税理士タグアーカイブ  [25件] 遺産相続の弁護士・税理士相談はお任せ下さい|sozoku.com

【解釈論を争いにくい税理士】通達などで細目まで決まっている相続税務
相続税務における通達制度 税法の世界には、独特の通達制度というものがあります。通達は、本来的には行政部の内部文書のことで、行政機関が所属の組織や職員に対して出す、法令の統一的解釈や事務取扱上の基準を示した文書のことです。通達によって行政がなされることを、「通達行政」といいます。他方で、通達は行政機関内部における指針に過ぎないとはいえ、行政機関がこれに沿って事務を行うことで、事実上新たな義務を課し...
2019-02-15 [相続弁護士の最前線]
【10カ月の期限を過ぎてしまうと、税理士のミスとされるケースも】相続税申告で時間と戦う税理士
10カ月の期限と戦う相続税理士 時間に対する感覚は、税理士のほうが敏感です。相続税の申告期限は相続開始後10カ月以内です。10カ月というとだいぶ余裕があるようにも思えますが、実際にはスケジュールがタイトであることが多いようです。遺言は作成されていたが財産目録は記載されていなかった場合などは、そもそもの相続財産の範囲を確定するための資料を集めることから始めます。土地の評価は現地に行き、役所に行き、...
2019-02-11 [相続弁護士の最前線]
【プロセスより結果が求められる税理士】相続で税理士が作成する書面
相続税申告書を作成する相続税理士 税理士が作成する申告書の重要部分は、ボックスに囲まれた数字の部分です。補助的に文章を添付することはありますが、申告書はとどのつまり、数字が重要です。作成する申告書の項目は定型的に決まっています。このような申告書を作成することが、税理士の業務です。相続税の申告書は、第1表から第15表まであります。記載の手順も、第1表から順に記載していけばよいというものではなく、必...
2019-02-07 [相続弁護士の最前線]
【弁護士と税理士ではモメるリスクに対する温度感が異なる】事前対策こそが要である相続税理士
モメるリスクに対して楽観的な相続税理士 モメ事になると税理士は関与できなくなります。税理士はモメ事に対して、好ましい事態ではないと判断するようです。税理士主導で作成された遺産分割案で合意がなされることはありますが、実際にモメた場合には、モメ事解決の中身については関与しません。税理士にとって、取扱業務の中にモメ事が含まれることはなく、モメ事は非常事態です。めったに起きないことですから、モメ事が起き...
2019-02-03 [相続弁護士の最前線]
【税理士は数字に着目して評価される】相続税理士に一番求められるもの
相続税申告において依頼者が考える最適解 依頼者が税理士に一番求めることは、おそらくは最適解である最終的な数字を正しく速やかに出すことではないでしょうか。依頼者の立場から考える最適解は、「誰が、どの財産を、どのように相続すると節税効果が最大になるか」でしょう。もちろん、税務申告はそんなに単純なものではありません。唯一絶対の最適解が存在するわけではなく、税理士によって考え方が異なります。広大地評価が...
2019-01-30 [相続弁護士の最前線]
【実質的な依頼者の意向は無視できない】相続税理士の依頼者は誰か
相続業務に関する実質的な依頼者 税理士に対する相続税申告の依頼者は誰かという問題があります。形式的な依頼者は委任状を書いた相続人なのでしょうが、実質的な依頼者は誰かということを考えると、奥が深い問題が存在することに気づきます。税理士事務所への依頼は分析的に考える必要があります。税理士との申告業務に関する委任契約への署名と、税理士への委任状への署名。この2つは別のものである可能性があります。委任契...
2019-01-26 [相続弁護士の最前線]
【納税義務の適正な実現という使命を負う税理士】公正中立の相続税理士
相続業務における税理士の立場 「税理士は誰の代理人か」この問いに対しては、税理士法に明確に答えが書いてあります。税理士法1条によって、税理士は「独立した公正な立場において」納税義務の適正な実現を図ることを使命とするとされています。弁護士法が弁護士について、「当事者その他関係人の依頼」によって法律事務を行うとする規定とは少し異なります。【税理士の使命】第一条 税理士は、税務に関する専門家として、独...
2019-01-20 [相続弁護士の最前線]
【なぜ弁護士と税理士のアドバイスは異なるのか】相談における弁護士と税理士の意見の相違
遺産分割における遺留分に対するアドバイスの違い 弁護士と税理士が同時に、法律相談を受けました。遺言を作成する相談内容なのですが、事業の後継者に対して多めに相続させる内容にしたいとのことです。相談者は遺留分をどうするかについて悩んでいるようでした。遺留分を封じる方法はあります。養子縁組をする、生命保険に加入するなどの方法ですが、これらの方法を決行するかどうかについて、弁護士と税理士で意見が分かれま...
2019-01-18 [相続弁護士の最前線]
【相続業務において、弁護士と税理士の立場はどのように違うのか】相続人の代理人である弁護士と相続税申告の代行者である税理士
相続税の申告期限の問題 財産目録を作成した税理士が、相続税の申告に加えて、各相続人が相続財産を相続した後の利益状況にも言及してアドバイスしてくれれば問題ないのかもしれませんが、現実的ではないでしょう。ひとつには相続税の申告期限の問題があります。相続税は相続発生から10カ月以内に申告・納税しなければなりません。税理士としてはこの期限内に申告したいと考えますから、相続人間で話合いの余地が生じることは...
2018-12-19 [相続弁護士の最前線]
【相続人にとって有利にも不利にも働き得るので注意】遺産分割で相続税の申告・納付用に作成した財産目録を使用すべきではない理…
税理士作成の財産目録には注意が必要 法律相談の際に財産目録を持参される依頼者は多いです。1時間程度の限られた相談時間を有効に使って有益なアドバイスをするために、事前に資料などがあれば持参してもらうようにしています。相続関係図や財産目録、ほかの相続人とのコミュニケーションの記録などを持参してもらうと、事案が整理しやすいといえます。これらの資料を参照することで事案の整理には大変助かるのですが、財産目...
2018-12-13 [相続弁護士の最前線]
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