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【相続専門弁護士には相続税と不動産の知識が必要】相続における弁護士業務の専門性（相続税）[POSTED]：2018-03-27
弁護士業務における相続分野は専門性が非常に高い。
相続税に対するケアが必要になるからである。
交通事故における損害額の計算方法などは、素人にはわかりにくい専門性がある。
離婚の財産分与や養育費の計算などには独特のルールがある。
しかし相続と違い、税金を考慮しなくてもよい。
税金を全く意識しなくても多くの場合、業務に支障はない。
これに対して相続は、税金が常に問題になる。
遺産分割の分け方で相続税の額は異なるし、遺産分割調停や相続裁判は、相続税の納税期限を意識しながら進めることになる。
租税法律主義により税金は各種税法で規律されており、税金はまぎれもなく法律問題である。
しかし税法分野は扱わない弁護士がほとんど。
多くの弁護士は税務訴訟を受けない。
しかし相続案件は、税金が実は多く絡むことを意識せずに、街の弁護士も受ける。
結果、極めて税コストが高い遺産分割をまとめたり、「税金は知らない」と頬かむりをしたりする。
相手方の弁護士が相続税の話を理解してくれず、苦労したことは多い。
弁護士業務で税知識が必須である分野はもう１つあって、不動産案件である。
そして相続の弁護士業務には相続税の知識以外に、不動産の知識も必要になる。
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