ブログ・相続最前線 -不動産相続編  遺産相続の弁護士・税理士相談はお任せ下さい|sozoku.com

不動産相続編  [20件] 遺産相続の弁護士・税理士相談はお任せ下さい|sozoku.com

【遺産分割の前と後、いつ不動産を売却すべきか】不動産を相続する際のポイント
相続税を払うために不動産を売却した場合でも、譲渡所得税の対象に 親と同居していた長男が実家不動産を相続するものの、相続財産は1億円相当の実家不動産と現金1,000万円のみで、もう一人の相続人である二男は法定相続分以下の1,000万円を相続するケースで、一旦は実家不動産を長男が、現金を二男が相続したという内容で遺産分割協議書を作成し、その内容で相続税を申告・納付。長男自身の預金を崩して、二男に法定...
2018-10-22 [相続弁護士の最前線]
【期限も罰則もないが、相続登記は必要】相続登記未了が引き起こす諸問題
明治時代から登記手続きを怠っているケースも 実際に明治時代から土地の登記が未分割になっており、相続登記が一切なされていない例もあります。登記手続を済ませていなくても、土地を利用する分には不都合はありませんし、登記手続きを済ませなかったとしても、特に罰則などがあるわけではありませんから、何代にもわたって登記手続きを怠っているようなケースもあるのです。 相続登記に関する手続きには期限も罰則もない ...
2018-10-14 [相続弁護士の最前線]
【現金より土地を相続する方が得になる】相続税における土地の評価
相続税評価における「路線価方式」と「倍率方式」 土地の場合は被相続人が亡くなった時点の取引価格ではなく、「路線価方式」「倍率方式」という特別の評価方法に基づいて算出された評価額を相続税評価額として用いることになっています。この方式は年に一回修正されたものを使うので、相続が発生した年のものを用いる結果、相続発生日時とはずれてきます。「路線価方式」における路線価とは、道路(路線)に面する標準的な宅地...
2018-10-02 [相続弁護士の最前線]
【相続人が勝手に基準時を変更できないようにするために】相続税評価額の基準日
不動産・株は評価額が増減する財産 財産の中には評価額が増減するものも多くあります。例えば、不動産がその代表といえるでしょう。バブル景気の時には20億円近くで売買されていたマンションが、最近では1億円程度になっているケースもあります。評価額が増減する財産の例として、株も挙げることができます。 大きな問題になる財産の評価基準 バブル景気の時に3万8,000円代後半を付けた日経平均が、リーマン・シ...
2018-09-22 [相続弁護士の最前線]
【実家不動産と現金少々というのが現実】相続税の財産評価における現状
現金は遺産分割の調整材料 相続財産が預金や現金だけであれば、財産評価の方法は簡単です。預金口座の残高や手元にある現金の金額の総額が、すなわち相続財産の総額になるからです。この場合には、「評価」という問題は生じません。しかし実際には、相続財産には不動産や有価証券、動産などが含まれます。むしろこれらの財産のほうが多くて、現金はごく一部であるというケースも少なくありません。相続財産は実家不動産と現金少...
2018-09-20 [相続弁護士の最前線]
【相続の専門家をどのようにして見極めるか】総合力が求められる相続の専門家
相続紛争問題はさまざまな視点からの問題解決が必要 相続は他の分野に比べて特殊な業務といえます。相続問題をすべて解決するためには、総合力が要求されるからです。相続問題は、一定の分野やテーマについてのみ考えれば解決する問題ではないのです。依頼者としても、自分が抱える相続問題を総合的に解決してほしいと思っています。相続税の納税もしなければいけませんし、共同相続人との紛争も解決する必要があります。被相続...
2018-09-08 [相続弁護士の最前線]
【依頼者の本音と専門家の実情は異なるケースも】専門家の細分化
それぞれの専門家で異なる「相続問題」の捉え方 おごった人間が天まで届く塔を建設しようとして神の怒りに触れ、同じ言葉を話していた人間は共通の言語を奪われて、意思疎通が困難になった。言葉が通じない外国に行くと、自分が言いたいことが相手になかなか通じず、不便さを痛感します。相続業務も似た状況にあって、相続の専門家間において共通言語が存在しないために、ある相続の専門家には通じる話でも、他の相続の専門家に...
2018-09-06 [相続弁護士の最前線]
【都市部の若年層は相続させず?子の方が相続に不安?】相続に関する親子の意識格差
「子孫に美田は残さず」相続に関する親の意識 内閣府が平成22年度 に実施した「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」では、相続に関連する興味深い統計結果が出ています。調査は全国の60歳以上の男女3000人に実施していますが、調査項目の1つとして、土地や家屋などの資産をどう利用するかについて聞いています。<回答A>「資産はできるだけ子孫のために残してやる方がよい」を選択した人の割合は49・5%。...
2018-09-03 [相続弁護士の最前線]
【相続の遺産分割で会社法の経験が問われる資産管理会社法務】相続法、相続税法、会社法が絡む弁護士・税理士業務である事業承継…
上場会社における資産管理会社の事情 上場企業でも4社に1社が保有し、上位10%の株主に資産管理会社が含まれる。上場企業自体は情報公開がされているものの、大株主である資産管理会社は非上場企業ゆえに実態がわからないことが多い。資産管理会社は東京のほか、シンガポールや香港、米国、オランダなど海外にも本社を置く。資産管理会社の株主は創業者一族メンバーがほとんどを占め、別の資産管理会社がさらに親会社として...
2018-08-26 [相続弁護士の最前線]
【相続税対策?自宅不動産相続?事業承継?遺言作成の動機】書かせられる遺言から書く遺言へ
遺言作成の相談に訪れるのは多くの場合、遺言作成する遺言者本人ではない。遺言作成によって得をする受益相続人である。多くの場合、被相続人となる方と同居をしている相続人である。遺言作成とは本来、遺言を作成する適齢期の高齢者が自主的に行動に移すものであると想定されている。週刊誌の相続特集でも、遺言作成の重要性を説くものが多く、感化された人物が決意を新たに遺言を作成する姿が期待されている。しかし、現実は違う...
2018-08-20 [相続弁護士の最前線]
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