弁護士兼税理士によるワンストップ相続実例タグアーカイブ [90件] 遺産相続の弁護士･税理士相談はお任せ下さい｜sozoku.com
- 【遺産分割時の評価では納税額は決まらない】相続税における評価額の基準時
- 相続税の評価は原則として相続発生時です。相続税の申告は相続発生から10カ月以内という期限が定められており、待ったなしであること、遺産分割にどんなに時間がかかっても、相続税の納税は遺産分割に要する期間とは関係なく早期に済ませてもらう必要があることなどから、相続発生時になっているものと考えられます。遺産分割協議は、相続人間の争いが深刻化しているケースですと、５年や10年の期間がかかるものもあります。そ…
- 【相続人が勝手に基準時を変更できないようにするために】相続税評価額の基準日
- 不動産･株は評価額が増減する財産 財産の中には評価額が増減するものも多くあります。例えば、不動産がその代表といえるでしょう。バブル景気の時には20億円近くで売買されていたマンションが、最近では１億円程度になっているケースもあります。評価額が増減する財産の例として、株も挙げることができます。 大きな問題になる財産の評価基準 バブル景気の時に3万8,000円代後半を付けた日経平均が、リーマン・シ…
- 【実家不動産と現金少々というのが現実】相続税の財産評価における現状
- 現金は遺産分割の調整材料 相続財産が預金や現金だけであれば、財産評価の方法は簡単です。預金口座の残高や手元にある現金の金額の総額が、すなわち相続財産の総額になるからです。この場合には、「評価」という問題は生じません。しかし実際には、相続財産には不動産や有価証券、動産などが含まれます。むしろこれらの財産のほうが多くて、現金はごく一部であるというケースも少なくありません。相続財産は実家不動産と現金少…
- 【税理士は依頼者の「代理人」なのか】弁護士と税理士との共同作業によって明らかになる性格の違い
- 業務に対する税理士のスタンス 遺産分割や遺言作成などの相続に関する依頼を受けた場合、弁護士と税理士が共同作業で進めることがあります。遺産分割協議が調わないため遺産分割調停を申し立てたいが、相続税の申告期限も迫っているので、遺産分割調停と同時並行で相続税の申告も行わなければならないようなケースです。弁護士として税理士と一緒に業務を行っている時に感じるのが、弁護士と税理士との業務に対するスタンスの違…
- 【遺産分割の対象と相続の対象は同義ではない】相続における法の多元性
- 相続税法は公法 相続については遺産分割を律する民法と、相続税法では、基準が異なります。民法が私人間の権利関係の調整を図る目的のものであるのに対し、相続税法は確実な相続税の賦課・徴収を図る目的で制定されています。そもそも民法は私法であるのに対し、相続税法は公法です。私人間を規律する私法に対して、国家との間を規律する公法という違いがあるのです。私法の世界では私的自治の原則が徹底されているため、当事者…
- 【同じ法律用語でも法律によって意味が異なる場合があるので注意】異なる法律で意味も違ってくる
- 法律が異なれば、言葉の意味も異なる 法律というと、理路整然としたイメージを持つ世界の話であることから、同じ用語については統一された基準が徹底されているかのような感覚を持つ方もいるのではないでしょうか。１つの法律用語については、厳然として動かず二義を許さない意味が確立されているかのような感覚です。実際には、同じ言葉でも異なる法律においては、全く異なる意味になることもあります。例えば、「労働者」とい…
- 【相続税においては通達が重要な意味を持つ】相続税理士が解説する相続税法解釈
- 通達の特殊性 税金について定める税法の特殊性は、通達が存在する点です。通達とは行政機関が法律の解釈について見解を出す行政機関の内部文書のことです。この通達が、税法については極めて重要な解釈基準になっています。税金について定める税法についても、他の法律と同様に各条文の解釈が問題となります。法律の解釈は通常、具体的事件で裁判沙汰になり判決が言い渡されることにならない限り、公権力によって明らかにされる…
- 【法律と税金は区別して考えるべきか】「法と税」の誤解
- 税金も法律もマター 意外に思うかもしれませんが、税金も税法という法律で規定されており、税金も法律マターなのです。したがって、両者を峻別するという意味での「法律と税金」という表現は、ミスリーディングで正確性を欠くといえるでしょう。法律の中に税金という分野があるというイメージでしょうか。法律と税金を明確に区別して別物と扱うのは正しくありません。一般には、法律と税金とは別のものであるというイメージで理…
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無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間：62,000円税別 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
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| 内容証明が届いた事件 | 1時間： 12,000円（税別） ※来所困難な方に限り、1時間30,000円（税別）にて電話相談に応じます。 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
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| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
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