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【取締役の不正を追及するためには】事業承継紛争･会社支配権争い
取締役会･株主総会の形骸化
１取締役会、株主総会がまともに開かれていない
家族経営をしている中小企業や同族会社では、会社法に基づく諸手続きが踏まれていません。
２責任追及する手段
- ①株主総会決議取消等の訴え
- ②取締役会決議の無効・不存在確認の訴え
- ③違法行為差止の仮処分
- ④取締役職務執行停止の仮処分
- ⑤職務代行者選任の仮処分
- ⑥株主総会開催禁止の仮処分
取締役の不正追及
１取締役の不正を追及したい
不正を行った取締役をそのまま放置すれば、会社の損害が更に拡大する可能性があります。また、他の取締役についても、その責任追及しなければ、善管注意義務違反（会社法330条、民法644条）の責任や、代表取締役その他取締役の業務執行一般の監視責任を問われます。
２不正追及の手段
- ①取締役の解任の訴え
- ②損害賠償責任
- ③財産の仮差押
- ④告訴状の提出
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「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
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| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
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| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
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| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
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