遺産分割の弁護士遺産分割の問題は弁護士へ
相続書籍執筆10冊以上･弁護士兼税理士がリード
家族と戦う勇気を持つ依頼者のために手段を尽くす
相続裁判による遺産分割を重視
財産の不正操作遺産分割の弁護士
家族の預金を勝手に引き出したり 、 不動産の名義を知らないうちに自分名義に書き換えたり、不動産に無断で担保を設定してお金を借りるなどの手口で財産を盗む財産の不正操作が絡む遺産相続トラブルは非常に多いです。遺産相続トラブルは相続をきっかけに発覚することが多いのですが、相続とは無関係に問題になることもありますが、一般的には遺産相続をきっかけとして発覚することが多いといえます。相続財産を相続発生前後に勝手に自分のものにされた場合、その財産が相続財産に含まれることを争う裁判を行う必要があります。単純な遺産相続トラブルと異なり、遺産分割調停だけでは解決できないのです。遺産の範囲を裁判や遺産分割調停における争点や主張も多岐にわたることになりますから、遺産分割問題に精通した遺産相続弁護士に相談したうえで闘いに臨んだ方が賢明でしょう。
- 1.財産の不正操作の実態
- 時間をかけて数千万円単位の預金を勝手に引き出され、不動産の名義を書き換えられる被害もあります。家族と同居している場合には、預金口座の暗証番号は把握していることもあり、贈与契約書や委任状も簡単に偽造されかねません。
- 2.遺産相続をきっかけに顕在化
- 遺産相続をきっかけとして財産の不正操作が絡む遺産相続問題が顕在化するのは、相続発生まで財産を整理することがないからです。相続発生前に自分の財産状況を確認していれば、被害を防ぐことができる可能性もあります。
- 3.不正がバレないのが現実
- 家族に対する絶対的な信頼ゆえ、日常的に登記簿や通帳の預金残高は確認しません。
- 4.遺産相続でもめるパターン
- 財産の不正操作が絡む遺産相続問題の解決方法は複雑ですから、遺産相続問題となる場面ごとに分析的する必要があります。誰が、いつ手を付けたのか、いつ発覚したのかを分けて考えることになります。
- 5.相続人間でのもめごと
- 財産の不正操作をした者自身も相続人である場合、法定相続分を超えて財産の不正操作した場合でないと、返還を請求することはできません。遺産相続における法定相続分については正当な権利を有しているからです。
返還請求できる場合とできない場合について、遺産分割問題に精通した遺産相続弁護士にご相談ください。
- 6.義理の兄弟など相続人ではない者とのもめごと
- 財産の不正操作をした者が相続人ではない場合は、遺産相続における法定相続分を考慮する必要はありません。もっとも、いつ手を付けたのかにより請求の可否に影響が出ます。
- 7.遺産相続開始前におけるもめごと
- 遺産相続発生前に子供が財産の不正操作したというケースでは、相続発生前の親が生きているうちに親自身が返還を請求できます。親が亡くなった後に発覚した場合は、相続人が請求します。
こんな家は注意遺産分割の弁護士
財産の不正操作が絡む遺産相続問題になりやすいパターンを把握しておけば、遺産分割問題に詳しい遺産相続弁護士に相談して対策を講じることができます。また、気付かないうちに財産の不正操作されていた場合には、財産の不正操作が絡む遺産相続問題になりやすいパターンを確認することで、実態に気付くことができます。早期に遺産分割問題に精通した遺産相続弁護士に相談してみてください。
- １ 不動産をお持ちの方
- 不動産登記簿を日常的に確認することはないうえ、不動産の名義を移転させるために必要な情報や書類は、家族であれば比較的簡単に入手することができます。そのため、遺産相続の際に相続財産の登記簿を確認して初めて、被害が発覚します。特に複数の不動産を所有していて管理していない方は、一度遺産分割問題に詳しい遺産相続弁護士に相談するとよいでしょう。
- ２ 銀行口座を複数お持ちの方
- 銀行口座を複数持っている場合は、各口座の管理がずさんになるため、相続の発生前であっても相続の発生後であっても、気付いた時には口座の残額がゼロになっているケースもあります。
- ３ 銀行口座の暗証番号を家族に教えている方
- 暗証番号を家族で共有しているケースは非常に多く、預金を引き下ろし放題となるわけです。遺産相続発生後に遺産分割協議を行う際、毎日50万円ずつの引き下ろしに気付くこともあります。
- ４ 名義と実態がずれている財産をお持ちの方
- 財産の名義人と実際にお金を出した人がずれている場合、法律上は実際にお金を出した人のものと考えます。しかし、相続人らがずれを知らなかった場合には、遺産相続においては名義人のものと判断されてしまいます。
- ５ 家族で事業を営んでいる方
- 家族経営の事業で、経理を親族に任せることは珍しいことではありません。事業を営んでいる以上、定期的なお金の動きがあったとしても不自然ではありませんから、より一層気付きにくいといえます。経営者の遺産相続においては、遺産分割問題に精通した遺産相続弁護士が経理の不正を暴くこともあります。
