ブログ・相続最前線 遺産相続の弁護士・税理士相談はお任せ下さい|sozoku.com

【遺言作成+生前贈与+遺留分放棄の3点セット】生前の相続放棄は無効!放蕩息子を勘当する方法[POSTED]:2018-09-02

【遺言作成+生前贈与+遺留分放棄の3点セット】生前の相続放棄は無効!放蕩息子を勘当する方法

生前の相続放棄は無効

生前に相続放棄をさせられたという話を聞くことがあります。
しかし生前の相続放棄は無効で、相続放棄は相続発生を知った時から3月以内でないとできません。
相続放棄をさせることはある意味、放蕩息子に対する勘当と同じ意味を持ち、ニーズは少なくありません。
生前に相続放棄をさせられたというのはどういうことなのでしょうか。

生前に相続放棄する旨の形式的書面

1つは法的に有効かどうかはともかく、相続放棄をする意思がある旨の書面を作成しただけという話です。
相続開始後に、以前に作成した書面を突き付け、改めて正式な相続放棄を取り付ける。
事実上の圧力をかける意図で、放棄の書面が相続開始前に交わされることもあります。
しかし、相続開始前における相続放棄の書面は、法的には無効です。
相続開始後に踵を返し、相続の権利を主張することはもちろん可能です。

将来の相続についての遺産分割協議も無効

形式的な生前の相続放棄と同様によくあるのが、将来の相続に関する遺産分割協議。
1次相続において少なめに相続する代わりに、2次相続においては多めに相続する。
そんな合意が取り交わされることがありますが、法的にも無効ですし、そもそも守られたためしがありません。
もらえるときにもらわないとだめなのでしょう。

生前の遺留分放棄は有効

生前の相続放棄は無効ですが、生前の遺留分の放棄は有効です。
生前の相続放棄は遺留分放棄によってしか実現できません。
遺留分とは、一定の相続人が最低限相続できる財産のこと。
遺留分の放棄は相続放棄と異なり、相続開始前でも行うことができます(ただし、遺留分の放棄には裁判所の許可が必要です)。
特定の相続人の相続分をゼロにする遺言を作成し、この相続人に事前に遺留分を放棄させることで、
生前に相続放棄をすることと同じ効果が期待できます。

遺言作成+生前贈与+遺留分放棄の3点セット

遺言を作成したうえで、遺留分を放棄する相続人に対して生前贈与をすることで、予想される不満に対しても手当する。
この一連の手続きは3点セットともいわれ、円滑な事業承継の機能を果たしています。
遺留分の放棄は、遺言作成や生前贈与とセットでなされることが多く、単独で遺留分の放棄がされることはあまりありません。
しかし、親との縁を切りたい子供から、遺留分放棄手続きの依頼を単独で受けたことがあります。
遺留分を放棄することで、自分から三行半を突き付けたかったようです。
このような意図で遺留分の放棄制度を使うこともあるのです。

