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タレントのビートたけし氏が独立して新事務所を設立。
これを契機に旧所属事務所であるオフィス北野でお家騒動が勃発した。
残留するたけし軍団のタレントが森昌行社長を糾弾。
たけし独立の原因は社長にあり、社長が秘密裏に、オフィス北野の筆頭株主になり、役員報酬や従業員給与を不相当に高額にした、としている。
原則、自由に譲渡できる株式だが、オフィス北野のような非上場会社の場合、定款で譲渡制限が定められていることがほとんど。
好ましからざるメンバーが株主になることを防ぐためである。
この場合、株式譲渡にあたり取締役会（株主総会）の議決が必要である。
ところが実際には、取締役会も株主総会も開かれない（取締役の選解任で登記事項を変更する場合などは、議事録だけを作成する）。
作成が義務付けられている株主名簿も、作成されていないのが現実。
役員報酬は会社法により、定款または株主総会決議で定める。
各取締役の役員報酬の内訳は取締役会または代表取締役に一任することが可能だが、役員報酬の総額は株主総会で決める。
これも株式譲渡と同じで、株主総会など開かれない。
ほとんどの会社において、株主数は極めて少数で、取締役とメンバーが重複している。
そして株主総会と取締役会のいずれも、開催されないのが実情である。
オフィス北野所属でたけし軍団メンバーの水道橋博士はブログで、以下のように書いている。
「株式の買主を、森社長とすること及び、株式の買取資金を会社から借りることについて、師匠には事前に相談もありませんでした。
また商法上必要な手続き（取締役会での承認）を怠っていること、加えて森社長が経営支配株主となってから、森社長自身の分も含む役員報酬を容認できない水準に引き上げたこと。そこに至っては事前相談がないだけではなく、商法上必要な手続き（株主総会での承認）を怠っていることの問題もあります。」
本件お家騒動はどういう決着になるのだろうか。
会社は株主のものである。
端的に手続きが履践されなかっただけであれば、株主による事後承認で治癒されることもある。
株主がよしとすれば問題が生じないからだ。
不動産や映画などのコンテンツに関わる権利も（オフィス北野が所有していれば）、株主のものである。
ちなみに株式は、たけし軍団のタレントに渡す合意があったとのことだが、現状の株主構成は以下の通り不明である。
「森社長の所有する株式の全てを、師匠の指図に従い、たけし軍団の面々に贈与すること、及び会社を縮小し、社員に対する高額給与の体質を改善する約束を致しました。しかし、これらの約束していた作業工程が、遅延するに至り、平成３０年３月に入り、師匠がしびれを切らして独立する旨、及び、これに伴いオフィス北野の役員及び株主から退きたい旨の意向を受け、森社長は、師匠の意思を尊重し、またオフィス北野とは袂を分かち、別会社として独立後、協力していくことが確認されました。」（水道橋博士のブログより）
ビジネスを継続させるという点では、会社支配権を確保するだけでは安泰でない。
タレント事務所は商品である所属タレントがすべて。
箱だけでは意味がない。
中身のタレントが重要な、文字通りのコンテンツビジネスである。
テレビ局とのコネクションも大切である。
「オフィス北野」という会社名からも明らかなように、たけしあっての事務所。
残留するタレントの多くはたけし軍団と呼ばれ、たけし心酔し追従する者がほとんど。
たけしがどう振舞うかが、何よりも重要なファクターである。
会社の支配権争いの裁判に勝っても、ビジネスが存続できない。
試合には勝って、勝負に負けることもある。
弁護士としてお家騒動事件にかかわる場合には、裁判後のビジネスの存続も視野に入れて活動する必要がある。
お家騒動は奥が深い。

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• 2018-04-03
• [CATEGORY]： 事業承継編
• [TAG]：事業承継,お家騒動,裁判
• [AUTHOR]：遺産相続の弁護士･税理士 長谷川裕雅