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１ 超高齢化社会で相続が多発します。

平成20年度版高齢化白書によると、日本が今後、高齢化社会の度合いを深めていく様子がみて取れます｡高齢者の方が増えれば増えるほど、相続問題は身近な問題としてとらえておかなければなりません｡

日本の人口は平成19年10月1日現在、1億2,777万人で、このうち65歳以上の高齢者の人口は2,746万人で総人口に占める割合（高齢化率）は21.5%といずれも過去最高になっています｡高齢者人口のうち、65歳から74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者とそれぞれ区分すると、前期高齢者は1,476万人で総人口に占める割合は11.6%、後期高齢者は1,270万人で、総人口に占める割合は9.9%です｡

現在の日本はこのように高齢化が進んでいます｡加えて将来の日本はさらに高齢化の度合いを加速させるといわれています｡日本の総人口が減少する一方、高齢者人口が増加し、高齢化率が高まるからです｡

日本の人口は平成37年に人口1億2,000万人を下回り、58年には1億人を割って9,938万人に、67年には8,993万人になると推計されています｡日本の人口全体が減る一方、高齢者人口は今後、1947～1949年に生まれた｢団塊の世代｣が65歳に到達する2012年には3,000万人を超え、2018年には3,500万人に達し、2042年に3,863万人でピークを迎えます｡このように総人口が減少する一方で高齢者が増加することで高齢化率は上昇を続け、2013年に高齢化率が25.2%で4人に1人に、2035年に33.7%で3人に1人に、2055年に40.5%で2.5人に1人となります｡

さらに後期高齢者は前期高齢者を超える増加率で、1971～1974年に生まれた｢団塊ジュニア｣が後期高齢期に入った後の2055年には26.5%となり、4人に1人以上が75歳以上の高齢者となります｡

このように高齢化が進む中で、相続問題は社会全体の中でより頻繁に起きる身近な問題になっていますし、これからも相続問題は社会問題の大きなテーマであり続けるでしょう｡

２ 健康問題や交通事故など突発的な相続発生の可能性があります。

増加を続ける高齢者の多くは健康状態に問題を抱えているようです。

平成16（2004）年のデータによると、65歳以上の高齢者の49.31%が、病気やけが等で自覚症状を訴えています｡平成17（2005）年において、65歳以上の高齢者は10万人当たりの推計患者数の割合を示す受療率が入院3,639、外来11,948と、他の年齢階級に比べて高い水準です｡ アメリカ、ドイツ、フランス及び韓国の4か国と比較した日本の高齢者の医療機関の利用率は、「ほぼ毎日」から「月に1回くらい」までの割合の合計が56.8%と韓国（56.7%）とともに高く、医療サービスの利用頻度は高くなっています。

突発的に訪れる死因の代表例である交通事故死に関して、65歳以上の高齢者のデータをみると平成19（2007）年は2,727人で、交通事故死者数全体に占める割合は年々増加して過去最悪の47.5%となっています｡

このように高齢者は健康に不安を抱え、事故死のリスクにも日常的に多くさらされており、突然、相続問題が発生する可能性もあります。例えば葬儀や埋葬についての希望や葬儀の時に連絡してほしい人について、家族に希望を伝えておくことも一策です。

３ 高齢者の資産は多く相続問題に発展する可能性があります。

高齢者の経済的な暮らし向きに関する意識についてのアンケートでは、約6割（60.7%）が経済的に心配なく暮らしていると回答しています。平成18（2006）年のデータによると、世帯主の年齢が65歳以上の世帯（2人以上の世帯）についてみると、貯蓄現在高の平均が2,429万円で全世帯（1,772万円）の約1.4倍となっており、高齢者を世帯主としている家庭の貯蓄が潤沢であることがわかります。4,000万円以上の貯蓄を有する高貯蓄層の世帯も高齢者を世帯主としている家庭は19.0%と、全世帯（11.3%）の1.7倍近い水準となっています。


相続財産が大きなものであればあるほど、問題が起きる可能性は高くなりえますし、問題が起こった時の影響は大きくなりえます。

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• 2017-10-28
• [CATEGORY]： 相続知識の解説, 遺産相続について学ぶ
• [TAG]：遺産相続,相続,相続財産,超高齢社会
• [AUTHOR]：遺産相続の弁護士･税理士 永田町法律税務事務所