sozoku.com相続専門の弁護士・税理士による
ワンストップサービス

sozoku.com相続専門の弁護士・税理士による
ワンストップサービス

弁護士兼税理士によるワンストップ相続実例タグアーカイブ  [90件] 遺産相続の弁護士・税理士相談はお任せ下さい|sozoku.com

【相続紛争の代理人である弁護士の立場】紛争業務で徹底的にワンサイドに立つ相続弁護士
紛争当事者の代理人という立場 弁護士は、基本的に紛争当事者の代理人です。戸籍取得や名義変更、口座解約などの手続代理は、独立業務として弁護士は積極的にかかわってきませんでした。裁判などの紛争代理に付随する業務として、サービスで手続きを代理することはあっても、手続業務を単独で報酬をもらって行うことは一般的ではありません。紛争代理に付随する業務としても、依頼者に直接やってもらい、一切かかわらない弁護士…
2019-01-20 [ 相続弁護士の最前線 ]
【納税義務の適正な実現という使命を負う税理士】公正中立の相続税理士
相続業務における税理士の立場 「税理士は誰の代理人か」この問いに対しては、税理士法に明確に答えが書いてあります。税理士法1条によって、税理士は「独立した公正な立場において」納税義務の適正な実現を図ることを使命とするとされています。弁護士法が弁護士について、「当事者その他関係人の依頼」によって法律事務を行うとする規定とは少し異なります。【税理士の使命】第一条 税理士は、税務に関する専門家として、独…
2019-01-20 [ 相続弁護士の最前線 ]
【なぜ弁護士と税理士のアドバイスは異なるのか】相談における弁護士と税理士の意見の相違
遺産分割における遺留分に対するアドバイスの違い 弁護士と税理士が同時に、法律相談を受けました。遺言を作成する相談内容なのですが、事業の後継者に対して多めに相続させる内容にしたいとのことです。相談者は遺留分をどうするかについて悩んでいるようでした。遺留分を封じる方法はあります。養子縁組をする、生命保険に加入するなどの方法ですが、これらの方法を決行するかどうかについて、弁護士と税理士で意見が分かれま…
2019-01-18 [ 相続弁護士の最前線 ]
【遺産分割における養子の制限とは異なるので注意】相続税法上の養子のカウント制限
有効な養子縁組でも、相続税の控除は認められないことも 相続税の基礎控除を計算するにあたっては、養子のカウントに制限が課されています。実子がいる場合には、1人までしか基礎控除に加えることができません。実子がいない場合には2人まで基礎控除に加えることができます。例えば、長男と二男がいて、長男の嫁も、長男の子も同時に養子にしても、基礎控除においては、嫁と孫のうちの1人までしか算入できないのです。これは…
2019-01-16 [ 相続弁護士の最前線 ]
【相続人の資格をはく奪するにはどうすべきか】遺産分割の遺留分での養子の効果
相続人の資格をはく奪する廃除制度 遺産分割における養子縁組は意義を検討しましょう。本来、勘当ができればよいのですが、現代では勘当ができません。そこでせめて、相続人としての資格を奪ってしまい、自分が亡くなっても財産を相続させないようにしたいと思う親がいます。廃除という制度で、裁判所の許可があれば相続人の資格をはく奪することができるのです。ただし廃除はなかなか認められません。相続人になる資格を全面的…
2019-01-14 [ 相続弁護士の最前線 ]
【必ずしも節税効果が得られるとは限らないので注意】相続税法上の養子の効果
養子により相続税の基礎控除額を増やす 相続税には基礎控除があります。相続財産がこの額までに収まれば相続税はかからないというものです。家族構成によって基礎控除額は異なり、3,000万円に、法定相続人×600万円を足した総計が基礎控除額となります。基礎控除額=3,000万円+法定相続人×600万円基礎控除の計算式を見ると、法定相続人が増えれば増えるほど基礎控除額が増えていき、相続税がかかりにくくなる…
2019-01-12 [ 相続弁護士の最前線 ]
【相続税対策以外の観点からも検討が必要】事業承継と養子
相続税対策の観点からだけでは判断できない 後継者を長男としたいのですが、難しい問題を抱えている場合があります。例えば、長男が離婚調停中で、離婚が成立しないうちに相続が発生したり、事業を承継したりすると問題が起きます。財産を嫁と子どもに取られてしまう可能性があるからです。二男もいるが、放蕩息子なので相続はさせたくない。残りは長女だが、やはり後継者は長男にと考えている。相続税対策も考慮した養子縁組を…
2019-01-10 [ 相続弁護士の最前線 ]
【養子縁組のリスクも検討すべき】相続対策で養子をとる意義
養子をとる様々な事情 養子は子どものいない夫婦のためのものというイメージですが、養子をとる事情は、人それぞれです。子どもがいても養子をとる方もいます。家業を営んでいて、実子が跡を継がない場合は跡取りを迎えるために養子をとることがあります。親子で仲が悪い場合には、養子をとることで実子に対して決別の意思表示をする親もいます。家の苗字を残したいという理由で、姉妹しかいない家庭が婿養子をとることもありま…
2019-01-08 [ 相続弁護士の最前線 ]
【どうしても特定の相続人に財産を渡したくない場合に】遺産分割の遺留分封じとして生命保険を活用
相続税の節税のみならず遺留分封じとして活用 生命保険の受取金は、特殊な地位を示す財産です。相続財産ではないものの、相続税の対象にはなる。遺産分割においては、例外的な場合を除いて、対象にはならない。この特性を利用して、遺留分を封じるために生命保険の受取金を利用することが可能です。どうしても特定の相続人に対して財産を渡したくないという場合があります。例えば、二男に財産を渡したくない…そうした場合は、…
2019-01-06 [ 相続弁護士の最前線 ]
【相続財産ではないのに相続税の課税対象になる】生命保険受取金は相続税の対象 
生命保険受取金にも相続税がかかる 生命保険の受取金が相続財産ではなく、遺産分割の対象ではありません。そうすると、相続税の課税対象にも含まれないのでしょうか。「遺産分割の対象ではない」「相続財産ではない」とすれば、相続税の対象でもない、というのが符合するように思えます。ところが、もしも生命保険の受取金を相続税の課税対象としない場合には、不都合が生じます。すべての財産を投じて生命保険に加入してしまえ…
2019-01-04 [ 相続弁護士の最前線 ]
ページトップへ戻る
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。

