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【自筆証書遺言活用で賢く相続対策】遺産分割も遺留分も相続税対策も
圧倒的多数を占める公正証書遺言 自筆証書遺言は今まで活用がされていなかった。自宅で手軽に書けるはずの自筆証書遺言だが、意外に目にすることは少ない。法律相談で見かけるのは公正証書遺言だらけ。公正証書がなかなか無効になりずらいとアドバイスを受けて、公正証書遺言を作成する方も多い。 公正証書遺言作成の実態 公正証書遺言の作成はまず、公証役場に事前打ち合わせをすることから始まる。遺言文案を作成し公証...
2018-11-09 [相続弁護士の最前線]
【相続税法改正より盛り上がらぬ相続法改正】相続法改正前夜の状況
相続法改正 相続法が改正された。配偶者の居住権保護や特別受益の持戻し免除、預貯金の仮払い、自筆証書遺言の方式緩和、遺留分制度の見直し、相続人以外の寄与分などである。施行はまだだが改正法は成立していて、昭和55年以来約40年ぶりの大幅見直しとなる。相続税法が改正された数年前、基礎控除の縮小などで大増税となるとされ、マスメディアを大いに賑わせた。しかし今回の相続法改正、なぜか数年前ほどの賑わいを感じ...
2018-11-07 [相続弁護士の最前線]
【遺産分割協議書の作成を流れを確認】作成必須の「遺産分割協議書」
相続において遺産分割協議書の作成は必須 家族間で日常的に書面を交わすことは少ないでしょう。他人にお金を貸す場合とは異なり、親が子どもにお金を貸す時に、わざわざ借用書を作成して親子で署名し合うということは稀です。仕事上の会議では、その内容を明らかにするために議事録を作成しますが、例えば家族会議を行った場合に議事録を作成する家庭はまずないでしょう。しかし、家族間においても必ず作成するべき書面がありま...
2018-10-16 [相続弁護士の最前線]
【LGBTを相続はどう扱う?】結婚形式の多様化をめぐる問題
同姓婚の浸透 日本でも、同性愛を公言して堂々と同性婚を挙げるカップルも増えつつあります。テレビのバラエティでは、「おかま」キャラの芸能人が多くの番組に登場するほど活躍しています。しかし、同性婚を明示的に禁止する法律はないものの、民法や戸籍法上では同性婚を認めてはいませんし、憲法判断が裁判所で出された例もありません。憲法は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する」と定めており、この「両性」は男女...
2018-09-03 [相続弁護士の最前線]
【都市部の若年層は相続させず?子の方が相続に不安?】相続に関する親子の意識格差
「子孫に美田は残さず」相続に関する親の意識 内閣府が平成22年度 に実施した「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」では、相続に関連する興味深い統計結果が出ています。調査は全国の60歳以上の男女3000人に実施していますが、調査項目の1つとして、土地や家屋などの資産をどう利用するかについて聞いています。<回答A>「資産はできるだけ子孫のために残してやる方がよい」を選択した人の割合は49・5%。...
2018-09-03 [相続弁護士の最前線]
【相続財産の中にお宝が!遺産分割はどうなる?】遺言・遺産分割・相続と骨董品
遺言・遺産分割・相続と骨董品 そこまで頻度は高くないのですが、相続財産に価値の高い骨董品が含まれていることがあります。遺言の相続財産目録において骨董品が細かく列挙されていることは多くはありません。むしろ相続人の記憶に頼って指摘をし、遺産分割で問題になることが多いようです。骨董品は動産ですから、多くは形見分けとして遺産分割とは別のステージの問題です。ところが骨董品の価値によっては、遺産分割が紛糾す...
2018-09-03 [相続弁護士の最前線]
【遺言作成+生前贈与+遺留分放棄の3点セット】生前の相続放棄は無効!放蕩息子を勘当する方法
生前の相続放棄は無効 生前に相続放棄をさせられたという話を聞くことがあります。しかし生前の相続放棄は無効で、相続放棄は相続発生を知った時から3月以内でないとできません。相続放棄をさせることはある意味、放蕩息子に対する勘当と同じ意味を持ち、ニーズは少なくありません。生前に相続放棄をさせられたというのはどういうことなのでしょうか。 生前に相続放棄する旨の形式的書面 1つは法的に有効かどうかはとも...
2018-09-02 [相続弁護士の最前線]
【紀州のドンファンの遺言にみる遺言無効の争われ方】遺言を相続人に納得させる付言事項
相続人に一切を残さない自筆証書遺言 急性覚せい剤中毒で死亡した和歌山県田辺市の資産家・野崎幸助氏(享年77)が、実は遺言を残していたという報道があった。自筆証書遺言で内容は財産の全てを自治体に残すというもの。亡くなる直前は、飼犬に財産を残したいとも話していたという。 自筆証書遺言の中身は 相続発生時には配偶者もいたし、未婚期間も兄弟姉妹がいるので相続人はいた。にもかかわらず、相続人には一切残...
2018-09-02 [相続弁護士の最前線]
【その海外投資、弁護士・税理士に相談した?】国際相続や遺言、相続税とセットで検討
国際相続は相続専門の弁護士・税理士も対応が難しい 相続財産の中に、海外財産が含まれていることは多い。海外預金や海外不動産、海外での信託財産など。海外財産が相続財産に含まれていると、いわゆる国際相続の話になり、相続手続や相続税の話は複雑になる。相続専門を謳っている弁護士や税理士も対応できず、海外の弁護士や税理士などの専門家とのネットワークがないと対応が難しい。国際相続に長じた弁護士や税理士に依頼せ...
2018-08-30 [相続弁護士の最前線]
【教育資金の一括贈与が期限なしに?】贈与税がかからずに相続財産を減らす相続税対策
教育資金の一括贈与 教育資金の一括贈与は平成25年に導入された。弁護士・税理士として講師を務める相続セミナーでも紹介する機会があった。30歳未満の子や孫に教育資金を一括して贈与した場合に、1人あたり1500万円を上限に贈与税がかからない制度である。手続きが少し面倒で、信託銀行に口座を開設し、教育資金を預け入れる。実際に学校の入学金や授業料がかかった際に引き出しをする仕組みになっているが、引き出し...
2018-08-28 [相続弁護士の最前線]
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