sozoku.com相続専門の弁護士・税理士による
ワンストップサービス

sozoku.com相続専門の弁護士・税理士による
ワンストップサービス

相続タグアーカイブ  [270件] 遺産相続の弁護士・税理士相談はお任せ下さい|sozoku.com

【特例適用の条件にも注意】不動産譲渡益と不動産譲渡損を相殺して節税する
不動産の譲渡益と譲渡損 大昔に買った自宅不動産や先祖代々受け継いできた土地は、現代と比べてはるかに地価が低いために取得費が安かったり、取得費自体が不明だったりするので、売却すると通常は多額の譲渡益(売却益)が出ます。逆にバブル期のように地価が高かった頃に購入した物件や、地価が下がり続けている物件などは、売却すると譲渡損(売却損)が出てしまうことがあります。譲渡益が生じた場合には3000万円の特別…
2019-07-11 [ 相続弁護士の最前線 ]
【土地と建物の名義が異なると特別控除が受けられないことに】土地と建物の所有者が違うと特別控除が制限される?
不動産相続では土地と建物の名義が異なると不利に 親の土地に子供が家を建てたり、相続に絡んで名義変更したりするなど、土地と建物の名義人が違うケースがたまにありますが、土地と建物の名義人が違うと、いろいろトラブルの元になることがあります。売却するにしても、他の所有者の許諾が必要になりますので、マイホームの3000万円特別控除などの活用の仕方も難しくなってしまいます。土地の所有者と建物の所有者が異なる…
2019-07-09 [ 相続弁護士の最前線 ]
【認知症と相続】遺言作成、贈与、遺言無効、遺産分割、相続税対策
認知症は大きなテーマ 家族が認知症にかかると見えてくることがある。自分のことを育ててくれた親が、自分のことすら覚えていない。表情は乏しく、偉大で大きかった親が、エプロンをして流動食を食べている。当り前だが、人は老いるもの。ショックを覚えるが、身内の介護で見えてくることがある。介護をきっかけに書籍を書いたり、介護問題に取り組み始める方は多い。元国会議員の田中真紀子氏は、父の介護をきっかけに議員立法…
2019-07-04 [ 相続弁護士の最前線 ]
【磯野家の相続相談室】相続専門の弁護士にメール相談
相続専門の弁護士に相談をしたい 相続専門の弁護士に相談をしたい。弁護士に相談をするのは生まれて初めて。できればたくさんの弁護士に相談をしてから、自分の遺産分割を依頼したい。こんな声にこたえるために、たくさんの方からの相続相談を受ける。相続事件は長くかかるので、多くの相続事件を大量に抱えることは難しい。しかし実際に受任をしなくても相談対応をするだけで、相続の経験値は増えていく。他の弁護士は別の切り…
2019-07-01 [ 相続弁護士の最前線 ]
【「生活の拠点」といえるかどうかがポイント】3000万円控除の特例のメリットを生かす遺産分割の方法は?
特例のメリットを生かすのは遺産分割の方法次第 被相続人の配偶者が亡くなって、2次相続が発生したときのことを考えてみましょう。仮に相続人は3人の子供たちで、最大の相続財産である自宅不動産を売却しようと兄弟で相談して決めた場合はどうなるでしょうか。マイホームを売却するなら、「居住用財産を譲渡した場合の3000万円の控除の特例」が活用できます。この特例の適用が受けられれば家の売却益を圧縮して、譲渡所得…
2019-07-01 [ 相続弁護士の最前線 ]
【配偶者が不動産を相続した方が有利なケースも】相続税申告期限から3年以内なら、相続財産の取得費加算の特例を適用
自宅不動産を相続した相続人に認められる特例 自宅を相続した家族が、相続税を申告した次の日から3年を経過するまでに自宅を売却すれば、納めた相続税のうち一定額が売却した自宅不動産の取得費として認められる制度があります。この制度を「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」といいます。相続によって取得した土地、建物、株式などの財産を相続税の申告期限(相続開始日から10ケ月以内)の翌日から3年を経過する日ま…
2019-06-29 [ 相続弁護士の最前線 ]
【各特例の適用条件を要確認】不動産譲渡所得の特別控除とは
不動産相続で問題となる不動産譲渡所得の特別控除 土地や建物を売却したときに課せられる税金の課税ベースになる「課税譲渡所得金額」の計算式は次のようになります。課税譲渡取得金額=売却金額-(取得費+譲渡費用)これはあくまで基本的な計算式です。土地や建物を売却した場合には各種の特別控除の特例が設けられていて、売却金額から差し引くことができます。つまり、正確には以下の計算式になります。課税譲渡取得金額=…
2019-06-27 [ 相続弁護士の最前線 ]
【相続により不動産を取得した場合には注意税率が優遇されている長期譲渡所得
不動産相続において税率が優遇されるためには 土地や建物の売却金額から取得費と譲渡費用を差し引いた課税譲渡所得に所定の税率を掛けると、譲渡所得にかかる所得税と住民税が算出できます。税額=課税譲渡所得×税率(所得税・住民税)この税率は譲渡した土地や建物を所有していた期間によって違ってきます。◎長期譲渡所得 譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超えるもの◎短期譲渡所得 譲渡した年の1月2日現在で…
2019-06-25 [ 相続弁護士の最前線 ]
【基礎控除額の削減により、課税対象者が増加】相続税の基礎控除の仕組み
相続税の節税のために控除額・非課税限度を増やす 相続税を大きく減らすために欠かせない基本パターンがあります。それは「控除・非課税限度額を増やす」ということです。相続税の課税のベースになる課税遺産総額は、相続財産から基礎控除額や生命保険などの非課税限度額が差し引かれて算出されます。ということは控除額や非課税限度額が増えれば、課税遺産総額は減ることになるわけですから、その分、相続税額を下げられるので…
2019-06-15 [ 相続弁護士の最前線 ]
【配偶者控除を受けるためには手続きが必要】相続税の配偶者控除の仕組み
相続税額に大きく影響する配偶者控除 相続税には相続人の立場を考慮した税額控除がいくつか設けられています。なかでも、税額が大きく軽減されるのが「配偶者の税額の軽減(配偶者控除)」です。配偶者の税額の軽減とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により取得した財産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税は課せられないという制度です。◎1億6000万円◎配偶者の法定相続分相当額つまり、配偶者が…
2019-06-13 [ 相続弁護士の最前線 ]
ページトップへ戻る
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。