無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談(初回15分)・メール相談(1往復のみ)・土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。

相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料

来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
相続税の納税義務があり、
かつ遺産分割でもめている事件
無 料1時間:62,000円税別電話:初回15分
メール:初回1往復
土日夜間:初回15分
無 料
内容証明が届いた事件1時間:12,000円税別
※来所困難な方に限り、
1時間30,000円税別にて
電話相談に応じます。
対立当事者に弁護士が就いた事件
調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
弁護士を替えることを検討中の事件
その他、紛争性がある事件
(潜在的なものも含めて)
非対応
税務に関する法律相談1時間:50,000円~税別1時間:100,000円~税別
国際法務・国際税務に関する法律相談1時間:100,000円~税別1時間:150,000円~税別
来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
内容証明が届いた事件1時間:
12,000円(税別)
※来所困難な方に限り、1時間30,000円(税別)にて電話相談に応じます。
電話:初回15分
メール:初回1往復
土日夜間:初回15分
無 料
対立当事者に弁護士が就いた事件
調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
弁護士を替えることを検討中の事件
その他、紛争性がある事件
(潜在的なものも含めて)
非対応
税務に関する法律相談1時間:
50,000円~(税別)
国際法務・国際税務に関する法律相談1時間:
100,000円~(税別)
来所予約・お問い合わせ
03-5532-1112 9:00~18:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。
商標登録を行いました「磯野家の相続」