遺産分割についての特集ページはこちら遺産分割の弁護士.com[運営]：永田町法律税務事務所
ブログ･相続最前線 -遺産分割編 遺産相続の弁護士･税理士相談はお任せ下さい｜sozoku.com
- 【名義財産と認定されないためには】遺産分割と相続税における名義預金に対する考え方
- 相続において名義財産として問題となる財産 依頼者の中には、名義預金について聞いたことがないという方もいらっしゃいます。実態と名義のズレが存在する財産が名義財産と呼ばれ、具体的には預金、不動産、株式が問題になります。というのも、名義財産という以上は名義があることが前提で、物の中で名前が書いてある財産の代表が、これらの財産であるからです。他にも、自動車が問題になることもあります。自動車については登録…
- 【評価額が問題となる不動産相続】遺産分割において評価しにくく、分けづらい不動産
- 遺産分割において評価しにくい不動産 不動産の価値に関して、遺産分割においては時価で評価することになります。この時価評価について、そもそもはっきりとした数字が出しにくい問題点があります。はっきりと算出しにくいという点に加えて、相続人の利害状況によって恣意的に評価額が歪められがちであるという点も問題といえるでしょう。不動産を相続する相続人にとっては、不動産の評価額を少しでも下げたいという動機が働きま…
- 【不動産の共有だけは避けるべき】不動産の相続はなぜモメるのか
- 相続において分けにくい財産である不動産 不動産がモメる原因になるというのは、遺産分割事例を多く見てきて実感することです。原因の一つに、まず分けにくいという点があります。不動産の共有はお勧めできませんので、必ず特定の相続人が単独所有する遺産分割を目指すべきであるというのが、不動産でモメる最大の理由といえるでしょう。 不動産の共有 「共有」はイメージしにくい概念ですから、共有の概念を説明するとこ…
- 【正確な不動産評価は難しい】遺産分割における財産評価は時価
- 遺産分割完了時の時価を基準に判断する遺産分割 遺産分割における不動産評価は、時価を基準にして判断します。しかも遺産分割完了時の価格です。相続税の評価時点は相続発生時で、具体的には相続発生時の年の路線価格によります。ちなみに遺産分割には締切がありません。何世代にもわたって遺産分割がなされず、未分割の状態で多くの相続人の共有状態になっている不動産などが散見されますが、これも違法ではないのです。締切が…
- 【相続税法改正より盛り上がらぬ相続法改正】相続法改正前夜の状況
- 相続法改正 相続法が改正された。配偶者の居住権保護や特別受益の持戻し免除、預貯金の仮払い、自筆証書遺言の方式緩和、遺留分制度の見直し、相続人以外の寄与分などである。施行はまだだが改正法は成立していて、昭和55年以来約40年ぶりの大幅見直しとなる。相続税法が改正された数年前、基礎控除の縮小などで大増税となるとされ、マスメディアを大いに賑わせた。しかし今回の相続法改正、なぜか数年前ほどの賑わいを感じ…
- 【相続税と遺産分割では、不動産の評価方法が異なる】相続における不動産は１物４価
- 相続の場面ごとで異なる不動産の評価 不動産の価格ほど、相続において問題を引き起こすものはありません。不動産は１物４価といわれますが、場面ごとに応じて、不動産の価値を図る指標が異なります。遺産分割においても、相続税の申告・納税においても同様なのですが、この評価額の違いは、端的に財産を評価する者の主観によって価格が異なるのではなく、評価軸自体が複数存在することから生じています。評価方法自体が様々に存…
- 【遺産分割においても目利き力がものを言う】長期化する遺産分割協議での珍現象
- 遺産分割協議の長期化で得する相続人 不動産や株式をもらう相続人は、現金をもらう相続人に比べて、相続する財産額を多くしてもらうなど価値的に色を付けてもらうことが多いのですが、遺産分割が長引くと珍現象が起きることもあります。遺産分割における財産評価は、遺産分割の成立時を基準にしますので、当然、遺産分割協議が長引けば、その間に財産の価値の増減が発生してしまいます。しかも遺産分割協議は時間無制限ですから…
- 【遺産分割においては、不動産より現金の方が価値が高い】財産の分け方・もらい方
- 遺産分割において至上の価値を持つ現金 遺産分割を行ううえで、原則として現金は至上の価値を持つといわれます。いつでも物が買えますし、換金などの手間もなく、使い方にも限定がないからです。現金が相続財産に多く含まれるときは、現金をもらわない相続人に対して現金をもらう相続人が譲歩することもあります。相続財産として不動産と現金がある場合、それぞれ相続する人のもらう合計額が必ずしも均等にならないことがあるの…
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無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
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| 相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間：62,000円税別 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
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| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
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