ブログ･相続最前線 -遺言編 遺産相続の弁護士･税理士相談はお任せ下さい｜sozoku.com
- 【相続時精算課税制度は値上がり確実な財産についてメリット大】相続時精算課税と暦年課税、どちらを選択すべきか？
- 相続時精算課税制度を活用して節税効果が期待できるケース 息子のマンションの頭金にあてる1000万円を父親が資金援助したとしましょう。暦年課税で1000万円の一括贈与を受けた場合、年間110万円の非課税枠をオーバーしてしまいます。1000万円－110万円＝890万円の税率は30％、控除額90万円なので、贈与税は177万円になります。さりとて、贈与税がかからないように、非課税の枠内で生前贈与を受けよ…
- 【相続税評価額を２割圧縮する効果も】税理士法人が推奨する不動産への組み替えによる節税効果
- 相続ブームの波に乗る不動産業者 相続セミナーの主催会社の多くは、不動産業者です。というのも、自分の商品のプロモーションとして相続を利用する不動産業者は少なくないからです。相続税改正をきっかけに始まった相続ブームですが、士業だけではなく、事業会社でもしっかりとその波に乗ろうとしていることがわかります。こう書くと不動産業者の悪口に聞こえてしまいますが、実際に不動産は相続税対策になります。 不動産へ…
- 【紛争解決が弁護士業務の中心】事前対策に限界がある相続弁護士
- 相続税の相談を受け付けない相続弁護士 弁護士は相続税に関して、「わからないので税理士に確認してほしい」と言って相続税に関する依頼者からの相談を取り扱わないのが現状です。本来、弁護士は「当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる」（弁護士法３条２項）わけですから、税理士業務を行ってもよいと思われるのですが、努力不足の弁護士が多いのでしょうか。もともと弁護士は紛争解決が専門です。弁護士はモメ事し…
- 【弁護士と税理士ではモメるリスクに対する温度感が異なる】事前対策こそが要である相続税理士
- モメるリスクに対して楽観的な相続税理士 モメ事になると税理士は関与できなくなります。税理士はモメ事に対して、好ましい事態ではないと判断するようです。税理士主導で作成された遺産分割案で合意がなされることはありますが、実際にモメた場合には、モメ事解決の中身については関与しません。税理士にとって、取扱業務の中にモメ事が含まれることはなく、モメ事は非常事態です。めったに起きないことですから、モメ事が起き…
- 【老人ホーム入居や入院で必要な高齢者の身元保証人】ー相続業務の１つ
- 高齢者に要求される身元保証人 高齢者が入院や手術、老人ホーム入居にあたって、身元保証人を必要とする場面がある。身元保証人がいないと手術を受けられない。老人ホームにも入居できない。賃貸住宅にも入居できない。 身元保証人は必要悪？ 賃貸住宅や老人ホームについてはともかく、である。病院で手術をする必要があるにもかかわらず、身元保証人がいないと医療サービスを受けられないのは問題もある。医療機関には診…
- 【なぜ弁護士と税理士のアドバイスは異なるのか】相談における弁護士と税理士の意見の相違
- 遺産分割における遺留分に対するアドバイスの違い 弁護士と税理士が同時に、法律相談を受けました。遺言を作成する相談内容なのですが、事業の後継者に対して多めに相続させる内容にしたいとのことです。相談者は遺留分をどうするかについて悩んでいるようでした。遺留分を封じる方法はあります。養子縁組をする、生命保険に加入するなどの方法ですが、これらの方法を決行するかどうかについて、弁護士と税理士で意見が分かれま…
- 【相続人の資格をはく奪するにはどうすべきか】遺産分割の遺留分での養子の効果
- 相続人の資格をはく奪する廃除制度 遺産分割における養子縁組は意義を検討しましょう。本来、勘当ができればよいのですが、現代では勘当ができません。そこでせめて、相続人としての資格を奪ってしまい、自分が亡くなっても財産を相続させないようにしたいと思う親がいます。廃除という制度で、裁判所の許可があれば相続人の資格をはく奪することができるのです。ただし廃除はなかなか認められません。相続人になる資格を全面的…
- 【最終的には裁判で争うことになる名義預金】遺産分割では名義預金の所有権が問題
- 遺産分割においては相続税申告と統一的に考えない 名義預金の問題はそれだけで紙幅を要しますが、相続税申告において贈与の成立が否認される名義預金でも、遺産分割において贈与税と統一的に考えるとは限りません。相続税の税務調査において名義預金性が認定されたとしても、遺産分割においてなお贈与を主張したり、独自の財産であることを主張したりすることは何らおかしなことではないのです。法の二元性ということなのですが…
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。
無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
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|---|---|---|---|
| 相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間：62,000円税別 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
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| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
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