- ６ 家族内で対立関係が生じている方
- 親兄弟の不仲だけではなく、兄弟の配偶者が暗躍する場合にも財産の不正操作の問題になります。しかも、兄弟の配偶者は遺産相続において相続人ではなりませんから、財産の不正操作行為を特別受益として清算することもできないのです。家族の関係が悪い場合には、遺産相続トラブルが紛糾します。
財産の取り戻し方遺産分割の弁護士
遺産相続において、遺産分割調停では財産の不正操作が絡む遺産相続問題を解決することができません。たとえ財産の不正操作が絡む遺産相続問題を解決するための裁判に勝っても、訴訟終了時に財産の不正操作をした者が財産を持っておらず、実際に財産を取り返せなければ真の解決にはなりません。
勝ち取った勝訴判決を無にしないためには、財産の不正操作が絡む遺産相続トラブルを解決するための裁判を行う前に、仮差押えや仮処分の申し立てを行う必要があります。仮差押えや仮処分の申し立てはスピード対応が求められます。その後に続く裁判も、やはりスピード対応が必要となります。
- １ 裁判で遺産だと認めさせる
- 遺産の範囲について相続人間で争いがある場合には、遺産分割調停の前に遺産の範囲を確定する裁判を起こさなければなりません。遺産の範囲を確定する裁判は、その後の遺産分割調停の前提となる重要な裁判です。
- ２ 差し押さえる
- 遺産相続トラブルに関する訴訟の提起や遺産分割調停の申し立てよりも、財産の不正操作が発覚した場合にまずすべきことは、財産の不正操作をした者が持っている財産を差し押さえることです。差し押さえは専門性の高い手続きであるうえ、スピード対応が求められます。遺産分割問題に詳しい遺産相続弁護士に対応を任せるのがよいでしょう。
- ３ 差し押さえが無理でも口座を凍結ざせる
- 遺産相続トラブルに関する差し押さえも裁判手続きを経るものですから、一定の時間はかかります。その時間さえない場合には、財産の不正操作をした者の口座や被相続人の口座を凍結させることを検討します。銀行に内容証明を送るなどして、口座名義人の引き出しには応じないように伝え、もし損害が生じた場合には、銀行に対して損害賠償請求をすると警告するのです。
- ４ 証拠を収集する
- 財産の不正操作をした者との遺産相続トラブルに関する訴訟で勝つためには、証拠が必須になります。
もっとも、証拠を収集することは容易ではありません。相続税の申告や銀行に対する裁判を利用して、証拠を収集するという手もあります。遺産分割問題に詳しい遺産相続弁護士が、どのような証拠を収集すべきかアドバイスします。
預金の不正操作遺産分割の弁護士
遺産相続発生前や遺産相続発生直後に毎日50万円ずつATMから引き出し、自分の懐に入れてしまうという事例が多く見られます。
もっとも、無断引き出しの場合であっても、全ての事例において共同相続人がその相続人に対して返還請求することができるわけではありません。遺産分割の前提となる遺産相続問題ですから、自分の事例において返還請求することができるのか、早期に遺産分割問題に精通した遺産相続弁護士に相談すべきです。
- 被相続人が生前に引き出した場合
- 引き出したお金をどのように使ったかにより結論が異なります。どのように使ったのか不明であるなど、遺産相続トラブルに関する訴訟で問題とすることが難しい場合であっても、相続人間の遺産分割の話し合いの場において、議題にすることができるかもしれません。ポイントを踏まえて不正操作をした者との交渉を有利に進めるためには、遺産分割問題に詳しい遺産相続弁護士に交渉を任せることをお勧めします。
- 長男が引き出した場合
- 相続発生前に被相続人の指示はあったか、引き出したお金をどのように使ったかにより結論が異なります。預金の不正操作をした者の典型的なパターンは、相続発生前に長男が被相続人に無断で引き出し自分のために使用したという事例です。どのような証拠があれば不正操作をした者に対して請求し、裁判で戦うことができるのかについて、遺産分割問題に精通した遺産相続弁護士に相談すべきです。
- 引き出した者及び使途が不明の場合
- 真正面から遺産相続トラブルに関する訴訟で争うのは難しいと思われます。もっとも、相続人間の遺産分割の話し合いの場で議題にすることで、交渉の余地があるかもしれませんので、遺産分割問題に精通した遺産相続弁護士に相談しましょう。
- 取り戻す方法（相続開始前の引き出し）
- 遺産相続開始前の引き出しであれば、被相続人が不正操作をした者に対して返還請求することができます。遺産相続発生後においては、被相続人が有していた請求権が不正操作をした者以外の相続人に遺産相続における法定相続分に応じて当然に分割されますから、各相続人は遺産分割問題に精通した遺産相続弁護士に相談して早急に請求手続きを行いましょう。
- 取り戻す方法（相続開始後の引き出し）
