ブログ・相続最前線 遺産相続の弁護士・税理士相談はお任せ下さい|sozoku.com

【相続税評価と遺産分割では財産評価基準時が異なる】相続税納税額の確定と遺産分割協議[POSTED]:2018-10-06

【相続税評価と遺産分割では財産評価基準時が異なる】相続税納税額の確定と遺産分割協議

相続税評価額の基準時は相続発生時

相続税は相続開始があったことを知った日(通常は被相続人が亡くなった日)の翌日から10カ月以内に、現金で一括して支払わなければなりません。
例えば、被相続人が12月1日に亡くなった場合には、翌年の10月1日までに納税額全額を現金で支払わなければならないのです。
ちなみに、相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡時における住所地を管轄する税務署ですから注意が必要です。
申告義務者の住所地を管轄する税務署ではありませんから気を付けましょう。
相続税の納税までには10カ月で解決する必要がありますので、迅速な税の徴収という点から考えても、相続税については相続発生時の時価で評価するということは無理からぬことだといえるでしょう。
そもそも法的に考えると、相続人は相続財産を共有していることになります。
遺産分割は具体的な取り分を決める話合いというだけであって、遺産分割が完了していない状態であっても、相続人は相続開始時より相続財産を他の相続人と共有しているのですから、相続人は共有持ち分について相続財産を取得したことになります。
遺産取得税方式を採用しているわが国において、財産を取得したことになる相続開始時点での評価額に基づいて相続税を計算することは、整合的であるとも考えられるのです。

遺産分割における相続財産評価額の基準時は分割成立時

それに対して遺産分割の相続財産の評価は結論からいうと、遺産分割の協議がまとまった時点が基準となります。
遺産分割には期限がなく、極端な話、解決するまでに100年かかったとしても、何ら問題はありません。
実際に、何代にわたっても遺産分割が完了しておらず、明治時代から土地の登記が未分割の状態のままになっている例もあります。
最終的な取得額は遺産分割協議により決まりますし、その遺産分割協議には法律上期限が定められていないわけですから、遺産分割の終了時における財産価値を前提に評価額を決めることはむしろ必然であるといえますし、何ら不合理なことではありません。
むしろ遺産分割終了時を基準に評価額を決めることにしないと、遺産分割を考える際に、不動産がいくらだからもらう、株が上がっていてこのくらいの価値になるのでもらうという判断ができず、適切に分割方法を決定することができないことになります。
もしも相続開始時を基準にして相続財産を評価し、その評価に基づいて遺産分割することになると、相続開始時の価格をもとに考えて、まさに遺産分割協議を行っている時の価格との差を考慮したうえで、現在の財産価値に引き直すなどの複雑な計算を経なければならないことになってしまいます。

この記事と
関連性の高いサイトはこちら

遺産分割の弁護士.com

遺産分割のことなら『遺産分割の弁護士.com』

預金を勝手に引き出したり、不動産の名義を勝手に書き換える。財産の不正操作と徹底的に戦う覚悟がある方のお力になります。

相続税の税理士.com

相続税のことなら『相続税の税理士.com』

生前にどれだけ詳細にシミュレーションすることができたかで、相続税対策は決まります。遺言内容にも影響しますので、多方面からの検討をする意味でも弁護士兼税理士にお任せ下さい。

