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お家騒動の実例を教訓に事業承継に生かす[POSTED]：2019-07-21
税務に配慮した事業承継対策
事業承継に注目が集まって久しい。人が事業を営み、継続していく限り、古今東西どこにでも発生する問題である。 税務的観点からどのように事業を承継させるべきかについては、多くが語られている。
しかし事業承継に関わる紛争事例は、スキャンダルとして注目を集めることはあっても、表層的にしか捉えられていない。 税務にも配慮しつつ、お家騒動を回避できてこそ、理想の事業承継である。
相続とは異なる視点からの対策が必要
事業承継に関する相談では、事業が絡まない相続とは異なる視点からの対策が必要になる。例えば、公平に分けずに単独で事業を承継させるなど、外せない原理原則が存在する。
子どものうち誰が後継者として最適かを、早い段階で決める必要もある。複数の子どものそれぞれの考え方や生活環境などを踏まえて検討することになるだろう。
状況は流動的だ。後継者として目論んでいた長男と不仲になる可能性もあるし、跡継ぎが生まれなければ後継者を考え直す必要も出てくる。
時間は十分にあると思っている経営者に限って、不慮の事故で亡くなることもあるし、株式移転などの必要な手続きを落としていることも多い。
事業承継の基本的な考え方を示す
事業を営む方の中にはおそらく、ファミリービジネス（同族会社）の経営者もいると思う。
会社をどう引き継ぐかで悩み、もしかしたらもめているか、現にもめている方もいるかもしれない。
実際に起きたお家騒動をもとに、自分の会社に、あるいは事業に、どう教訓を活かしていくか。
会社法が改正を重ねていけば、法制度に関する考察は陳腐化していく。それでもなお事業承継の基本的な考え方を示すことで、時を経ても存在価値を出せると信じている。
大事なのは知識ではなく、考えることができる実力である。
- 2019-07-21
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