- 【税務的には有利でも、地主とのトラブルを抱えるケースも】相続において借地権を相続すると有利なのか
- 相続税申告の観点からは借地権を相続すると有利 税務面において、借地権は路線価に借地権割合を乗じて評価しますから、土地そのものの評価額よりももちろん低くなり、有利ともいえそうです。 遺産分割の観点からは検討が必要 しかし、遺産分割の側面から考えると必ずしも有利とはいえません。まず、借地権を実際に売却する際に、地主との間でトラブルが発生する可能性があるからです。これまでに地主との間で地代の支払い…
- 【節税だけではなく遺産分割の側面からの検討も必要】相続においてタワーマンションを相続すると有利なのか
- 相続対策で注目されるタワーマンション 富裕層に人気のタワーマンションは相続すると有利な財産なのでしょうか。タワーマンションの特徴は、眺望によって値段が大きく異なるという点です。高層階と低層階では販売価格が数倍にも開くことがあります。階数や方角によって販売価格が大きく異なることから、同じ面積で同じ間取りの部屋でも極端に高い部屋が存在する一方、お買い得な部屋も存在します。ペントハウスは１階の同じ間取…
- 【相続人間での利害調整も合わせて検討すべき】不動産相続においてどの財産を相続したら有利なのか
- 実家不動産を相続する相続人は決まっている 財産評価は各相続人の取得額に直結する重要な問題です。財産評価の視点から、どの財産を相続すれば有利なのかについて、不動産の相続を例に詳しく見てみましょう。相続財産の大半を占める不動産についても、その評価次第で有利にも不利にもなります。例えば、実家不動産。誰が実家不動産を相続するのかについて、遺産分割協議前からある程度決まっていることが多いといえます。被相続…
- 【遺産分割では時価評価が原則】相続税申告における不動産評価額を遺産分割において使用すべきでない理由
- 相続税申告と遺産分割で大きく異なる不動産評価 相続税の納税申告が必要となる場合は、専門家による真っ当な評価として一人歩きしがちなのが、不動産評価です。不動産の評価額は相続税の納税と遺産分割とで大きく異なります。相続税の申告においては、相続発生時における路線価や固定資産税評価額を基準に不動産を評価します。一方、遺産分割においては、遺産分割時における時価を基準に不動産を評価します。路線価は時価の８割…
- 【不動産の共有だけは避けるべき】不動産の相続はなぜモメるのか
- 相続において分けにくい財産である不動産 不動産がモメる原因になるというのは、遺産分割事例を多く見てきて実感することです。原因の一つに、まず分けにくいという点があります。不動産の共有はお勧めできませんので、必ず特定の相続人が単独所有する遺産分割を目指すべきであるというのが、不動産でモメる最大の理由といえるでしょう。 不動産の共有 「共有」はイメージしにくい概念ですから、共有の概念を説明するとこ…
- 【相続税法改正より盛り上がらぬ相続法改正】相続法改正前夜の状況
- 相続法改正 相続法が改正された。配偶者の居住権保護や特別受益の持戻し免除、預貯金の仮払い、自筆証書遺言の方式緩和、遺留分制度の見直し、相続人以外の寄与分などである。施行はまだだが改正法は成立していて、昭和55年以来約40年ぶりの大幅見直しとなる。相続税法が改正された数年前、基礎控除の縮小などで大増税となるとされ、マスメディアを大いに賑わせた。しかし今回の相続法改正、なぜか数年前ほどの賑わいを感じ…
- 【相続税と遺産分割では、不動産の評価方法が異なる】相続における不動産は１物４価
- 相続の場面ごとで異なる不動産の評価 不動産の価格ほど、相続において問題を引き起こすものはありません。不動産は１物４価といわれますが、場面ごとに応じて、不動産の価値を図る指標が異なります。遺産分割においても、相続税の申告・納税においても同様なのですが、この評価額の違いは、端的に財産を評価する者の主観によって価格が異なるのではなく、評価軸自体が複数存在することから生じています。評価方法自体が様々に存…
- 【遺産分割の前と後、いつ不動産を売却すべきか】不動産を相続する際のポイント
- 相続税を払うために不動産を売却した場合でも、譲渡所得税の対象に 親と同居していた長男が実家不動産を相続するものの、相続財産は１億円相当の実家不動産と現金1,000万円のみで、もう一人の相続人である二男は法定相続分以下の1,000万円を相続するケースで、一旦は実家不動産を長男が、現金を二男が相続したという内容で遺産分割協議書を作成し、その内容で相続税を申告・納付。長男自身の預金を崩して、二男に法定…
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。
無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
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| 相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間：62,000円税別 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
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|---|---|---|---|
| 内容証明が届いた事件 | 1時間： 12,000円（税別） ※来所困難な方に限り、1時間30,000円（税別）にて電話相談に応じます。 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
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| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
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