遺言の弁護士相続専門の弁護士・税理士による
ワンストップサービス

認知症専門医との提携遺言の弁護士

認知症診断における専門機関との提携

遺言無効確認訴訟において、遺言能力の判断に重要な影響を及ぼすのが認知症診断です。
認知症をはじめとする病変は科学的に捉えられてこそ、説得力を持ちます。
認知症診断は一般に、医師のヒアリングによる問診が中心で、診断の結果だけが独立して診断書に書かれます。
メディカルリサーチ株式会社様は、医師の判断が妥当なものなのかを事後的に検証可能にするために、認知症診断の過程を形に残す遺言意思能力鑑定サービスを業界に先駆けて導入しています。

  1. (1)認知機能評価:「長谷川式認知機能テスト」による知能評価
  2. (2)精神疾患診断:「精神科診断用構造化面接」による診断評価
  3. (3)意思能力評価:「遺言等執行判断能力評価の構造化面接」による診断評価
  4. (4)鑑定報告書:各評価に基づき総合的に評定された鑑定結果の報告書
  5. (5)客観的証憑記録の提供:施行事実を証するため、鑑定の施行状況を映像記録
  6. (6)器質的脳機能評価:PET+MRI検査による器質的な脳機能の状態を評価

遺言無効確認訴訟や遺言作成においては、メディカルリサーチ株式会社と提携しています。

メディカルリサーチ株式会社

佐藤 俊彦先生
メディカルリサーチ株式会社理事佐藤 俊彦さとう としひこ
メディカルリサーチ株式会社理事
医療法人DIC 宇都宮セントラルクリニック代表
医療法人社団 NIDC 理事長
セントラルメディカル倶楽部 顧問医
メディカルリサーチ株式会社 顧問医
株式会社AIIM JAPAN 代表取締役社長
株式会社フリール 取締役
略歴
  • 1985年 福島県立医科大学卒業
  • 1987年 日本医科大学第一病院 放射線科
  • 1989年 獨協医科大学付属病院 放射線科
  • 1993年 鷲谷病院 副院長 獨協医大非常勤務講師
  • 1995年 有限会社ドクターネット設立
  • 1997年 宇都宮セントラルクリニック開院

対 談

長谷川(以降.H)

認知症と相続というと、遺言作成や遺言無効確認訴訟の場面で問題になります。
先生も認知症の診断件数が増えているのではないでしょうか。

佐藤先生(以降.S)

ここ1、2年くらいで、相続に絡んだ認知症の相談は増えています。
しかも相続財産額が必ずしも多くない事案も相談事例として多くなっています。
もはや一部の方の問題ではないという実感です。

遺言無効確認訴訟を提起する側とされる側の双方にとって、遺言者が認知症にかかっていたかどうかは重要な情報です。認知症が進行していたとなると、遺言能力の問題が出てきますから。

一口に認知症といっても、段階があります。
65歳以上の高齢者における認知症の現状について、要介護認定をされている認知症高齢者(日常生活自立度Ⅱ以上)が約280万人、要介護認定されている認知症高齢者(日常生活自立度Ⅰ)又は要介護認定を受けていない認知症高齢者が約160万人いるといわれ、その前の段階にいる軽度認知症(MCI)の段階の高齢者が約380万人というデータがあります。
認知症と相続の問題は多くの方に関係する問題といえます。

厳密にいうと、認知症は医学概念であるのに対し、遺言能力は法概念です。認知症であることと遺言能力の有無は一致しないこともあります。認知症であっても遺言能力があることもあるし、認知症でなくても遺言能力がないこともある。
相関関係はもちろんあるのでしょうが。

認知症であっても遺言を書くことが理論上できる点については、医師として矛盾を感じることもあります。
明らかに社会生活が困難であるレベルが認知症ですので、この状態では遺言に関する内容を理解し内容を想像することは難しいのではないでしょうか。
ただし軽度認知症(MCI)では、画像診断で早期に診断できますので、精神科医によるインタビューを通して、意志を各項目に関して確認する様子をビデオで撮影しながら、客観的な証拠を残すことが重要であると思います。

認知症でも遺言能力があった旨、弁護士として主張することもあるので、医師の感覚と裁判実務のズレがあるのかもしれません。
遺言を作成することは財産を処分する側面もありますが、基本的に、結婚や離婚のように身分に関する行為であるので、能力の有無について特殊な考慮が必要ともいえます。契約は締結できないが遺言は作成できることも、一般的にあり得ます。

認知症かどうかは医師が判断しますが、遺言能力の有無について判断権限を持つ人間は最終的には裁判官で、一次的には公証人です。しかし実際には公正証書遺言を作成する際の本人の意思確認は十分になされているのでしょうか。

公証人が判断をして遺言能力がないということになれば、遺言を作成しません。
ただし長谷川式スケールのように、公証人が判断の際に依拠する基準はないです。
受益相続人が主導して遺言作成をし、遺言者に対する意思確認がセレモニーと化している現実もあります。
公証人への連絡も受益相続人が行うケースが少なくありません。遺言作成当日に、遺言者が初めて遺言を見せられて署名を求められることもあります。

公証人の判断は医師の判断と異なることもあると聞いています。

医学の専門家ではない法律家の判断が、医師の判断よりも優先されることに対しては違和感がありますが、結局は、認知症と遺言能力が別の概念であるということだと考えられます。

本当は遺言者本人が自発的に遺言を作成するのが一番問題ないのでしょう。
ところが高齢者は総じて、新しいことをしない。

公証役場への問い合わせの段階で遺言者本人からしか受け付けないとした場合、公正証書遺言の作成件数は非常に少なくなるはずです。
相続税も増税され、資産組み換えと遺言作成の必要性が高まる中、決断しない親に対して悩む子の要請にも応える必要があります。