- 遺産相続開始後の引き出しであれば、各相続人が不正操作をした者に対して自分の遺産分割における法定相続分につき返還請求することができます。各相続人は遺産分割問題に精通した遺産相続弁護士に相談のうえ、自分の財産が勝手に引き出されたとして、責任追及することができるのです。
不動産の不正操作遺産分割の弁護士
遺産相続において、勝手な不動産名義の変更が問題となるのが不動産の不正操作です。売買契約書や贈与契約書を偽造し、実際には存在しない売買や贈与をねつ造します。遺言者を懐柔し、特定の不動産を自分に相続させる内容の遺言を作成させるパターンもあります。さらに遺言の有効性が問題となったり、後に遺留分が問題となったりして遺産相続トラブルにならないよう万全の対策を講じます。一見、被相続人の意思を盛り込んだ遺言が作成されたように見えますから、遺産分割問題に精通した遺産相続弁護士でなければ家族内の不正操作が絡む遺産相続問題を見破ることはできません。
不正操作をした者とされるのは不動産の所有権だけに限りません。不正操作をした者が負う借金のために抵当権を設定されてしまうこともあります。
さらに、不動産に不当に居座る不正操作をした者もいます。このような問題点があると、遺産分割は紛糾し長期化します。家族内の不正操作が絡む遺産相続の問題点を発見したら、早期に遺産分割問題に詳しい遺産相続弁護士に相談し、まず何から手を付けるのか検討し、遺産相続トラブル解決を目指しましょう。
- 所有権の不正操作
- 売買契約書や贈与契約書を偽造して行われる場合・売買契約書などがない場合でも売買契約があったと認定される場合（売買を前提にした行動をとっていたり、固定資産税を買主が払っていた場合など）があります。どのような事実を証明すれば家族内の不正操作が絡む遺産相続問題を解決することができるのかについて、遺産分割問題に精通した遺産相続弁護士に確認する必要があります。
- 抵当権の不正操作
- 遺産相続における抵当権の不正操作の場合、所有権の不正操作が絡む遺産相続問題以上に発覚しにくいですから、対応策を検討します。
- 占有権の不正操作（不法占拠）
- いつから、誰の同意を得て不動産を占有しているのかにより、どのような請求ができるのかに違いが生じます。被相続人と同居していた相続人のうちの１人が、他の相続人から出ていくように請求されたり、賃料を請求されたりするケースでは、遺産相続における相続人の占有が問題となる場合があります。
- 取り戻す方法（相続人間の場合）
- 遺産相続において、不動産について全部相続させる遺言があるか否かにより、取り戻す方法に違いが生じます。 いずれにせよ、遺産相続に関する裁判手続きを行うことになります。
- 取り戻す方法（義理の兄弟などの非相続人との間や相続開始前の場合）
- 遺産相続において、相続人ではない義兄弟の相続分を考慮する必要はありません。誰に対して、何を、どのような順番で請求するのかについては、遺産分割本体にも影響する問題となり得ます。
財産の不正操作 完全ガイド遺産分割の弁護士
遺産相続において頻繁に見られる財産の不正操作について、不正操作が起きやすいケースや不正操作の方法、不正操作をした者との戦い方を遺産相続弁護士が解説します。誰が、いつ、どの財産を不正操作したのかについて、遺産相続弁護士が分析的に検討し、今何をすべきか、何ができるのかをご提案しています。
完全ガイドを熟読し、財産の不正操作の全貌を理解したうえで、自分のケースでも不正操作が問題となり得ると考える方は、遺産分割問題に詳しい遺産相続弁護士に早期にご相談ください。
光文社新書 2014年11月20日第1刷発行家族内ドロボー 相続でバレる大問題
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使途不明な支出の多さに疑問を抱いている人、必見！
あきらめる前に読んでもらいたい1冊です。
- 財産の不正操作 完全ガイド
- 序章 こんな家庭で起きやすい -財産の不正操作 完全ガイド
- 第1章 実の兄弟間、義理の兄弟間、親子間でもめる
- 第2章 家族の中でお金と土地が不正操作されている
- 第3章 偽装･ねつ造･コピペは朝飯前
- 第4章 財産の不正操作をした者と戦う
- 第5章 財産の不正操作に備える
- まとめ
- 書籍紹介 家族内ドロボー 相続でバレる大問題
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遺産分割知識の解説遺産分割の弁護士
遺産分割に関する知識の解説ページです。弁護士が関わる遺産分割については、「遺産分割知識の解説」を参照することで解決します。
- 相続人･相続分の確定
- 遺産分割において初めにすることが相続人の確定です。これによって相続分の確定もできます。
- 相続財産の確定
