ブログ･相続最前線 遺産相続の弁護士･税理士相談はお任せ下さい｜sozoku.com
- 【おすすめは公正証書遺言だが、自筆証書遺言が適切な場合も】適切な遺言スタイルを選択する
- 遺言は要式が厳格に決まっているため、作成は手軽ではありません。そこで、法的効果が生じる部分は遺言に記し、遺言の内容の経緯や意図についてはビデオを活用するという手もあります。ビデオによる遺言は法的に無効ですが、想いを伝えるという意味では、本来の遺言のサポートとしてむしろ積極的に活用してもよいものです。流行のエンディングノートはどうでしょう。こちらは遺書や遺言とは異なり、備忘録的な役割が主になっていま…
- 【遺言の付言事項には法的な意味はないのか】遺書と遺言の違い
- とあるテレビ番組に出演して、相続の解説をしたときのことです。女性アナウンサーが「遺言」を「いしょ」と読んでしまい、私の指摘で撮り直しになりました。私は私で、「いごん」と読んで何回もNGを出してしまいました。私がなぜ、「いごん」と読んでしまったか。これは法律の世界における慣用的な読み方なのです。通常は「ゆいごん」と読みますが、なぜか法律上は「いごん」です。このような例はほかにもあります。「権力分立」…
- 【ペット信託を活用して、ペットの将来をも考慮した対策も】相続人もペットも幸せになる遺産分割
- ペットはいくら「家族同然」といっても、もちろん相続人にはなれません。老犬ホームのような施設が身近にあれば良いのですが、自分の死後のペットの世話に悩む独り暮らしの高齢者も、当然に出てきます。一番良いのは、自分の死後にペットを引き取ってくれる知人などを見つけ、頼んでおくことでしょう。そして、遺言の中で「Ａさんに愛犬ポチの飼育を依頼します」と記しておくのです。ただでお願いするわけにいかない場合は「そのた…
- 【家族ではあるが相続人にはなれないペットの将来】ペットの将来にも配慮した遺産相続
- 高齢化はペットの世界でも進んでいます。飼主の死後、残された高齢のペットが困らないよう、ペットの将来に配慮した遺産分割が注目されています。先日、実家で母親が飼っていたマルチーズが亡くなりました。18年間も生きたそうで、人間で言えば80歳を超える大往生だったようです。きれいな木製の棺桶に入れてもらったうえ、人間と同じような葬儀までしてもらい、家族の一員としてかわいがってきた母親も実に満足そうでした。子…
- 【代理母出産で出産した子との間に母子関係は認められるか】母子関係の特殊性は相続にも影響を及ぼす
- 親子関係はＤＮＡ継承の有無で決まると考えられる一方、興味深い最高裁判例がありました。子宮がんを患い子宮の摘出手術を受けた向井亜紀さんは、代理母出産で無事に双子の男の子を出産します。この双子の男の子の出生届不受理を巡って争われた裁判の上告審で最高裁は、向井さんが卵子提供者であっても、子を懐胎出産していないという理由で、母子関係を認めませんでした。代理母をもって子の母としたのです。ＤＮＡは確かに、卵子…
- 【DNAを継承していなくても親子関係は認められるか】遺産相続の際にDNA鑑定が必須となる時代
- 民事裁判において、近頃、ＤＮＡ型鑑定の威力が発揮されました。東京都墨田区の病院で60年前、出生直後に別の新生児と取り違えられたＡさん（男性）が、病院側に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は取り違えた病院側に約3800万円の支払いを命じました。Ａさんと取り違えられたＢさんの容姿が、Ａさんの本来の弟３人とあまりにも似ていなかったため、弟たちが平成21年、検査会社にＤＮＡ型鑑定を依頼しました。その結果、Ｂ…
- 【DNA鑑定結果により裁判の勝敗が変わってくるケースも】相続事件でDNA鑑定がもたらした吉報
- 光ＧＥＮＪＩの元メンバー・大沢樹生さんと、前妻の喜多嶋舞さんの長男を巡るスキャンダルが報道されたことがありました。当時の女性週刊誌によると、ＤＮＡ型鑑定の結果、長男は大沢さんの実子ではなかったとのこと。大沢さん側が「記事は事実」とする一方で、喜多嶋さんの父が「（記事は間違いで）長男は大沢さんの子」と反論。喜多嶋さん自身も別の女性週刊誌で「父親は大沢さん。断言します」と主張するなど、騒動は泥沼化して…
- 【同性カップルのパートナーには相続権がない】多様化する結婚には遺言作成が必須
- 法律婚・同性婚・事実婚が認められ結婚の形式が多様化するという流れは相続にどう影響するのでしょうか。同性婚が法的に認められていない我が国では、同性カップルのうちの１人が死亡しても、パートナーに法律上の相続権はありません。このため、法的な「家族」となって相続を受けられるよう、あえて養子縁組をして「親子」の形を取るケースもあるようです。最近では、同性婚に法的な権利を認める「パートナーシップ法」の制定を目…
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無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
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| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
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| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
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