相続税対策の必要性もあるということですね。

認知症が絡む相続の場面において、先生のような専門家の医師の力を必要としている方は多いと思います。

遺言無効確認訴訟においては遺言者の方が亡くなっている以上、事後的に資料を検討して意見書を作成することができます。
遺言を作成する場面においては、財産額が大きい場合は、後々、遺言能力が問題にならないように、認知症のり患状況を確認することをお勧めしています。
診断結果を端的に記載した診断書だけを残すよりも、診断過程を含めて動画に残すことで、相続発生後のトラブルを極力回避することが出来ます。

ありがとうございました。

0

この記事と
関連性の高いページはこちら

遺言の弁護士.com

遺言のことなら『遺言の弁護士.com』

だましうちで遺言を書かせる。財産の不正操作の常とう手段です。遺言無効確認の訴えや、遺留分減殺請求などにより、財産の不正操作と戦います。

ページトップへ戻る

遺言の弁護士 』のその他の記事

知識の解説
遺言トラブルのポイントや遺言に関する法律用語の解説を紹介しています。 遺言を書く 遺言を残すべき人や遺言を書くタイミング、遺言の文例や遺言に類似した制度など、遺言作成を始めるにあたって知っておきたいポイント 1. 遺言を書きましょう2. 遺言を残すべき人3. 遺言を書くタイミング4. 遺言執行者とは5. 遺言の文例6. 死因贈与契約7. 任意後見契約公正証書 遺…...
2019-08-19 [ 遺言の弁護士 ]
    遺言がみつかったら(検認手続など) -よくある質問 遺言Q&A
    遺言がみつかったら(検認手続など)よくある質問 遺言Q&A 検認手続は必要ですか? 自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合は検認手続が必要ですが、公正証書遺言の場合は不要です。検認手続とは、相続人に対して遺言の存在と内容を知らせるとともに、遺言の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言の内容を明確にして、遺言の偽造、変造を防ぐ手続きです。遺言の内容を実現するには検認手続が不可欠で、例えば、検認手続を経ていない自筆証書遺言に基づいて不動産の登記をしようとして…...
    2019-08-19 [ 遺言の弁護士 ]
    遺言作成にあたっての注意点 -よくある質問 遺言Q&A
    遺言作成にあたっての注意点よくある質問 遺言Q&A 未成年は遺言をすることはできますか? 満15歳に達していれば遺言をすることができます。ただし、満15歳に達した人でも、意思能力のない人は遺言をすることができません。遺言能力のない人のした遺言は無効です。遺言能力とは、遺言をするのに必要な意思能力をいいます。 成年被後見人は遺言をすることができますか? 成年被後見人でも遺言ができる場合があります。成年被後見人とは、精神上の障害により物事を判断する能力を欠く…...
    2019-08-19 [ 遺言の弁護士 ]
    遺言の付言事項など -よくある質問 遺言Q&A
    遺言で実現できること - 遺言の付言事項などよくある質問 遺言Q&A 遺言で生命保険の受取人を変更することはできますか? 生命保険の契約者は、遺言で、保険事故発生までの間は、いつでも保険金の受取人を指定または変更することができます。保険金の受取人を指定・変更する遺言が、遺言者の死亡によって効力を生じたときは、相続人または遺言執行者はその旨を保険会社へ通知する必要があります。 先祖代々のお墓を守ってくれる人を指定することはできますか? 祭祀主宰者を指定する…...
    2019-08-19 [ 遺言の弁護士 ]
    遺言執行者など -よくある質問 遺言Q&A
    遺言で実現できること - 遺言執行者などよくある質問 遺言Q&A 遺言を作成すれば、遺産分割をする必要がないのでしょうか? 遺言がある場合でも相続分しか指定していないような場合は、相続人が具体的に遺産分割を行う必要があります。例えば、●●銀行の預貯金は長男に、●●の不動産は二男に、というような内容にしておけば、遺産分割は不要になります。合わせて遺言執行者を指定しておくと、遺言執行者が遺言内容を実現するための手続きを行いますので、相続人がそろって手続きを行わなくてもよくな…...
    2019-08-19 [ 遺言の弁護士 ]
    ページトップへ戻る
    他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。

    無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
    「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談(初回15分)・メール相談(1往復のみ)・土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。

    相続税を納める必要があり、
    かつ遺産分割でもめている方は相談無料

    来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
    相続税の納税義務があり、
    かつ遺産分割でもめている事件
    無 料1時間:62,000円税別電話:初回15分
    メール:初回1往復
    土日夜間:初回15分
    無 料
    内容証明が届いた事件1時間:12,000円税別
    ※来所困難な方に限り、
    1時間30,000円税別にて
    電話相談に応じます。
    対立当事者に弁護士が就いた事件
    調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
    弁護士を替えることを検討中の事件
    その他、紛争性がある事件
    (潜在的なものも含めて)
    非対応
    税務に関する法律相談1時間:50,000円~税別1時間:100,000円~税別
    国際法務・国際税務に関する法律相談1時間:100,000円~税別1時間:150,000円~税別
    来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
    内容証明が届いた事件1時間:
    12,000円(税別)
    ※来所困難な方に限り、1時間30,000円(税別)にて電話相談に応じます。
    電話:初回15分
    メール:初回1往復
    土日夜間:初回15分
    無 料
    対立当事者に弁護士が就いた事件
    調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
    弁護士を替えることを検討中の事件
    その他、紛争性がある事件
    (潜在的なものも含めて)
    非対応
    税務に関する法律相談1時間:
    50,000円~(税別)
    国際法務・国際税務に関する法律相談1時間:
    100,000円~(税別)
    来所予約・お問い合わせ
    03-5532-11129:00~19:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
    ※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。