ブログ･相続最前線 遺産相続の弁護士･税理士相談はお任せ下さい｜sozoku.com
【相続においては二元的な視点が必要】相続税申告と遺産分割の違い[POSTED]：2018-12-11
相続財産の評価時点の違い
相続税の申告と遺産分割では、いろいろな違いがあります。
相続税は相続発生時の相続財産の価格を基準としますが、遺産分割では遺産分割が成立した時を基準とします。
遺産分割には期限がありませんので、相続開始時点と財産額の評価がかけ離れていることもあるでしょう。
中には明治時代から未分割のままになっている不動産もあります。
物価変動もある以上、相続財産の評価は、遺産分割成立時点としないと、どの財産を分割で取得するかを考えることもできなくなります。
他方で相続税の納税期限は10カ月以内と決まっています。
遺産分割成立まで待っていては、納税の確保ができませんから一定の締切を設ける必要があるのです。
相続財産の評価方法の違い
相続税の計算において、不動産は土地を「路線価方式」で、建物を「固定資産税評価額」で、それぞれ評価します。
結果、現金で資産を持つよりも不動産で資産を持ったほうが有利である状況が生まれています。
一方、遺産分割においては、不動産は時価で評価されます。
不動産の評価額を低くした理由としては、地主が相続税の納税のために土地を手放さなくてはならない事態を回避するためともいわれています。
逆に土地持ちに対する優遇税制のためか、日本の富裕層の資産構成は過度に不動産に偏っているともいえます。
属人的要素による相続税制優遇の違い
相続税申告における各種特例では、属人的要素によって、相続税の評価額が下がることがあります。
例えば、小規模宅地等の特例は、被相続人と同居していた相続人と同居していなかった相続人で適用されるかどうかが変わってくることがあります。
特定の条件を満たす相続人であれば、土地の価格が低く評価できるにもかかわらず、特定の条件を満たさない相続人であれば、その恩恵にあずかれません。
効果が相対的であることが特徴です。
配偶者特例も、配偶者という属人的な要素で特例が適用されます。未成年者控除や障害者控除も同様です。
これらはいずれも相続人の持つ個人的な属性によって、相続税が低くなってくるというものです。
このように、評価時点と属人的な要素によって、相続税の評価額は変わってくるのです。
これに対して、遺産分割においては、この人だからこそ多めに相続できるということはありません。
被相続人との関係により法定相続分に違いが生じますが、相続財産の評価が変わることはありません。
二元的に考える相続
評価時点や評価方法、属人的な要素の考慮などの点で、額が変わってくるということは、遺産分割や相続税納税において財産の評価を二元的に考える必要があるということです。
少しくらい多めに相続する遺産分割が成立しても、自分よりも取り分が少ない相続人が不動産を相続したために相続税額が減り、トータルでの実質的な正味の取り分が不動産を相続した相続人に負けるということは十分にあり得ます。
朝三暮四のような話にならぬように、気を付ける必要があるのです。
相続税が発生していて、遺産分割について裁判をすることになる事案では、依頼者が税理士と弁護士の両方に依頼することもあります。
今は相続税の話をしているのだ、今度は遺産分割の話をしているのだと、しっかりと頭を切り替えて臨むことが必要なのです。
この記事と
関連性の高いページはこちら
遺産分割のことなら『遺産分割の弁護士.com』
預金を勝手に引き出したり、不動産の名義を勝手に書き換える。財産の不正操作と徹底的に戦う覚悟がある方のお力になります。
『ブログ･相続最前線 』のその他の記事
- 遺言の増加に伴う争族。認知症の疑いによる無効を防ぐためには
- 普及が加速する遺言 遺言を作成することの重要性は、ここ数年でかなり浸透しています。実際に事務所に来られる相続発生後の相談者の中で、遺言を持参される方はこの10年間でかなり増えました。10年前は遺言を持参されるケースは極めて少数でしたが、今は逆に法律事務所に相談する相談者の半分以上は、遺言を持参されている印象です。日本公証人連合会公表による全国で作成された遺言公正証書の件数も、年々増加傾向にありま…
- 相続税対策や相続争い(争族)における養子縁組』で氏は変わる？
- 相続税対策や相続争いにおいて、特定の相続人の遺留分を少なくするために養子縁組をすることは、非常に有効です。それにもかかわらず養子縁組を躊躇される方が多いのですが、理由の１つは氏が変わるからというものです。養子縁組をすると必ず氏は変わるのか。変わらないために何か対策はないのかを考えます。 養子縁組をした場合の養子の氏がどうなるかは、養子になる方の属性によって異なります。まず養子が単身者で結婚をして…
- 相続税申告が間に合わないときには
- 相続税の申告には期限があります。相続開始から10カ月以内、つまり被相続人が亡くなってから10カ月以内、もしくは、被相続人の死亡を知ったときから10カ月とされています。ちなみに納付期限と申告期限は同じです。 10カ月と聞くと一見長いようにも感じますが、相続開始からの10カ月は本当にあっという間に過ぎ去ります。相続人が複数人いた場合、そう簡単に遺産分割は終わりません。しかし、相続税は遺産分割が終わっ…
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。
無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間：62,000円税別 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 内容証明が届いた事件 | 1時間： 12,000円（税別） ※来所困難な方に限り、1時間30,000円（税別）にて電話相談に応じます。 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
|
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間： 50,000円～（税別） | ||
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間： 100,000円～（税別） | ||
- ※お電話やメール、土日夜間の電話相談は、「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している相続事件に限定して、簡略なアドバイスを差し上げる限度で提供しています。メール相談、電話相談または土日夜間の電話相談よりお問い合わせください。
- ※一般的な相続知識については、お電話やメールでのお問い合わせを受け付けておりません。
一般的な相続知識に関する情報は弊所の各サイトでご案内していますので、こちらをご利用ください。
- 来所予約･お問い合わせ
- 03-5532-1112 9:00～18:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。