この記事と
関連性の高いサイトはこちら

遺言の弁護士.com

遺言のことなら『遺言の弁護士.com』

だましうちで遺言を書かせる。財産の不正操作の常とう手段です。遺言無効確認の訴えや、遺留分減殺請求などにより、財産の不正操作と戦います。

遺産分割の弁護士.com

遺産分割のことなら『遺産分割の弁護士.com』

預金を勝手に引き出したり、不動産の名義を勝手に書き換える。財産の不正操作と徹底的に戦う覚悟がある方のお力になります。

事業承継の弁護士.com

事業承継のことなら『事業承継の弁護士.com』

同族会社の内部紛争や支配権争いでお悩みの方のお手伝いをします。事業を営む方の相続問題は通常の相続以上に複雑です。会社の支配権を勝ちとり、事業を守り抜きます。

ページトップへ戻る

この記事の投稿者は以下のページをおすすめしています

https://xn--zqs94lpt6b5hbh3l.com/

遺産相続の弁護士

ブログ・相続最前線』のその他の記事

【配偶者以外も控除を受けられる可能性がある】相続税の未成年控除その他を忘れずに
相続税申告における未成年者控除 控除といえば配偶者控除を思い浮かべる方が多いと思いますが、その他の控除も忘れずに活用しましょう。相続人が未成年のときは、相続税額から一定の金額を差し引くことができます。これを「未成年者控除」といいます。相続税法では未成年者が成人に達するまでの養育費や教育費を考慮して、未成年に対する税額控除を設けています。未成年者控除の適用を受けるためには、以下の要件をすべて満たす...
2019-06-17 [相続弁護士の最前線]
【基礎控除額の削減により、課税対象者が増加】相続税の基礎控除の仕組み
相続税の節税のために控除額・非課税限度を増やす 相続税を大きく減らすために欠かせない基本パターンがあります。それは「控除・非課税限度額を増やす」ということです。相続税の課税のベースになる課税遺産総額は、相続財産から基礎控除額や生命保険などの非課税限度額が差し引かれて算出されます。ということは控除額や非課税限度額が増えれば、課税遺産総額は減ることになるわけですから、その分、相続税額を下げられるので...
2019-06-15 [相続弁護士の最前線]
遺言無効確認のポイント【ヘルパーなどの日常証言】
遺言無効確認で大切な証拠 遺言無効確認訴訟においては、遺言者が認知症であったこと、また認知症の程度が争われることが多い。認知症は言うまでもなく、医学的な概念なので、医師が確定診断を下す。であれば医師の診断が唯一、絶対的に重視されるようにも思えるが、実際にはそうでもない。というのも、認知症患者の医療現場は、医師も当然に大きな役割を果たすが、登場人物は医師だけではない。医師といっても主治医として継続...
2019-06-15 [相続弁護士の最前線]
【配偶者控除を受けるためには手続きが必要】相続税の配偶者控除の仕組み
相続税額に大きく影響する配偶者控除 相続税には相続人の立場を考慮した税額控除がいくつか設けられています。なかでも、税額が大きく軽減されるのが「配偶者の税額の軽減(配偶者控除)」です。配偶者の税額の軽減とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により取得した財産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税は課せられないという制度です。◎1億6000万円◎配偶者の法定相続分相当額つまり、配偶者が...
2019-06-13 [相続弁護士の最前線]
【誰を養子にすべきかも検討すべき】養子縁組で相続税の基礎控除額を増やす
相続税対策のための養子縁組 基礎控除額を増やす節税法としてよく知られているのが、養子縁組をして法定相続人を増やすことです。平成27年1月1日以降に被相続人が亡くなって相続が開始した場合、仮に法定相続人を4人とすると、基礎控除額は3000万円+(600万円×4)=5400万円です。もし義理の息子などが被相続人と養子縁組をすれば、養子も実子と同じく「子」として相続権が発生します。つまり法定相続人の数...
2019-06-11 [相続弁護士の最前線]
【専門家による測量や現地調査が必要】公による規制を生かして相続税を節税
不動産評価のために必要な測量や現地調査 土地の評価を下げる減算ポイントはいろいろあります。図面を見ただけではわからないこともありますので、実際に測量したり、現地調査をしたりすることも大事です。測量や現地調査というのは、やはり専門知識がないとマイナス要因をきちんとチェックできないので、専門家に任せたほうがよいでしょう。 公による規制も相続税の節税ポイントに 行政当局の規制で土地の利用が制限され...
2019-06-09 [相続弁護士の最前線]
遺言無効確認のポイント【医師の診断の実態】
遺言無効確認で重視される医師の診断 遺言無効確認訴訟において重視される要素としては、医師の診断書がある。認知症かどうかが重要になる場面において、医師の診断書は重要である。認知症の診断は医師が最もよくなしうるからである。自治体の介護認定において作成される介護認定の書面でも、医師の認知症に関する判断の項目がある。そのために介護認定の際の調査票も遺言無効に関する裁判では、証拠として提出されることがある...
2019-06-09 [相続弁護士の最前線]
【立地や利用状況を確認して相続税節税】環境の特性を生かして相続税を節税
生活環境の悪い土地の不動産評価額は低い 通りの騒音がうるさかったり、異臭が漂ったり、日当たりが良くないといった、周囲の環境も土地の評価に影響します。生活環境が悪い土地は評価額が下がります。生活環境に問題がある土地を評価する際には、問題の大きさを客観的な基準で計測して数値化し、問題の影響を受けない付近の土地と比較することで、どれくらいの悪影響があるかを判断します。悪影響の大きさによって評価減の割合...
2019-06-07 [相続弁護士の最前線]
【評価する専門家ごとに異なる不動産評価額】土地の特殊性を生かして相続税を節税
不便な土地の不動産評価額は低くなる 宅地の相続税評価額は基本的に「路線価」に「面積」を掛け合わせて計算します。しかし、同じ路線価の道路に面していて、同じ面積の土地だとしても、土地の形状や道路との接し方などはそれぞれ違います。たとえば400㎡の面積の土地でも、縦20m×横20mの正方形の土地もあれば、縦80mの横5mのウナギの寝床のような長方形の土地もあります。底辺50m×高さ16メートルの三角形...
2019-06-05 [相続弁護士の最前線]
【「家なき子」にも適用のチャンスあり】マイホームを持たない別居親族は相続税申告で小規模宅地等の特例の資格あり
不動産相続において小規模宅地等の特例を適用するための要件 小規模宅地等の特例の適用を受けるためには「亡くなった人の要件」と「もらった人の要件」、2つの適用要件をクリアしなければなりません。それぞれの要件は以下のとおりです。【亡くなった人の要件】亡くなった人(被相続人等)の居住の用に供されていた宅地であること【もらった人の要件】①「配偶者」であること②「同居親族」が引き続き申告期限まで保有・居住し...
2019-06-03 [相続弁護士の最前線]
ページトップへ戻る
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。

無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談(初回15分)・メール相談(1往復のみ)・土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。

『相続税を納める必要があり、かつ遺産分割でもめている方』は相談無料

来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
相続税の納税義務があり、
かつ遺産分割でもめている事件
無 料1時間:62,000円税別電話:初回15分
メール:初回1往復
土日夜間:初回15分
無 料
内容証明が届いた事件1時間:12,000円税別
※来所困難な方に限り、
1時間30,000円税別にて
電話相談に応じます。
対立当事者に弁護士が就いた事件
調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
弁護士を替えることを検討中の事件
その他、紛争性がある事件
(潜在的なものも含めて)
非対応
税務に関する法律相談1時間:50,000円~税別1時間:100,000円~税別
国際法務・国際税務に関する法律相談1時間:100,000円~税別1時間:150,000円~税別
来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
内容証明が届いた事件1時間:
12,000円(税別)
※来所困難な方に限り、1時間30,000円(税別)にて電話相談に応じます。
電話:初回15分
メール:初回1往復
土日夜間:初回15分
無 料
対立当事者に弁護士が就いた事件
調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
弁護士を替えることを検討中の事件
その他、紛争性がある事件
(潜在的なものも含めて)
非対応
税務に関する法律相談1時間:
50,000円~(税別)
国際法務・国際税務に関する法律相談1時間:
100,000円~(税別)
来所予約・お問い合わせ
03-5532-11129:00~19:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。