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    [CATEGORY]:事業承継紛争・お家騒動の実例

倒産と経営者【大王製紙】[POSTED]:2019-10-09

会社を解散せず再建する

大王製紙は初代社長である井川伊勢吉氏の時代に、一度倒産を経験している。しかし会社更生手続きを申請し、その後見事に復活して再上場を果たした。最近では、2010年に倒産した日本航空も同様に会社更生手続きを経て再建している。
経営者は会社経営が立ち行かなくなった場合、残された資産を債権者に分配したうえで会社を清算する。これが破産手続きだ。しかし、外部から支援を受けることで会社を解散せずに再建できるケースもあり、その手続きは二種類ある。会社更生手続きと民事再生手続きだ。

会社更生手続きでは、経営陣を総退陣させ、裁判所が選任した管財人が会社の財産処分、その後の再建業務を実施。100%減資され、株主も責任を負うことに。経営者は再建にまったくタッチできずに辞めさせられ、何もいいことがない。
一方、民事再生手続きでは、取締役は必ずしも辞任する必要はなく、減資を必要としない場合も多い。そのため、自らの手で会社を再建したいと思う経営者にとっては選択したい手法である。

会社更生と民事再生の違い

ただ、再建の資金繰り面で両者には差異がある。会社更生手続きでは、裁判所の更生手続きの審査が厳格で、経営陣も退陣して一から企業を再建することになるため、メインバンクやスポンサーから資金面での支援を受けやすい。
一方、民事再生手続きでは、企業を破たんさせた経営陣が続投することが多いため、スポンサーから同意を得られにくい。仮にスポンサーが見つからないとなると、かなり厳しい資金繰りで再建を目指すことになる。

経営者も引き際が大切

この手続きの選択を誤ったといわれているのが、総合スーパーなどを展開していたマイカル。2001年、マイカルの四方修社長は、会社更生手続きによるマイカル再建計画を立て、イオンの支援やメインバンクからの融資枠も取り付け準備。しかし、民事再生手続きで乗り切ろうとした他の経営陣によってクーデターが起こり、四方社長は突如解任。
新社長となった山下幸三氏が民事再生手続きで再建を進めようとしたが、メインバンクの支援を受けられず、マイカルは混乱。結局、会社更生手続きに切り替え、山下社長は辞任した。
「引き際の美学」といわれるように、経営者も引き際が大切なのだ。

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