カテゴリー：『 遺産分割の問題 』の記事一覧
- おなかの中に被相続人の子がいる場合 -遺産分割の問題 おなかの中に被相続人の子がいる場合遺産分割の問題 胎児は生まれた者とみなして相続人になることができます。 相続開始時にまだ出生していなくても、出生したら相続人として遺産分割に参加することができます。もっとも胎児は死産の可能性もあり、遺産分割協議に現実には参加できない可能性もありますので、相続人に胎児がいる場合は、実際に生まれてから遺産分割協議をするのが無難です。 なお遺産分割にあた…
- 取得した遺産に問題があった場合 -遺産分割の問題 取得した遺産に問題があった場合遺産分割の問題 遺産分割の結果、手にした相続財産に何らかの瑕疵がある場合があります。 相続財産の瑕疵とは、相続人が取得した財産が他人の物だったり、当初の話と比べて数量不足や一部滅失があったり、土地に地役権や用益権、担保権などの制約があったり、遺産である債権の債務者が無資力で債権回収が困難であったりするなどをいい、分割協議の時点では判明していなかった不都…
- 外国に住んでいる相続人がいる場合 -遺産分割の問題 外国に住んでいる相続人がいる場合遺産分割の問題 相続人の中に海外に住んでいる者がいる場合、遺産分割協議への参加が困難になります。この場合は家庭裁判所に財産管理人の選任を申し立てて、財産管理人を代理人として遺産分割協議を行うことができます。ただし、この代理人には共同相続人が就任することはできません。 また本人が遺産分割に参加できるとしても、実際に遺産分割協議書を作成の際には、署名、…
- 相続人がいない場合 -遺産分割の問題 相続人がいない場合遺産分割の問題 相続人が存在しないといわれる状況には、戸籍を調査した上で相続人が存在しない場合と、戸籍上は相続人が存在するが相続の放棄、相続欠格、相続廃除によって相続人がいない場合とが考えられます。いずれの場合でも、相続人がいないからといって法的手当を講じず、そのままにしておくと、相続財産は所有者がないまま宙に浮いた状態となってしまいますので、当該相続財産を相…
- 相続人でない人が加わった遺産分割 -遺産分割の問題 相続人でない人が加わった遺産分割遺産分割の問題 遺産分割は、共同相続人全員が参加し、全員の合意で成立することが必要です。そこに相続人でない者が加わった場合は無効と解され、原則として当該遺産分割は無効とし、やり直すことができます。相続人でない者を加えて遺産分割協議がなされる場合というのは、そもそも遺産分割当時から相続人ではない者（表見相続人など）が相続人として分割協議に加わっている場…
- 相続人の中に未成年者がいる場合 -遺産分割の問題 相続人の中に未成年者がいる場合遺産分割の問題 法律行為一般において、未成年の行う法律行為は親権者の同意が必要とされています。 遺産分割協議も法定代理人の同意が必要な行為ですが、未成年者もその親権者も相続人となる場合、親子が同じ被相続人の遺産を分け合うという点で、客観的にみて利害が対立しているといえます。この関係を利益相反といいます。 また、親権者が共同相続人である数人の子を代理して…
- 相続人の1人が行方不明の場合 -遺産分割の問題 相続人の1人が行方不明の場合遺産分割の問題 相続人のうちの1人が行方不明であるからといって、当該相続人を無視した遺産分割協議を行うことはできません。相続人が1人でも欠けた遺産分割協議は無効となりますので、ある相続人が行方不明だと相続手続を進めることができないということになります。相続人が行方不明の場合の手続は行方不明の態様により、2つの方法があります。 生きているこ…
- 相続人の1人を除外して遺産分割を行った場合 -遺産分割の問題 相続人の1人を除外して遺産分割を行った場合遺産分割の問題 遺産分割は、共同相続人全員が参加し、全員の合意で成立させることが必要です。明文の規定はありませんが、一部相続人の参加しない遺産分割協議は無効と解され、相続人の1人を除外して遺産分割を行った場合、原則として当該遺産分割は無効としてやり直すことができる、とされています。 遺産分割当時にすでに存在していた相続人を除…
- 知らない相続人が出てきた場合 -遺産分割の問題 知らない相続人が出てきた場合遺産分割の問題 相続人が1人でも欠けた遺産分割協議は無効となります。そこで、遺産分割協議を行う前に、必ず相続人を正確に確定する必要があります。被相続人の身分関係を調査することで、実は被相続人が過去に養子縁組を行っていたり、前配偶者との間に子をもうけていたり、認知している子供がいたり、などが判明する場合があります。知らない相続人の出現の可能性は十分あります…
- 認知された子が現れた場合 -遺産分割の問題 認知された子が現れた場合遺産分割の問題 認知とは、父または母がその婚姻外の子を自分の子と認めて法律上親子関係を生じさせる行為をいいます。認知は、認知者の生前行為として届出で行うことができますが、遺言によってもできます。成年に達した子を認知する場合は本人の承諾、胎児の場合は母親の承諾が必要です。また、子（被認知者）から親に対して、認知を求める訴えを起こすこともできます。父親の死亡後で…