ページトップへ戻る

ブログ・相続最前線』のその他の記事

【配偶者以外も控除を受けられる可能性がある】相続税の未成年控除その他を忘れずに
相続税申告における未成年者控除 控除といえば配偶者控除を思い浮かべる方が多いと思いますが、その他の控除も忘れずに活用しましょう。相続人が未成年のときは、相続税額から一定の金額を差し引くことができます。これを「未成年者控除」といいます。相続税法では未成年者が成人に達するまでの養育費や教育費を考慮して、未成年に対する税額控除を設けています。未成年者控除の適用を受けるためには、以下の要件をすべて満たす...
2019-06-17 [相続弁護士の最前線]
【基礎控除額の削減により、課税対象者が増加】相続税の基礎控除の仕組み
相続税の節税のために控除額・非課税限度を増やす 相続税を大きく減らすために欠かせない基本パターンがあります。それは「控除・非課税限度額を増やす」ということです。相続税の課税のベースになる課税遺産総額は、相続財産から基礎控除額や生命保険などの非課税限度額が差し引かれて算出されます。ということは控除額や非課税限度額が増えれば、課税遺産総額は減ることになるわけですから、その分、相続税額を下げられるので...
2019-06-15 [相続弁護士の最前線]
遺言無効確認のポイント【ヘルパーなどの日常証言】
遺言無効確認で大切な証拠 遺言無効確認訴訟においては、遺言者が認知症であったこと、また認知症の程度が争われることが多い。認知症は言うまでもなく、医学的な概念なので、医師が確定診断を下す。であれば医師の診断が唯一、絶対的に重視されるようにも思えるが、実際にはそうでもない。というのも、認知症患者の医療現場は、医師も当然に大きな役割を果たすが、登場人物は医師だけではない。医師といっても主治医として継続...
2019-06-15 [相続弁護士の最前線]
【配偶者控除を受けるためには手続きが必要】相続税の配偶者控除の仕組み
相続税額に大きく影響する配偶者控除 相続税には相続人の立場を考慮した税額控除がいくつか設けられています。なかでも、税額が大きく軽減されるのが「配偶者の税額の軽減(配偶者控除)」です。配偶者の税額の軽減とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により取得した財産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税は課せられないという制度です。◎1億6000万円◎配偶者の法定相続分相当額つまり、配偶者が...
2019-06-13 [相続弁護士の最前線]
【誰を養子にすべきかも検討すべき】養子縁組で相続税の基礎控除額を増やす
相続税対策のための養子縁組 基礎控除額を増やす節税法としてよく知られているのが、養子縁組をして法定相続人を増やすことです。平成27年1月1日以降に被相続人が亡くなって相続が開始した場合、仮に法定相続人を4人とすると、基礎控除額は3000万円+(600万円×4)=5400万円です。もし義理の息子などが被相続人と養子縁組をすれば、養子も実子と同じく「子」として相続権が発生します。つまり法定相続人の数...
2019-06-11 [相続弁護士の最前線]
【専門家による測量や現地調査が必要】公による規制を生かして相続税を節税
不動産評価のために必要な測量や現地調査 土地の評価を下げる減算ポイントはいろいろあります。図面を見ただけではわからないこともありますので、実際に測量したり、現地調査をしたりすることも大事です。測量や現地調査というのは、やはり専門知識がないとマイナス要因をきちんとチェックできないので、専門家に任せたほうがよいでしょう。 公による規制も相続税の節税ポイントに 行政当局の規制で土地の利用が制限され...
2019-06-09 [相続弁護士の最前線]
遺言無効確認のポイント【医師の診断の実態】
遺言無効確認で重視される医師の診断 遺言無効確認訴訟において重視される要素としては、医師の診断書がある。認知症かどうかが重要になる場面において、医師の診断書は重要である。認知症の診断は医師が最もよくなしうるからである。自治体の介護認定において作成される介護認定の書面でも、医師の認知症に関する判断の項目がある。そのために介護認定の際の調査票も遺言無効に関する裁判では、証拠として提出されることがある...
2019-06-09 [相続弁護士の最前線]
【立地や利用状況を確認して相続税節税】環境の特性を生かして相続税を節税
生活環境の悪い土地の不動産評価額は低い 通りの騒音がうるさかったり、異臭が漂ったり、日当たりが良くないといった、周囲の環境も土地の評価に影響します。生活環境が悪い土地は評価額が下がります。生活環境に問題がある土地を評価する際には、問題の大きさを客観的な基準で計測して数値化し、問題の影響を受けない付近の土地と比較することで、どれくらいの悪影響があるかを判断します。悪影響の大きさによって評価減の割合...
2019-06-07 [相続弁護士の最前線]
【評価する専門家ごとに異なる不動産評価額】土地の特殊性を生かして相続税を節税
不便な土地の不動産評価額は低くなる 宅地の相続税評価額は基本的に「路線価」に「面積」を掛け合わせて計算します。しかし、同じ路線価の道路に面していて、同じ面積の土地だとしても、土地の形状や道路との接し方などはそれぞれ違います。たとえば400㎡の面積の土地でも、縦20m×横20mの正方形の土地もあれば、縦80mの横5mのウナギの寝床のような長方形の土地もあります。底辺50m×高さ16メートルの三角形...
2019-06-05 [相続弁護士の最前線]
【「家なき子」にも適用のチャンスあり】マイホームを持たない別居親族は相続税申告で小規模宅地等の特例の資格あり
不動産相続において小規模宅地等の特例を適用するための要件 小規模宅地等の特例の適用を受けるためには「亡くなった人の要件」と「もらった人の要件」、2つの適用要件をクリアしなければなりません。それぞれの要件は以下のとおりです。【亡くなった人の要件】亡くなった人(被相続人等)の居住の用に供されていた宅地であること【もらった人の要件】①「配偶者」であること②「同居親族」が引き続き申告期限まで保有・居住し...
2019-06-03 [相続弁護士の最前線]
ページトップへ戻る
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。

無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談(初回15分)・メール相談(1往復のみ)・土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。

『相続税を納める必要があり、かつ遺産分割でもめている方』は相談無料

来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
相続税の納税義務があり、
かつ遺産分割でもめている事件
無 料1時間:62,000円税別電話:初回15分
メール:初回1往復
土日夜間:初回15分
無 料
内容証明が届いた事件1時間:12,000円税別
※来所困難な方に限り、
1時間30,000円税別にて
電話相談に応じます。
対立当事者に弁護士が就いた事件
調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
弁護士を替えることを検討中の事件
その他、紛争性がある事件
(潜在的なものも含めて)
非対応
税務に関する法律相談1時間:50,000円~税別1時間:100,000円~税別
国際法務・国際税務に関する法律相談1時間:100,000円~税別1時間:150,000円~税別
来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
内容証明が届いた事件1時間:
12,000円(税別)
※来所困難な方に限り、1時間30,000円(税別)にて電話相談に応じます。
電話:初回15分
メール:初回1往復
土日夜間:初回15分
無 料
対立当事者に弁護士が就いた事件
調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
弁護士を替えることを検討中の事件
その他、紛争性がある事件
(潜在的なものも含めて)
非対応
税務に関する法律相談1時間:
50,000円~(税別)
国際法務・国際税務に関する法律相談1時間:
100,000円~(税別)
来所予約・お問い合わせ
03-5532-11129:00~19:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。