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遺産分割について利益相反がない複数の相続人から依頼

弁護士は、徹頭徹尾、依頼者のために力を尽くすことが職務ですが、基本的に想定している依頼者は単独であることが多いといえます。
複数の依頼者がいれば、利益状況は異なるのが普通です。利益相反のある複数の依頼者から依頼を受けることはできません。
これは、離婚において、夫からも妻からも依頼が受けられないのと同じことです。
しかし相続は少し話が異なります。
家族内部の対立というと想像がつくと思いますが、家族の人数と同じ数だけの対立当事グループが存在しているわけではありません。
むしろ、たった一人のために他の家族が撹乱されているというケースのほうが多いといえます。
遺産分割においては、相続人全員が、必ずしも他の共同相続人全員と利害対立があるわけではないのです。
１対他のメンバー全員という構図がよくあるのです。
そもそも母親と娘は仲が良いことが多いので、息子対母娘の構図はよくあります。
先妻の子たち対後妻もよくあるパターンといえるでしょう。
このように、連合軍を構成するメンバーは利益状況が一緒です。
利益相反がない複数の依頼者から、弁護士が依頼を受けることはあり得ます。
むしろ意思統一の観点から、利益相反がない複数の依頼者からまとめて依頼を受けるのは、通常のことなのです。
手続きとしては遺産分割調停において裁判所から、利益相反がないということを形式的に証明する簡便な書面の提出を求められることがあります。
「この弁護士に誰それと一緒に依頼していることを承知しています」と書いてある書面を、一緒に依頼している相続人とともに裁判所に提出するのです。

相続弁護士は依頼者とのコミュニケーションが大切

弁護士と依頼者の関係において、委任契約と委任状が二元的に存在し、報酬を支払う依頼者が、委任状をもらう依頼者と異なる場合もあります。
もっとも、弁護士の業務は代理人業務です。
手続代理である税理士業務とは異なり、作戦や方針を練るために依頼者とミーティングを重ねる必要があります。
弁護士業務は相手方の出方次第で方針を変えたり、新しい方法を考えたりと、検討の幅が広いのです。
方針や進め方などの幅が弁護士によっても大きく異なります。
もちろん、税理士も税理士ごとに進め方が全く同じではありませんが、正しい最適解、すなわち相続税が一番安くなる分け方は唯一である、と依頼者は考えがちです。
弁護士業務の場合、遺産分割で一番多くの財産をとることが最終的な答えなのですが、そのためのルートはたくさんあります。
場合によっては単純に額だけで一番多くの財産をとることが最適解ではない場合もあるのです。
例えば、先祖代々受け継いできた不動産をもらうことが、至上命題の遺産分割もあります。
このようにやり方が千差万別である代理人業務だからこそ、弁護士は依頼者とのコミュニケーションが大切で、結局は委任状をもらった依頼者全員の意向を十分に反映する必要があるのです。
もとより税理士は、数字＝相続税額が最終的な成果物である業務ということもあって、依頼者を数字で説得することができるのですが、弁護士は数字では割り切れない、感情面も含めた解決を求められることがあります。

実質的な依頼者と形式的な依頼者が一致する相続弁護士

契約書と委任状の二元的問題は、弁護士にもありますが、日常的なコミュニケーションをとりながらの業務進行が予定されているので、そもそも本当の利害対立が生じる場合は複数の相続人から受任できません。
弁護士と連絡を取り合う実質的な依頼者の利益と、委任状にサインした形式的な依頼者の利益は一致するのです。
弁護士は目の前の依頼者の利益を徹頭徹尾追求する職責を負っていることから、普段連絡を取り合っている実質的な依頼者の利益を損なうことはもちろんできません。
一方、弁護士が代理人として活動するためには、依頼者からの委任状が必要で、委任者である依頼者と連絡を密にとって、その意向を汲み取りつつ活動する必要があります。
つまり、実質的な依頼者とも形式的な依頼者とも密にコミュニケーションをとる必要があることになり、両者の意向に沿って代理人活動を行うことになりますから、実質的な依頼者と形式的な依頼者の利益衝突は生じません。契約書と委任状の二元的問題は発生しにくいのです。

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• 2019-01-28
• [CATEGORY]： 遺産分割編
• [TAG]：弁護士兼税理士によるワンストップ相続実例,遺産分割,遺産分割調停,相続人,弁護士
• [AUTHOR]：遺産相続の弁護士･税理士 永田町法律税務事務所