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【相続税においては通達が重要な意味を持つ】相続税理士が解説する相続税法解釈[POSTED]:2018-09-12

【相続税においては通達が重要な意味を持つ】相続税理士が解説する相続税法解釈

通達の特殊性

税金について定める税法の特殊性は、通達が存在する点です。
通達とは行政機関が法律の解釈について見解を出す行政機関の内部文書のことです。
この通達が、税法については極めて重要な解釈基準になっています。
税金について定める税法についても、他の法律と同様に各条文の解釈が問題となります。
法律の解釈は通常、具体的事件で裁判沙汰になり判決が言い渡されることにならない限り、公権力によって明らかにされることはありません。
この「具体的事件」というところが重要で、日本の制度では、具体的事件から離れては、法律の解釈を巡って抽象的に判断を仰ぐことができないことになっています。
国会答弁などの際に、法解釈についての政府見解が明らかになることはありますが、それはイレギュラーなケースといえるでしょう。
例えば自衛隊の合憲性などに関し、憲法解釈についての政府の考えについて、立法担当者による経緯などを踏まえて、政府が明らかにすることがあります。
しかし対象も極めて限られているうえ、あくまで政府見解ですし、立法担当者の見解であっても、その後の判例によって実務における解釈が改められる可能性があります。
法解釈そのものについて細かく通達によってつまびらかにする点で、税法における通達行政はやはり特殊なところがあります。

通達の存在意義

そもそもなぜ通達というものが存在するのでしょうか。
通達は法律ではありません。主に行政機関内部において、上級機関が下級機関に対し、指揮監督関係に基づいてその機関の所掌事務に関する注意や指示を伝えるために発する一般的定めが、通達です。
例えば、税務署ごとに税法の解釈が異なったり、制度の運用が異なったりすると、実務の現場は混乱するでしょうし、不公平が生じてしまいます。そこで、行政上の取扱いの統一性を確保するために通達が存在するのです。
通達はあくまでも行政機関内部において法律の解釈や運用、取扱基準や行政執行の方針を伝えるためのものであって、国民の権利義務を直接規定したり制限したりするものではありません。上級行政機関が行政監督権限に基づいて発することができるという点が、立法機関である国会において制定される法律とは大きく異なる点です。
ちなみにこの通達に基づく租税行政が租税法律主義に反しないかという問題がありますが、結論としては租税法律主義には反せず問題にならない、とされています。
租税は国家が国民に対して強制的に賦課・徴収するものですから、国民の財産の自由を確保するために租税の賦課・徴収の手続きについては国民の代表である国会で制定された法律によるべきであるということです。
一方、通達とは先ほど説明したとおり、行政機関内部において、上級機関が下級機関に対し、指揮監督関係に基づいてその機関の所掌事務に関する注意や指示を伝えるために発する一般的定めです。
行政機関内部の取決めですから、もちろん国会で制定されるものではありません。そこで、通達で課税することは、憲法84条に反して許されないのではないか、という問題意識が出てくるのです。

「税金と法律」

通達による課税が租税法律主義に反するのではないかが問題となった「パチンコ遊戯具事件」において最高裁は、当該課税は法律を正しく解釈したもので、通達は単なるきっかけにすぎないのであるから、法律に基づいて課税をしており、憲法84条に違反しないと判断しています(最判昭和33年3月28日)。
いずれにせよ、法解釈を明らかにした通達が存在すること自体、税金の世界もまた、法律の解釈の問題である根拠にほかならないともいえます。
アメリカでは税法を専門とする弁護士が花形の一つであるといいます。
日本では弁護士と税理士の垣根が分かれています。
税法を専門とする弁護士という表現が日本では、何か全く異なる2つの業務を行うイメージを与え、「税金と法律」という定義矛盾を内包する受け取め方を誘発している気がします。

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