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ブログ･相続最前線 -遺産分割編 遺産相続の弁護士･税理士相談はお任せ下さい｜sozoku.com
- 【連れ子は相続人になれない】離婚が遺産分割に与える影響
- 久しぶりに中学校の卒業アルバムを開いたところ、クラス名簿が出てきました。そこには生徒の住所と電話番号に加え、保護者の名前や勤務先まで書かれています。両親が離婚し、私は母親に育てられました。男親の名前が並ぶ保護者欄の中で、母の名前は目立っていました。片親が珍しかった20数年前のことです。クラス名簿自体、今は存在しないことが多いと聞きます。個人情報に関する意識が高まるにつれ、名簿を作りづらくなっている…
- 【名作映画から学ぶ遺産分割の鉄則】遺産分割で特別受益と寄与分は縁切りするためのコスト
- 実際の事件において、特別受益や寄与分は全てのケースで精算されるわけではないので注意が必要です。特に介護については、相続人ではない息子の嫁が、相続人である息子に代わって行うことも多く、この場合は相続人にしか認められない寄与分を主張する前提を欠くことになります。名優ロバート・デ・ニーロの初監督作品「ブロンクス物語」は1960年代のニューヨークの下町を舞台とし、ギャングから男の生き様について薫陶を受ける…
- 【認められにくい特別受益・寄与分遺産分割で特別受益と寄与分を認めさせるには証拠が必要
- 遺産分割において激しく争う寄与分と特別受益ですが、実際にはむなしい主張になることもあります。良くあるのが介護。介護をしてきた相続人が他の相続人よりも多くの相続分を主張することはよくあります。結論からいうと、寄与分が認められることは多くはありません。民法第877条には「扶養の義務」があり、この義務に基づいて親の介護をするのは当然であると法律上は考えます。当然の義務のため、対価を与える調整はしないので…
- 【自分の寄与分は主張するが、自分の特別受益は否定するケースが多い】相続人間で損したことは忘れない。得したことは。。。
- 中学校時代、貸した借金を踏み倒されたことがあります。ゲームセンターの両替機の前で貸した2450円でした。当時は自分だけが損をした気分だったのですが、実は違ったようです。件の「債務者」を含む友人３人で再会したときのことです。私が確認すると、お金を借りたことは全く記憶にないと「債務者」に言われました。債権の消滅時効は10年。もちろん取り立てる気はありませんが、あまりにもきれいさっぱりと忘れているのが面…
- 【遺産分割協議のやり直しを回避するために】遺産分割協議書作成のポイント
- 遺産分割協議書を作成することは簡単ではありません。細かい文言を巡ってせっかく成立しかけた分割協議が振出しに戻ってしまうこともあります。書面にすることで合意事項の実行方法や順番などが明確になり、後々の紛争が起こりにくくなるのは事実ですが、逆に言えば、書面にしようとすることでハードルが上がることも多々あることは肝に命じておいてください。ここで、アドバイスをひとつ。協議書を作成する際は、後から新たな相続…
- 【遺産分割協議書を作成しないと権利主張できないケースも】遺産分割協議書を作成しないことが招くトラブル
- 遺産分割協議書を作成しないと、トラブルに発展するケースがあります。たとえば不動産。まず、遺産分割協議書がなければ移転登記が出来ません。法定相続分と違う内容で遺産分割を行う場合は、移転登記手続の際に遺産分割協議書の提出が必要です。不動産の登記の放置は大問題です。もし、遺産分割が済んでも登記をしばらくしないままでいた場合に、他の相続人が自分の相続分の相続登記を勝手にしてしまったとしましょう。その段階で…
- 【後のトラブル回避のためには遺産分割協議書の作成が必須】モメた相続ほど作成しにくい遺産分割協議書
- やらずに済むのであれば、やらないで済ませたい。面倒なことはできればやりたくない。人間心理としてはもっともなことです。でも先送りにした結果、後で後悔することもあります。その１つが遺産分割協議書の作成。特にモメにモメた末に成立する遺産分割ほど、合意内容を書面にする作業を敬遠しがちです。やっとの思いで合意を取り付けたのに、書面にすることで紛争が再発しかねない。寝た子を起こす愚は犯さずに、このままそっと終…
- 【日本においても遺留分制度の是非が問われている】遺留分が廃止される国際的流れ
- 遺留分について、諸外国の動きにも注目すべきものがあります。日本がかつて民法をつくる際にお手本にしたドイツやフランスでは、ともに遺留分制度が存在するものの、新しい動きも出ています。ドイツでは、「亡くなった人の財産処分の自由を侵害する」などの理由から、遺留分制度への批判が強く、遺留分の効力を弱める方向での法改正が検討されています。フランスでも、2008年の法改正で亡くなった人の父母の遺留分が廃止されて…
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。
無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
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| 相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間：62,000円税別 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
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