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遺産分割における遺留分に対するアドバイスの違い

弁護士と税理士が同時に、法律相談を受けました。
遺言を作成する相談内容なのですが、事業の後継者に対して多めに相続させる内容にしたいとのことです。
相談者は遺留分をどうするかについて悩んでいるようでした。遺留分を封じる方法はあります。
養子縁組をする、生命保険に加入するなどの方法ですが、これらの方法を決行するかどうかについて、弁護士と税理士で意見が分かれました。
税理士は生前に後継者以外の相続人に話をし、遺留分を請求することのないように、諭すべきだと言います。
弁護士としては、遺留分減殺請求をされないように遺留分対策を徹底するように考えます。

遺言作成に対するアドバイスの違い

遺言内容を事前に開示するかどうかでも意見が分かれました。
遺言内容を事前に開示せずに相続発生後にいきなり遺言の開示で知らせる方法もありますし、遺言内容を事前に開示して相続人になる方に承知させる方法もあります。
弁護士は前者を、税理士は後者を、それぞれすすめていました。
いきなり開示といっても遺言の付言事項で説明をすることによりショックを和らげるとか、事前に開示するといってもすべてを開示するのではなく、概略だけにとどめるなどの折衷策はあります。
弁護士と税理士の間で意見が分かれるのは、日ごろの業務で見聞きしているものが違うことが理由ではないかと思います。
相談者に対する回答として何が正しいのかは、一律に答えが出るものではありません。
相談者がどれだけの不安を持っているのか、リスク対策をどの程度したいのかなどの事情次第で、決まることです。
弁護士に相談しようと思ったことからして、相続人間で遺留分をめぐる争いに発展するリスクが高いと考えれば、遺留分対策をしっかりとするべきでしょう。
弁護士にも一応相談してみようかという程度の感覚ならば、そこまで徹底して遺留分対策をする必要はないかもしれません。
以前も税理士紹介の案件で、税理士がモメる可能性は低いといっていたにもかかわらず、税理士不在で面談した際に、依頼者の一番の関心事はモメる可能性であり、徹底した遺留分対策を希望していたということがありました。
モメていて相続税申告義務が課される事件の依頼者からすると、自分の相続問題は１つのはずです。
税理士と弁護士という２つの士業から異なる視点で見てみると、上記のように意見に相違が生じることが非常に多いのです。

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• 2019-01-18
• [CATEGORY]： 遺言編,遺産分割編,相続税編
• [TAG]：弁護士兼税理士によるワンストップ相続実例,税理士,遺言,遺産分割,遺留分,弁護士
• [AUTHOR]：遺産相続の弁護士･税理士 永田町法律税務事務所