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Q47.生前の故人の意向と異なる
原則諾成契約だが、相続は書面主義。亡くなっているので確認しようがない。 生前の故人の意向ではこの財産は自分がもらうことになっていた。長男が書かせた遺言のように見える問題と重なるところもあるが、場面は少し異なる。 よくあるのが、1次相続のときの話ではこうなる予定であったという約束が履行されないパターンである。1次相続では不動産を長男がもらう代わりに、2次相続では二男が自社株式をもらうことになっていた。にもかかわらず遺言は残されておらず、約束も守られない。 残念なが…
2020-01-10 [ 相続Q&A ]
Q46.長男が書かせた遺言のようだが
「書かせた」の意味。作成過程を治癒する公正証書遺言の署名押印。 本当によく相談者から受ける相談である。公正証書遺言に関する相談では必ず出てくる訴えである。 遺言者が書いた内容ではない。このような遺言を書くはずがない。公証役場に連絡を取っていたのは同居していた兄なので、遺言者の意向とは異なる。 遺言を「書かせた」とはどういうことなのか。「書かせた」の意味を相談者がどういうつもりで言っているのか。強制的に意に反して無理やり書かせたという意味なのだろうか。そこまでは思…
2020-01-07 [ 相続Q&A ]
Q45.遺産分割協議成立後に遺言が見つかった場合には、遺言の効力は認められないのか
認められてやり直しになるが、不自然なタイミングで登場する遺言は無効の疑い。遺言無効確認。 遺言と遺産分割協議の結果についてどちらが優先するのか 結論から言うと遺言の効果が遺産分割協議の結果に優先する。遺言があったとしても、遺言内容に反する遺産分割協議をすることができる。ただし相続人全員の合意が必要である。遺言内容によって利益を得る受益相続人も含めて、相続人全員が合意をすれば、遺言内容に反する遺産分割協議をすることができる。遺言を作成した遺言作成者の意向であったとしても、相続人全員…
2020-01-03 [ 相続Q&A ]
Q44.遺言内容は事前に開示すべきか
開示すべきではない。後でもめ始めるか。今からもめ始めるかの違い。遺言とはそもそも推定相続人のご機嫌を伺いながら書くものではない。生前の財産はそもそも自由に処分出来るもの。 相続財産が相続発生まで被相続人のものであることは間違いない どう使おうが。被相続人の自由である。当たり前のことである。相続人の相続発生までは、相続財産について一切口を出さない。 よくある相談で、お父さんの浪費が激しい。相続でいずれ自分の財産になるのであるから、浪費を何とかして辞めさせたい、というものがあ…
2019-12-31 [ 相続Q&A ]
Q39.会社を経営しているが注意点は
会社株式を特定の相続人に。承継にあたっては名義株に注意。総会役会議事録未作成や贈与税未納で名義株問題に。 会社を経営されている方の相続は、会社を経営されていない方の相続に比べて、特別な点がある まず相続財産額が大きくなりがちであること。不動産を持っていることも多く、相続財産額を押し上げる。さらに自社株式も評価額が高額になりがちである。 相続財産が高額になると、失敗した時のダメージも大きい。遺産分割でも結果次第によって、経済的な効果が大きくなる。相続税の申告でも相続税の節税…
2019-12-14 [ 相続Q&A ]
Q37.遺言作成に当たってまずすべきことは何か
財産の整理。資産組み換え。実際に思いをしたためる作業は最後の最後の最後。遺言作成=相続税シミュレーション。 遺言作成をするに当たって、まずすべき準備は何か 紙とペンを用意することではなく、財産を整理することである。ペンをもって紙に遺言を書く作業は最終的なもので、重要度は低い。書く内容を特定するのが遺言作成の作業である。 遺言を作成するにあたって、一番重要なことは、財産の整理と資産組み換えである。相続税がかかる方にとっては、相続税のシミュレーションをすること。生前にできる相…
2019-12-07 [ 相続Q&A ]
Q28.生前贈与する際の注意点
遺産分割と相続税の両面で要注意。後々否定されないように注意。贈与税の不納付は名義財産認定 自社株式の項でも触れたが、生前贈与は注意が必要である。遺産分割の点でも、相続税の点からも、重要なポイントがある。後々に否定されないように証拠を作っておくことが必要になる。生前贈与の証拠とは、贈与契約書と贈与税の申告。さらに、贈与財産を実際に受贈者が管理・使用・収益していることである。 これらがないと、遺産分割で贈与されたとされる財産の所有権をめぐって争いが起きる。認定は総合判断なの…
2019-10-30 [ 相続Q&A ]
相続・遺産分割で金融資産の換価に時間がかかるわけ【銀行編】
相続開始により債務は法定相続分の限度でしか各相続人に請求できない 債務者が亡くなって相続が開始した。そのこと自体は全くコントロールできないのだが、どの相続人に対して何を請求できるのかを銀行は問題にする。一般論として、相続が発生した場合、債権者は各相続人に対して法定相続分の限度でしか請求できない。各相続人が十分な資力を持っていれば問題なく債権回収できる。しかし各相続人の資力によっては、債権者が完全…
2019-10-29 [ 相続弁護士の最前線 ]
相続・遺産分割で金融資産の換価に時間がかかるわけ【証券会社編】
銀行口座のみが相続財産である場合はあるが、証券会社の証券口座に入っている株式のみが相続財産である場合はあまりない。同時に進めることが多い証券会社と銀行口座の口座解約。できれば証券会社の口座解約から先に進めたい。遺言執行にせよ、遺産分割にせよ、銀行口座よりも証券口座の手続を先行させておいた方がよい。  銀行口座よりも証券会社を先にしないとダメ 証券会社の場合、被相続人の口座のままだと株式の売却が…
2019-10-29 [ 相続弁護士の最前線 ]
Q25.生前に自社株を贈与する場合の注意点
贈与税申告や法人税申告書との齟齬をなくさないと相続税の税務調査で名義株扱いされるリスク 自社株式は相続において厄介な存在である 遺産分割においても評価が問題になる。そもそも誰が相続するかについて、代理人がついている遺産分割協議においては、合理的に話を進めることもできようが、代理人がついていない場合などは、経営に全く関心もない相続人が嫌がらせのために相続権を主張することもある。 自社株式は相続税においても問題になる。自社株対策として生前に息子に株式を贈与していた。ところが自…
2019-10-15 [ 相続Q&A ]
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