ブログ･相続最前線 遺産相続の弁護士･税理士相談はお任せ下さい｜sozoku.com
- 遺産分割で漏れた財産【遺産分割協議書の書き方に注意】
- 遺産分割で漏れた相続財産 長かった遺産分割協議もようやく決着がついて、遺産分割協議書が出来上がった。安堵の気持ちから安心していると足元をすくわれかねないことになる。遺産分割における財産目録に記載されていない相続財産がのちに見つかることがあるからだ。遺産分割調停にかかってしまうと1年以上も解決に時間がかかるが、その時間をかけてもすべてが解決していないことになる。遺産分割協議で一部の相続財産が漏れた…
- 遺産分割や相続の法律相談における弁護士の探し方【ネットで探す場合の選択肢】
- 相続や遺産分割における弁護士の探し方 遺産分割や相続問題が発生したときに弁護士を探す際、どのようにして弁護士を探しているか。一昔前ならばタウンページも利用されていた。今はインターネットで弁護士を探すことが一般的だろう。インターネット以外の選択肢がない状況であるといっても過言ではない。弁護士からするとネットで露出していることが、マッチングの条件となる。インターネットを自由に使いこなせない世代の方も…
- 相続問題・遺産分割協議で弁護士を付けるべきか【パターン別】
- 遺産分割協議で弁護士を付けるべきか 遺産分割協議中の相談者から、弁護士を付けるべきかどうかの相談を受ける。このまま家族同士で相談を続けても、解決しそうにないからと弁護士に相談をしているのだが、家族同士の問題なのでできれば弁護士を付けたくない。その通りだと思います。弁護士に依頼すること自体、日本人的感覚であれば避けたいところ。ただ実際に弁護士を付ける遺産分割協議や遺産分割調停、相続事件はたくさんあ…
- 【賃貸マンションに建て替えて、相続税を圧縮】相続税において土地の評価額を下げる方法
- 不動産相続における節税ポイントは、土地の評価額を下げることです。自宅不動産を建て替えて、賃貸マンションやアパートにすれば土地の評価額を下げることができます。土地（自用地）の評価額が１億5000万円の場合を考えてみましょう。貸付建付地の評価額は「自用地（自ら所有し自ら使用している土地）の評価額」－「自用地の評価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合」これに当てはめてみると「１億5000万円（自用地の評…
- 【被相続人が日本に住んでいない場合でも相続税は発生するのか】海外の不動産を相続した場合
- 被相続人が海外に住んでいる場合の相続税 近頃は日本国籍を持ちながら、海外で暮らしている人や、リタイア後の第二の人生を海外で過ごす人が増えています。海外赴任を命じられて家族で海外に移り住んだり、国際結婚したり、海外に留学する日がやってくるかもしれない。あるいは、余生を南国の楽園で過ごしたいと思うかもしれません。ところで、海外移住した被相続人があちらで不動産を購入したとしたら、その相続はどうなるので…
- 【不動産の評価額が大きく影響】相続税が戻ってくる更正の請求（相続税還付）
- 土地の評価の仕方は複雑です。いろいろな評価の増減ポイントがあるので、目の付け所次第では土地の評価を大きく下げることも可能です。相続税の申告・納付は「相続開始日から10ケ月以内」という期限が設定されているため、タイムリミットに間に合わせることが優先されがちですが、相続税の申告をした後で専門家などに頼んで相続財産の再評価をしてもらうと思わぬマイナスポイントが見つかることもあり得ます。相続税の申告後、５…
- 【罰則はないが、放置しておくと大変なことに】不動産を相続したら登記を済ませておく
- 遺産分割協議で合意したにもかかわらず、遺産分割協議書も作らずに、不動産登記もそのままにしておくと、遺産分割の内容に不満を持った相続人が後になって「同意しない」と主張してくることがあります。こうしたトラブルを回避するためにも、協議がまとまって、それぞれの相続分が確定したら、まずはすぐに遺産分割協議書を作成しましょう。遺産分割協議書は必ず作成しなければならないものではありませんが、協議成立後に異議を唱…
- 【特例適用の条件にも注意】不動産譲渡益と不動産譲渡損を相殺して節税する
- 不動産の譲渡益と譲渡損 大昔に買った自宅不動産や先祖代々受け継いできた土地は、現代と比べてはるかに地価が低いために取得費が安かったり、取得費自体が不明だったりするので、売却すると通常は多額の譲渡益（売却益）が出ます。逆にバブル期のように地価が高かった頃に購入した物件や、地価が下がり続けている物件などは、売却すると譲渡損（売却損）が出てしまうことがあります。譲渡益が生じた場合には3000万円の特別…
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。
無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
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| 相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間：62,000円税別 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
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