sozoku.com遺産相続の弁護士・税理士相談

相続Q&A 遺産相続の弁護士・税理士相談はお任せ下さい|sozoku.com

Q23.顧問弁護士・顧問税理士に相談してよいか[POSTED]:2019-10-05

無策の場合も。違う視点からみられない。

相続問題をどの弁護士や税理士に依頼したらよいのか

地主や事業を営む方は、顧問弁護士や顧問税理士がいる場合も多い。
特に税理士は日頃から付き合いもあるので、相続税の申告もお願いしたほうがワンストップで合理的であるようにも思える。
むしろ顧問税理士がいるにもかかわらず、あえて相続税の申告を他の税理士に依頼するという発想を持つことがまれかもしれない。
あるとすれば現在の顧問税理士に対して不満を持っている場合であろう。

顧問弁護士や顧問税理士に対して相続業務を依頼することの妥当性についてはまず、能力の問題もある。
相続業務は顧問弁護士や顧問税理士では対応できないほど特殊なものなのかという意味ではない。
そもそも顧問業務についても精度の低い成果物しか挙げていない場合、顧問業務以外についても推して知るべしということもある。

顧問契約は馴れ合いで続いている場合もある。
一度契約をすると継続性の問題もあり、なかなか顧問弁護士や顧問税理士を変更しない。
特に顧問税理士は、毎月の連絡や申告業務などがあるので、資料一式を握っている。
個人的な付き合いが継続しているケースもあり、解約するということも言いづらいだろう。
紹介者の立場を考える必要があることもある。

実際に長年続いた顧問契約が終了するときというのは、社長が代替わりして息子が選んだ顧問弁護士や顧問税理士に依頼することになったというパターンが多い。
しがらみを断ち切れる状況になければ、基本的に続くのが顧問契約である。
中には、顧問弁護士や顧問税理士に不満を持っていて、別の顧問弁護士や顧問税理士を雇い、二重に顧問契約をしているケースもある。
今の顧問弁護士や顧問税理士との関係を清算することはかくも難しいことなのだろう。

何よりも相続について生前の対策をしていればよいのだが、していない場合、無策だったということになる。
もめ事もある程度まで生前に手当てをしておくことができるし、相続税対策も生前からしておけば問題は起きづらい。
遺言を書いて遺留分対策をする。
資産組み換えをする。
納税資金を準備する。

相続発生後に問題が起きているということは、生前の対策が不十分であったということになる。
急に慌てて顧問として動いてみても、適切な対応を期待できないこともある。
新しい視点から考えるという意味では、別の専門家に聞いてみることも検討していい。

顧問弁護士や顧問税理士の協力が必要になった時に、他の弁護士や税理士に対して依頼したことに対してへそを曲げないかを気にする方がいる。
相続業務と日常の顧問業務との関連だが、業務としては全く別物だし、相続業務についてのみ他の弁護士や他の税理士に依頼することは問題ない。

それを気にするような心の狭い顧問弁護士や顧問税理士は、解約してもよい、と書きたいところだが、やはり現実に長年の付き合いもあるだろう。
実際に自社株式の評価が問題になる相続では、顧問税理士の協力が必要になる。

株式評価だけではない。
会社の株式の帰属が問題になることもある。
顧問税理士の管理がいい加減で今までの記録が負えない事件もある。
そもそもそのような顧問税理士で大丈夫なのかということになる。
考えようによっては、相続事件は顧問契約という馴れ合い関係を清算・一新するチャンスと言える。

0

この記事と
関連性の高いページはこちら

遺産分割の弁護士.com

遺産分割のことなら『遺産分割の弁護士.com』

預金を勝手に引き出したり、不動産の名義を勝手に書き換える。財産の不正操作と徹底的に戦う覚悟がある方のお力になります。

相続税の税理士.com

相続税のことなら『相続税の税理士.com』

生前にどれだけ詳細にシミュレーションすることができたかで、相続税対策は決まります。遺言内容にも影響しますので、多方面からの検討をする意味でも弁護士兼税理士にお任せ下さい。

