遺産分割についての特集ページはこちら遺産分割の弁護士.com[運営]：永田町法律税務事務所
ブログ･相続最前線 -遺産分割編 遺産相続の弁護士･税理士相談はお任せ下さい｜sozoku.com
- 【弁護士も知らない？代償分割で遺産分割手続を効率化】遺産分割協議書の書き方で紛争蒸し返しを防ぐ
- 遺産分割協議後の紛争 遺産分割協議が終わっても、紛争が蒸し返されることがある。特に相続財産が複雑な場合は、相続手続きにひと手間がかかり、金融機関が要求する書類をそろえる必要がある。証券会社ではマイナンバーも必要に。実際には遺産分割協議書で片付いているはずの遺産分割が、遺産分割調停後も引き続き問題になり、共同相続人に協力を求めることによって、バーターで他の交換条件を求められる。それが紛争を再燃させ…
- 【遺産分割と相続税】遺産分割終了後の相続税修正申告
- 遺産分割が終わっても相続税でもめる 長くかかった遺産分割調停がようやく終わった。ところが遺産分割調停が終わっても、すべてが終わりになるわけではない。遺産分割調停を申し立てる相続事件は一般にもめているので、相続税申告については遺産分割未了として申告しているか、悪いケースになるとバラバラの申告内容で相続税申告をしていることもある。結局、相続税申告については再度、遺産分割調停がまとまった後に、修正申告…
- 【遺産分割を弁護士に】遺産分割を弁護士に任せるタイミング
- 家族同士の話し合いから始まる遺産分割協議 遺産分割事件に最初から弁護士が関与していることは少ない。家族間での話し合いが先行することが、遺産分割協議の特徴である。離婚事件でも同じことが言える。最初から弁護士が立っていることはないわけではないが、少ない。たとえば交通事故や損害賠償請求であれば、かなり初期の段階から弁護士が入ることも珍しくない。他人同士のやり取りであることに加え、自分たちで話し合ったと…
- 【余計なお金と手間がかかるケースも】税務上避けたい、遺産分割協議のやり直し
- 遺産分割成立後に新たな相続人や相続財産が見つかるケースも 相続財産をどのように分けるのか、相続人全員で話し合って決めることを「遺産分割協議」といいます。遺産分割協議は相続人全員の参加が原則で、さらに相続人全員の合意がなければ成立しません。相続人全員が合意して成立した遺産分割協議。遺産分割協議書を作成し、相続税の申告と相続登記も済ませてようやく手続きが一段落した後に、誰にも知られていなかった被相続…
- 【流動性が高い不動産を三木分ける必要】資産組み替えによる相続税節税効果
- 実勢価格と相続税評価額の差を意識する 利用価値が低い不動産や資産価値の低い不動産は売り、逆にマンションやアパートなど収益性の高い不動産を購入する。いわゆる資産の組み替えという相続税対策もあります。利用価値が低い不動産とは、例えば何年も使っていない別荘などがそうです。利用価値はほとんどないのに、持っているだけで結構な維持費がかかってしまいます。それに別荘の辺りの地価が買った時分より下がっているとし…
- 【節税だけではない生命保険の活用法】生命保険の非課税枠の活用
- 生命保険を活用した相続税対策 生命保険は優れた節税アイテムです。夫が自分に生命保険をかけて自分で保険料を支払い、配偶者や3人の子供たちを受取人にする一般的な保険の加入形式で考えてみましょう。まず夫は保険金を支払うことで着実に相続財産を減らすことができます。そして相続時には、受取人はそれまでに支払った以上の保険金が受け取れます。生命保険の非課税限度額を超えた額にのみ相続税がかかる。生命保険金は本来…
- 【分けにくい不動産をどのように分けるか】遺産分割での不動産問題
- 遺産分割で分け方が問題となる不動産 税務上、節税効果が高いとして手放しで礼賛される不動産ですが、遺産分割ではどのように扱われることになるのでしょうか。実は弁護士が扱う遺産分割のほとんどすべての案件で、不動産が相続財産に含まれており、少なくない割合で不動産の分け方が問題になっています。遺産分割の場面において、不動産に関してどのような点が問題となるのでしょうか。 不動産を取得する相続人は決まってい…
- 【相続税の税務調査を活用する方法も】遺産分割における私人としての弁護士
- 相続裁判で明らかになる範囲 弁護士は裁判になってもやはり私人として調査能力に限界があります。依頼者の中には裁判になると隠し資産が明らかになる期待を持つ方が多くいます。しかし一般の民事事件でも同様ですが、基本的に証拠は自分で集めることになっています。証拠が集まらなければ勝てる裁判も勝てません。裁判官の前では実際に起こった真実が明らかになるという期待を抱く依頼者がいますが、証拠がなく、実際に起きた事…
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。
無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
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|---|---|---|---|
| 相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間：62,000円税別 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
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