無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談(初回15分)・メール相談(1往復のみ)・土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。

相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料

来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
相続税の納税義務があり、
かつ遺産分割でもめている事件
無 料1時間:62,000円税別電話:初回15分
メール:初回1往復
土日夜間:初回15分
無 料
内容証明が届いた事件1時間:12,000円税別
※来所困難な方に限り、
1時間30,000円税別にて
電話相談に応じます。
対立当事者に弁護士が就いた事件
調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
弁護士を替えることを検討中の事件
その他、紛争性がある事件
(潜在的なものも含めて)
非対応
税務に関する法律相談1時間:50,000円~税別1時間:100,000円~税別
国際法務・国際税務に関する法律相談1時間:100,000円~税別1時間:150,000円~税別
来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
内容証明が届いた事件1時間:
12,000円(税別)
※来所困難な方に限り、1時間30,000円(税別)にて電話相談に応じます。
電話:初回15分
メール:初回1往復
土日夜間:初回15分
無 料
対立当事者に弁護士が就いた事件
調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
弁護士を替えることを検討中の事件
その他、紛争性がある事件
(潜在的なものも含めて)
非対応
税務に関する法律相談1時間:
50,000円~(税別)
国際法務・国際税務に関する法律相談1時間:
100,000円~(税別)
来所予約・お問い合わせ
03-5532-1112 9:00~18:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。
商標登録を行いました「磯野家の相続」