相続Q＆A [79件]sozoku.com
- Q29.後継者には51％の株式を保有させれば足りるか
- 100%が基本だが、最低限67。65と64の差は意味がない。 自社株式は相続において厄介な存在になる できれば生前に贈与を済ませた方がよいとして、自社株式の生前贈与について、遺留分の算定に加えない旨の除外合意をするケースもある。後継者に多くの株式を残すべきであることは、言を待たない。 いったいどのくらいの株式を渡すべきなのか。結論から言うと100％の株式を渡すべきである。共同経営の実態があるのであればともかく、そうでない場合は、自社株式を共有させるべきではない。 …
- Q28.生前贈与する際の注意点
- 遺産分割と相続税の両面で要注意。後々否定されないように注意。贈与税の不納付は名義財産認定 自社株式の項でも触れたが、生前贈与は注意が必要である。遺産分割の点でも、相続税の点からも、重要なポイントがある。後々に否定されないように証拠を作っておくことが必要になる。生前贈与の証拠とは、贈与契約書と贈与税の申告。さらに、贈与財産を実際に受贈者が管理・使用・収益していることである。 これらがないと、遺産分割で贈与されたとされる財産の所有権をめぐって争いが起きる。認定は総合判断なの…
- Q27.生命保険の受取人を決める際のポイント
- 多くの財産を受け継がせて特別受益や遺留分を主張される対象者に 生命保険は相続発生時に現金が用意できるという意味で便利なものである しかも相続財産としてカウントされないので、生命保険の受取人が受け取った受取金については、原則として額が多くても遺留分減殺請求の対象にはならない。 生命保険の受取金は、非課税枠も利用できるので、相続税節税効果もあり、相続税の納税の際にも生命保険の受取金を利用できる。相続税の観点からも大変重要なものである。 この生命保険は、どのように契約を…
- Q26.相続対策で現金を捻出する方法
- 生命保険。不動産賃料。資産売却はすぐ売れる資産を持つ必要有 相続において現金が必要になることがある 相続手続きなどで現金が必要になることはもちろんである。葬式などでまとまった現金が必要になることもある。この場合、猶予はなく、今すぐにお金が必要になっている。相続人にもともとお金があれば建て替えることができるが、なかなか現金を持ち合わせない相続人が多い。 さらに相続税の納税である。相続税の納税義務者の範囲が広がったことにより、かなりの方が相続税の納税をするようになった。そこま…
- Q25.生前に自社株を贈与する場合の注意点
- 贈与税申告や法人税申告書との齟齬をなくさないと相続税の税務調査で名義株扱いされるリスク 自社株式は相続において厄介な存在である 遺産分割においても評価が問題になる。そもそも誰が相続するかについて、代理人がついている遺産分割協議においては、合理的に話を進めることもできようが、代理人がついていない場合などは、経営に全く関心もない相続人が嫌がらせのために相続権を主張することもある。 自社株式は相続税においても問題になる。自社株対策として生前に息子に株式を贈与していた。ところが自…
- Q24.経営者の相続対策において、後継者の指名はいつ行うべきか
- 後継者は指名だけで解決しないので、会社の運営を考えて早期に指名すべき。規模にもよるが十年単位で考えるべき。 遺言を書いたことを大っぴらにすべきであるという意見がある。弁護士ではない専門家が主張しているのをよく聞く。相続開始後にいきなり遺言が登場するともめてしまう。だからこそ遺言の内容を相続する人間も集まった状態で公開し、話し合おうというものである。中身を伝えていれば争いは起きないという趣旨の主張である。 相続コンサルタントの方が実際に遺言を書かせ、遺言作成者に相続人とな…
- Q23.顧問弁護士・顧問税理士に相談してよいか
- 無策の場合も。違う視点からみられない。 相続問題をどの弁護士や税理士に依頼したらよいのか 地主や事業を営む方は、顧問弁護士や顧問税理士がいる場合も多い。特に税理士は日頃から付き合いもあるので、相続税の申告もお願いしたほうがワンストップで合理的であるようにも思える。むしろ顧問税理士がいるにもかかわらず、あえて相続税の申告を他の税理士に依頼するという発想を持つことがまれかもしれない。あるとすれば現在の顧問税理士に対して不満を持っている場合であろう。 顧問弁護士や顧問税理士に対して相続業務を依頼…
- Q22.自分と家族の意見が異なる
- 決断が下せず何もせずに終わるパターン。家族の人間関係が一気に変わる出来事がないと進展しない。ルールを決めたら迷わないこと。 相続について自分と家族との意見が異なる どうしたらよいかという質問を受ける。家族の意見がまとまっていない段階での相談に対して、どのようにアドバイスすべきか。 専門家への相談は、専門知識を頼るのが目的である。どうすべきか、何をしたいのかを事前に決めてあるからこそ、有効な相談ができる。裁判をすべきか、もう少し様子を見るべきかについては、特に相談を受ける。…
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「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
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| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
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| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
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| 内容証明が届いた事件 | 1時間： 12,000円（税別） ※来所困難な方に限り、1時間30,000円（税別）にて電話相談に応じます。 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
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