ページトップへ戻る

相続Q&A』のその他の記事

Q26.相続対策で現金を捻出する方法
生命保険。不動産賃料。資産売却はすぐ売れる資産を持つ必要有 相続において現金が必要になることがある 相続手続きなどで現金が必要になることはもちろんである。葬式などでまとまった現金が必要になることもある。この場合、猶予はなく、今すぐにお金が必要になっている。相続人にもともとお金があれば建て替えることができるが、なかなか現金を持ち合わせない相続人が多い。 さらに相続税の納税である。相続税の納税義務者の範囲が広がったことにより、かなりの方が相続税の納税をするようになった。そこま…...
2019-10-20 [ 相続Q&A ]
Q25.生前に自社株を贈与する場合の注意点
贈与税申告や法人税申告書との齟齬をなくさないと相続税の税務調査で名義株扱いされるリスク 自社株式は相続において厄介な存在である 遺産分割においても評価が問題になる。そもそも誰が相続するかについて、代理人がついている遺産分割協議においては、合理的に話を進めることもできようが、代理人がついていない場合などは、経営に全く関心もない相続人が嫌がらせのために相続権を主張することもある。 自社株式は相続税においても問題になる。自社株対策として生前に息子に株式を贈与していた。ところが自…...
2019-10-15 [ 相続Q&A ]
Q24.経営者の相続対策において、後継者の指名はいつ行うべきか
後継者は指名だけで解決しないので、会社の運営を考えて早期に指名すべき。規模にもよるが十年単位で考えるべき。 遺言を書いたことを大っぴらにすべきであるという意見がある。弁護士ではない専門家が主張しているのをよく聞く。相続開始後にいきなり遺言が登場するともめてしまう。だからこそ遺言の内容を相続する人間も集まった状態で公開し、話し合おうというものである。中身を伝えていれば争いは起きないという趣旨の主張である。 相続コンサルタントの方が実際に遺言を書かせ、遺言作成者に相続人とな…...
2019-10-10 [ 相続Q&A ]
Q23.顧問弁護士・顧問税理士に相談してよいか
無策の場合も。違う視点からみられない。 相続問題をどの弁護士や税理士に依頼したらよいのか 地主や事業を営む方は、顧問弁護士や顧問税理士がいる場合も多い。特に税理士は日頃から付き合いもあるので、相続税の申告もお願いしたほうがワンストップで合理的であるようにも思える。むしろ顧問税理士がいるにもかかわらず、あえて相続税の申告を他の税理士に依頼するという発想を持つことがまれかもしれない。あるとすれば現在の顧問税理士に対して不満を持っている場合であろう。 顧問弁護士や顧問税理士に対して相続業務を依頼…...
2019-10-05 [ 相続Q&A ]
Q22.自分と家族の意見が異なる
決断が下せず何もせずに終わるパターン。家族の人間関係が一気に変わる出来事がないと進展しない。ルールを決めたら迷わないこと。 相続について自分と家族との意見が異なる どうしたらよいかという質問を受ける。家族の意見がまとまっていない段階での相談に対して、どのようにアドバイスすべきか。 専門家への相談は、専門知識を頼るのが目的である。どうすべきか、何をしたいのかを事前に決めてあるからこそ、有効な相談ができる。裁判をすべきか、もう少し様子を見るべきかについては、特に相談を受ける。…...
2019-09-30 [ 相続Q&A ]
ページトップへ戻る
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。

無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談(初回15分)・メール相談(1往復のみ)・土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。

相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料

来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
相続税の納税義務があり、
かつ遺産分割でもめている事件
無 料1時間:62,000円税別電話:初回15分
メール:初回1往復
土日夜間:初回15分
無 料
内容証明が届いた事件1時間:12,000円税別
※来所困難な方に限り、
1時間30,000円税別にて
電話相談に応じます。
対立当事者に弁護士が就いた事件
調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
弁護士を替えることを検討中の事件
その他、紛争性がある事件
(潜在的なものも含めて)
非対応
税務に関する法律相談1時間:50,000円~税別1時間:100,000円~税別
国際法務・国際税務に関する法律相談1時間:100,000円~税別1時間:150,000円~税別
来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
内容証明が届いた事件1時間:
12,000円(税別)
※来所困難な方に限り、1時間30,000円(税別)にて電話相談に応じます。
電話:初回15分
メール:初回1往復
土日夜間:初回15分
無 料
対立当事者に弁護士が就いた事件
調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
弁護士を替えることを検討中の事件
その他、紛争性がある事件
(潜在的なものも含めて)
非対応
税務に関する法律相談1時間:
50,000円~(税別)
国際法務・国際税務に関する法律相談1時間:
100,000円~(税別)
来所予約・お問い合わせ
03-5532-11129:00~19:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。