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ブログ・相続最前線 -相続税編  遺産相続の弁護士・税理士相談はお任せ下さい|sozoku.com

【区分所有登記を忘れずに】事業兼用住宅の相続税節税スキーム
不動産相続において小規模宅地等の特例の適用を検討する際の注意点 たとえば、ビルの最上階に被相続人が居住していて、残りの階を賃貸用マンションとして第三者に貸しているようなケースを考えてみましょう。建物の一部を居住用にして、残りを賃貸用にしている場合でも、かつてはその土地全体を居住用の小規模宅地等とみなして80%の評価減が可能でした。これを利用した相続税対策もよく見られました。それが平成22年の改正…
2019-05-24 [ 相続弁護士の最前線 ]
【どこに住み替えるかも相続税節税のポイントに】相続税申告において小規模宅地等の特例をフル活用する
不動産相続において小規模宅地等の特例のメリットを最大限引き出す 宅地の相続税評価額を最大80%も減額できる「小規模宅地等の特例」。この特例のメリットを最大限の引き出すことは相続税対策の肝になる大事なポイントです。たとえば自宅の敷地面積が330㎡以上ある場合、330㎡を超える部分に関しては、小規模宅地等の特例の適用を受けることができません。そこで庭が広すぎたり、部屋が余っていたりするようなケースで…
2019-05-22 [ 相続弁護士の最前線 ]
【小規模宅地等の特例の適用範囲が拡大】相続税における小規模宅地等の特例の改正点
不動産相続において重要なポイントとなる小規模宅地等の特例 被相続人が居住のために使っていた宅地、あるいは店舗などの事業用の宅地は、残された家族や事業の継承者にとって生活の基盤になる大切な財産です。しかし、その財産を、相続税を支払うために処分しなければならないということもあり得ます。目ぼしい相続財産が自宅不動産しかない場合、突然やってきた相続が生活を脅かす厄災ともなりかねません。そこで相続人の生活…
2019-05-20 [ 相続弁護士の最前線 ]
【空き家にしておくと、維持管理費も税金も高くなる】固定資産税の「住宅用地の軽減特例」
不動産を持っているだけではマイナスの資産に 不動産はただ持っているだけでは、もったいない資産です。持っているだけでは何の財産も生み出さないし、それどころかむしろマイナスの資産になってしまいます。不動産を相続すれば、それを使わないで持っているだけでも、毎年固定資産税などの税金や、家を維持するための維持管理費が必要になります。ちなみに固定資産税は、その固定資産の実際の価格に対してではなく、固定資産税…
2019-05-18 [ 相続弁護士の最前線 ]
【広い土地の相続税評価額を下げるには】利用区分の変更により不動相続の土地評価額を下げる
不動産相続における路線価の補正 路線価は立地条件や形状、面している道路の数などで変わってきます。 例えば、宅地が2つの道路に接していれば、使い勝手がいいということで評価が高くなります。さらに、2つの道路が交差する角地に位置しているとするとこれもプラスの評価になります。 路線価は、その路線(道路)に一方のみを接している標準的な形状の宅地をベースに設定しています。しかし、実際の宅地の立地や形状はさまざ…
2019-05-16 [ 相続弁護士の最前線 ]
【自用地と評価されてしまう可能性も】親子間の使用貸借は相続税申告において貸家建付地にならない!? 
不動産相続で問題となりやすい使用貸借 一般に、他人の土地を借りて建物を建てる場合、「地代」を土地の所有者に支払います。地代は土地の使用者が所有者に支払う利用料のようなものです。地代を払った人は、「借地人」になり、「借地権」という権利を得ます。しかし、親子兄弟間などで土地の貸し借りをする場合には、地代を払わないことがよくあります。親の土地に子供がアパートを建てているケースでも、子供から地代を取り立…
2019-05-12 [ 相続弁護士の最前線 ]
【小規模宅地等の特例の適用の可否にもかかわる重要な制度】家賃保証制度
相続税対策でも重要となる家賃保証制度 家賃保証制度とは管理会社に入居者の管理を委託する契約のことです。大手のハウスメーカーなどが行っている家賃保証制度は主に「サブリース(一括借り上げ)」と呼ばれるもので、大家(オーナー)から一括して部屋を借り上げて、個別の部屋を第三者に転貸することで家賃を保証する制度です(家賃収入が保障家賃額を下回った場合に、差額を給付金として支払う「空室保障」という制度もあり…
2019-05-10 [ 相続弁護士の最前線 ]
【有効な相続税対策のためには目利きが必要】相続税対策としてのアパート経営の落とし穴
立地と賃料設定が相続税対策のポイント 賃貸マンション、アパート経営は節税の王道といわれますが、落とし穴もあるのです。最大の懸念は「空き室」が出ること。賃料収入で収益を上げる賃貸不動産の場合、空き室が出るほど収入が減ります。入居者がなかなか埋まらずに空室期間が長引いて、借入金の返済に苦しむのはよくあることです。最悪の場合、不動産を差し押さえられて、競売にかけられてしまうケースだってあります。空き室…
2019-05-06 [ 相続弁護士の最前線 ]
【着目すべきは実質利回り】相続税対策で収益不動産を購入して資産運用
相続税対策や資産運用の手段としての収益不動産 収益不動産に資産を組み替えることは、資産運用の手段としてよく用いられています。銀行預金の利回りよりも、賃貸収入で得られる利回りのほうが高ければ、銀行に資産を預けておくよりも、その資産で収益不動産を購入したり、所有している土地に賃貸マンションやアパートを建てて、賃貸したほうが有効な資産活用になるというわけです。不動産投資の世界では高利回りをセールストー…
2019-05-04 [ 相続弁護士の最前線 ]
【不動産の相続税評価額を下げる有効な方法】相続税対策としての収益不動産への資産組み替え
相続税対策として有効な収益不動産 安定した家賃収入が見込めるアパートは収益性の高い優良資産といえますが、相続税対策としても収益不動産は有効です。アパートのような賃貸不動産が建っている土地は『貸家建付地』といって、相続税の評価額を下げることができます。不動産の場合、土地の相続税評価額は公示価格(取引価格)の約8割。現金で資産を持っているより、不動産で持っているほうが節税になります。 それがアパート…
2019-05-02 [ 相続弁護士の最前線 ]
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