- 認知症の相続人がいる場合 -遺産分割の問題 認知症の相続人がいる場合遺産分割の問題 相続人の1人が老人性痴ほう症になっている場合も、特別な配慮が必要です。 遺産分割は共同相続人が相続した財産の権利の移転または処分を伴う法律行為であるために、有効な遺産分割を行うためには、相続人全員が有効に法律行為を行うことができる意思能力と行為能力を有していることが必要となります。ただし、老人性痴ほう症といっても、程度は様々で、老人性痴ほう症…
- 財産の一部が抜けたままなされた遺産分割 -遺産分割の問題 財産の一部が抜けたままなされた遺産分割遺産分割の問題 遺産分割協議成立後になって、未分割の遺産が存することが判明することがあります。この場合に遺産分割協議を無効として全遺産を再分割すべきか、新たに判明した遺産のみを分割すればよいかが問題となります。 当初の分割協議が無効となる場合 まず、遺産分割の対象から抜けていた遺産が重要で、当事者がその遺産のある…
- 遺産分割の際に意思表示に瑕疵があった場合 -遺産分割の問題 遺産分割の際に意思表示に瑕疵があった場合遺産分割の問題 遺産分割協議は、共同相続人全員の意思の合致により成立しますが、意思表示が詐欺・脅迫による場合や錯誤による場合には、無効･取消しの主張ができます。 この場合、瑕疵（詐欺や強迫、錯誤など）について相続人間で争いがなければ分割協議のやり直しということになりますが、この点について争いがあれば家事審判または民事訴訟で争うことになります。…
- 遺産分割協議中に遺産の価格が変動してしまった場合 -遺産分割の問題 遺産分割協議中に遺産の価格が変動してしまった場合遺産分割の問題 遺産分割の話し合いに時間がかかってしまった場合に、不動産や株券などの財産の価値が変動する場合があります。このような場合、どのように遺産の価値を評価するかが問題になります。遺産分割の際の遺産の評価方法は時価によるとされています。預金などの債権は原則として債権総額により、株式は上場されていればその取引価格により、非上場の株…
- 遺産分割協議通りの履行がなされない -遺産分割の問題 遺産分割協議通りの履行がなされない場合遺産分割の問題 遺産分割協議書どおりの遺産分割の実現に他の相続人の協力が必要な場合があります。例えば、代償相続によって遺産分割が成立した場合、多くの財産を相続した相続人は、他の相続人に対して、代賞金を支払う負担（債務の負担）の義務を負うのですが、債務の負担がなされない場合があります。この場合負担者が履行しないからといって、他の相続人は債務の不履…
- 遺産分割後に遺言がみつかった場合 -遺産分割の問題 遺産分割後に遺言がみつかった場合遺産分割の問題 遺産分割協議で遺産分割をし、相続手続きを済ませた後に、被相続人の遺言が判明し、トラブルになることがあります。出てきた遺言が有効なものであれば、原則として遺言が優先しますが、遺言が無効なものであれば、そもそも問題にはなりません。 相続人全員が、遺言の存在を知り、その内容を正しく理解した上で、全員の同意をもって、遺言に反する遺産分割協議を…
- 遺言を無視した遺産分割をしたい場合 -遺産分割の問題 遺言を無視した遺産分割をしたい場合遺産分割の問題 遺言がある場合は、遺言が遺産分割に優先します。しかし遺言の内容が全相続人の意向とは全く違っている場合もありますので、遺言を無視して、相続人全員で遺産分割を行いたいと考える場合も考えられます。 相続人全員が、遺言の存在を知り、その内容を正しく理解した上で、全員の同意をもって、遺言の内容と異なる協議を行えば、遺産分割を遺言に優先させるこ…
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「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間：62,000円税別 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
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| 内容証明が届いた事件 | 1時間： 12,000円（税別） ※来所困難な方に限り、1時間30,000円（税別）にて電話相談に応じます。 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
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| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間： 50,000円～（税別） | ||
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間： 100,000円～（税別） | ||
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