協議の切り札として活用することも可能】相続税の修正申告・更正の請求の活用
暫定的な遺産分割協議書を作成 遺産相続でもめている場合、相続人間で遺産分割に関する話合いができないことが通常ですが、例外的に話合いで暫定的な遺産分割協議書を作成することがあります。便宜上、遺産分割協議書を作成してその協議書に基づいて相続税の申告をし、特例などを受けられるようにするのです。このようなケースでは、本来の遺産分割協議がまとまった後に、改めて修正申告または更正の請求をして最終的な納税額を...
2018-10-12 [相続弁護士の最前線]
【遺産分割の期限は10月?間に合わないと相続税申告はどうなる?】相続税申告期限までに遺産分割協議が調わない場合
遺産分割未了でも、期限までに相続税申告をしなければならない 遺産分割が完了するまでに長くかかることもありますから、当然相続税の申告期限である相続開始後10カ月の間では遺産分割協議が調わないこともあります。むしろそのようなケースのほうが多いでしょう。相続税の申告期限までに遺産分割が完了していない場合、相続税の申告はどのようになるのでしょうか。たとえ遺産分割が完了していない場合であっても、期限までに...
2018-10-10 [相続弁護士の最前線]
【不動産の価格は遺産分割終了時を基準に評価】長期間かかる遺産分割事件
10年かかる遺産分割事件も 遺産分割は、実際に10年程度かかる事件もあります。相続人の数が多いケースや相続人間の意見対立が激しいケース、モンスターのような相続人がいるケースでは、遺産分割が完了するまでに10年単位で時間がかかります。遺産分割問題に関する事件は、必ずしも家庭裁判所における調停や審判だけでは完結せずに、関連する訴訟を地方裁判所で行う必要も出てきます。家庭裁判所では取り扱わないような種...
2018-10-08 [相続弁護士の最前線]
【相続税評価と遺産分割では財産評価基準時が異なる】相続税納税額の確定と遺産分割協議
相続税評価額の基準時は相続発生時 相続税は相続開始があったことを知った日(通常は被相続人が亡くなった日)の翌日から10カ月以内に、現金で一括して支払わなければなりません。例えば、被相続人が12月1日に亡くなった場合には、翌年の10月1日までに納税額全額を現金で支払わなければならないのです。ちなみに、相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡時における住所地を管轄する税務署ですから注意が必要です。申...
2018-10-06 [相続弁護士の最前線]
【株式評価は納税者にとって有利に調整】相続税における株式の評価
上場株式の相続税評価額 株式の相続税評価額も被相続人が亡くなったまさにその日の価額ではなく、納税者に有利な方向で調整されています。株式には上場株式と非上場株式がありますが、株式の評価方法は上場しているかどうかにより違いが生じます。東京証券取引所などの市場に登録されていて、取引ができる株式である上場株式は、原則として、相続が開始された日、すなわち被相続人が亡くなった日の終値で評価することになります...
2018-10-04 [相続弁護士の最前線]
ページトップへ戻る
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。

無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談(初回15分)・メール相談(1往復のみ)・土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。

『相続税を納める必要があり、かつ遺産分割でもめている方』は相談無料

来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
相続税の納税義務があり、
かつ遺産分割でもめている事件
無 料1時間:62,000円税別電話:初回15分
メール:初回1往復
土日夜間:初回15分
無 料
内容証明が届いた事件1時間:12,000円税別
※来所困難な方に限り、
1時間30,000円税別にて
電話相談に応じます。
対立当事者に弁護士が就いた事件
調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
弁護士を替えることを検討中の事件
その他、紛争性がある事件
(潜在的なものも含めて)
非対応
税務に関する法律相談1時間:50,000円~税別1時間:100,000円~税別
国際法務・国際税務に関する法律相談1時間:100,000円~税別1時間:150,000円~税別
来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
内容証明が届いた事件1時間:
12,000円(税別)
※来所困難な方に限り、1時間30,000円(税別)にて電話相談に応じます。
電話:初回15分
メール:初回1往復
土日夜間:初回15分
無 料
対立当事者に弁護士が就いた事件
調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
弁護士を替えることを検討中の事件
その他、紛争性がある事件
(潜在的なものも含めて)
非対応
税務に関する法律相談1時間:
50,000円~(税別)
国際法務・国際税務に関する法律相談1時間:
100,000円~(税別)
来所予約・お問い合わせ
03-5532-11129:00~19:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。