- 相続財産の確定も、遺産分割で最初にすることです。相続財産の範囲に争いがあるときは、相続財産の範囲を確定させる裁判を先行することがあります。
- 相続の放棄と承認
- 相続財産のうち借金であるマイナスの財産が大きい場合は、相続することを放棄することができます。３か月以内に相続放棄をするか、プラス財産の範囲で相続する限定承認をするか、あるがまま相続する承認をするかを決めなければいけません。
- 遺留分
- 相続する財産が遺言によって一定額以下にまで少なくなっている場合、一定額までは相続する財産を増やすことを要求できる権利を、遺留分といいます。
- 遺産分割協議書の作成
- 遺産分割協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成しましょう。後日の紛争防止にもなりますし、その後の相続手続きにおいても遺産分割協議書が必要です。
- 遺産分割の方法
- 遺産分割には、遺言による方法、遺産分割協議による方法、遺産分割調停による方法、遺産分割審判による方法があります。遺産分割の分け方の態様も、相続財産をそのまま分ける現物分割、相続財産を換金して現金を分ける換価分割、特定の相続財産を特定の相続人が取得しほかの相続人に対して補償する代償分割があります。
- 遺産分割後の手続き
- 遺産分割が成立しても、その後に預貯金や株式、不動産などの各相続財産の名義を変更する必要があります。
- 遺産分割の問題
- 遺産分割が完全な形でなされない場合は、遺産分割が無効になったり、遺産分割をやり直すことになったりします。
- 相続人の1人が行方不明の場合 -遺産分割の問題
- 認知症の相続人がいる場合 -遺産分割の問題
- 相続人の中に未成年者がいる場合 -遺産分割の問題
- おなかの中に被相続人の子がいる場合 -遺産分割の問題
- 認知された子が現れた場合 -遺産分割の問題
- 知らない相続人が出てきた場合 -遺産分割の問題
- 相続人がいない場合 -遺産分割の問題
- 外国に住んでいる相続人がいる場合 -遺産分割の問題
- 遺言を無視した遺産分割をしたい場合 -遺産分割の問題
- 遺産分割協議中に遺産の価格が変動してしまった場合 -遺産分割の問題
- 相続人の1人を除外して遺産分割を行った場合 -遺産分割の問題
- 相続人でない人が加わった遺産分割 -遺産分割の問題
- 財産の一部が抜けたままなされた遺産分割 -遺産分割の問題
- 取得した遺産に問題があった場合 -遺産分割の問題
- 遺産分割の際に意思表示に瑕疵があった場合 -遺産分割の問題
- 遺産分割協議通りの履行がなされない -遺産分割の問題
- 遺産分割後に遺言がみつかった場合 -遺産分割の問題
- 遺産の管理
- 相続発生直後から、相続財産を管理する状態が生じます。この段階では遺産分割がまとまっていないので、相続人が法定相続分に従って相続財産を共有している状態です。
- よくある質問 遺言Q＆A
- 遺産分割に関して弁護士に寄せられる質問のうち、よくあるものをまとめています。
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。
無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間：62,000円税別 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 内容証明が届いた事件 | 1時間： 12,000円（税別） ※来所困難な方に限り、1時間30,000円（税別）にて電話相談に応じます。 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
|
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間： 50,000円～（税別） | ||
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間： 100,000円～（税別） | ||
- ※お電話やメール、土日夜間の電話相談は、「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している相続事件に限定して、簡略なアドバイスを差し上げる限度で提供しています。メール相談、電話相談または土日夜間の電話相談よりお問い合わせください。
- ※一般的な相続知識については、お電話やメールでのお問い合わせを受け付けておりません。
一般的な相続知識に関する情報は弊所の各サイトでご案内していますので、こちらをご利用ください。
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- 03-5532-1112 9:00～18:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。
