会社支配権争い 遺産相続の弁護士･税理士相談はお任せ下さい｜sozoku.com
- [CATEGORY]：会社支配権争い
いざとなった場合に使用権を取り上げるには【キタムラ】[POSTED]：2019-09-03
ブランドイメージの毀損を回避する
同じ横浜元町という立地で、同じマークを同じ商品群で使用すれば、顧客層が重なって商売敵になることや、キタムラとキタムラＫ２の関係を知らない顧客にとってどちらも同じ店に見えてしまうことは、当然想定されることである。
キタムラＫ２が、キタムラにとって想定外の商品や他のブランドとのコラボレーション商品に「Ｋ」マークを使用すれば、その商品自体はキタムラＫ２のものであっても、キタムラのブランドイメージに影響を与えるだろう。
仮に、キタムラＫ２商品の品質が劣悪である場合、キタムラの商品と誤認した消費者から商品クレームが多数寄せられ、その対応に追われるなど、キタムラに営業上の損失が生じる可能性もある。また、結果としてキタムラの商品の評判が落ち、キタムラのブランドイメージが毀損され、売上が減少することもあるだろう。
たとえ品質に問題がなかったとしても、同じ業界で同じマークを使用する兄弟会社を消費者が区別することはかなり難しい。
厳格な使用条件や禁止行為事項を定めるべき
本来、トレードマークを変えることが両者を区別しやすくするもっとも有効な方法の一つなのだが、同じ「Ｋ」マークの使用を許すのであれば、営業エリアや取扱商品など、マーク以外で消費者が識別できるようにする手当をすべきだった。
特に、ファミリーネームやペットネームと違い、「Ｋ」マークや「 Ｋ Ｉ Ｔ Ａ Ｍ Ｕ Ｒ Ａ 」ロゴといった自社のハウスマークの使用を他の会社に認めるのであれば、厳格な管理をしないと、自社のレピュテーションやブランドイメージの毀損を免れない。
キタムラの場合、リスク回避のため、営業譲渡契約に厳格な使用条件や様々なリスクを想定した禁止行為条項を定めておかねばならなかったといえる。
営業譲渡契約中に規定された、キタムラＫ２の商標使用の制限に関する内容は、次のとおり。
- ・指定された物（ハンドバッグ・カバン・小物類・Ｔシャツ・その他現在使用している商品など）に「Ｋ」マークを使用。将来指定された物以外の商品などに使用する必要がある場合、キタムラと協議。
- ・「Ｋ」マークを第三者に使用させない。
- ・看板や広告などに「Ｋ」マークを使用する場合、キタムラＫ２、キタムラ２あるいはＫ２と明示。キタムラとの識別を周知徹底させる。
ハウスマークを使用させるにしては、契約条件の内容が著しく抽象的でリスクを回避できているとはいえない。
営業譲渡契約においては、禁止行為として、許諾マークの識別力を失わせる行為、許諾マークの信用を毀損する行為、許諾マークと類似・混同する商標の出願行為などを明確化しなければならない。また、許諾マークを使用した商品の品質基準や事前品質検査を定め、許諾マーク使用商品の品質管理を徹底させる必要がある。更に、禁止行為に及んだ場合や品質管理に従わない場合は、即座にマーク使用の中止・商品の製造販売の中止ができる権利を定めておくべきであろう。
契約内容の定期的な見直しが必要
これらの契約条件を盛り込むことは、契約内容を予めコントロールすれば十分可能だ。ここまで契約書で手当しても、許諾する側としては不安が残るもの。兄弟会社への使用の許可であったことや、紛争処理委員会頼りで、詳細な条件を決めずに、曖昧にしてしまったのかもしれない。その心の隙が、ここまでもめた要因であったといえる。
また、契約で定めた条件は、年月が経過するにつれて実態に合わないものとなる可能性が高い。特に、商標のライセンスは長期的な使用が見込まれる。一方、技術は日進月歩の勢いで進化し続けており、使用権を認めた当時には想定されなかったビジネススキームやリスクも登場し、新たなブランド毀損リスクが発生する恐れもある。そのため、定期的な見直しは必須。見直しを可能とする条項を契約に盛り込んでおくとよいだろう。
マーク使用許諾条件の厳格化がポイント
ちなみに、商標は、商品やサービスに付ける文字、図形、マークなどのこと。商標出願し、商標権として登録できれば、原則10年間、出願の際に指定した商品やサービスの範囲で、その商標を独占的に使用でき、販売促進やブランドイメージの確立に利用される。
商標権は、出願から原則20年で権利が満了する特許権とは違い、更新料さえ支払えば何度でも更新が可能な半永続的な権利。キリンのビールラベルなど、100年以上前に登録された老舗の商標が、更新し続けることにより現在も保護されている。
使用許諾するマークについては、商標権として権利が確保できているかを事前に確認したい。特に商標権は、権利化の際に使用する商品を指定しなければならない。指定商品の範囲にしか商標権の効力が及ばないため、指定商品の範囲については十分に検討が必要だ。使用許諾する相手が将来的に使用しうる商品を全て網羅しておかないと、商標権を主張できないこともある。
マーク使用許諾条件の厳格化がポイントだ。
- 2019-09-03
- [CATEGORY]： 会社支配権争い
『会社支配権争い』のその他の記事
- 情報過多の時代における弁護士業務
- 法律知識は調査済み ここ数年間、相談内容のレベルが上がっている。かつては条文を読めばすぐに解決できる内容の質問を受けることが多かったが、最近は事前にしっかりと勉強をされている方が多い。 相続についていえば、相続税法改正をきっかけとした相続ブームの影響かもしれない。 テレビや雑誌であれだけ取り上げられれば、関心を集めるのも当然だろうが、知識にアクセスしやすくなったせいもあると思う。インターネッ…
- 配偶者選びは慎重に【グッチ】
- 事業承継において将来の経営者の最有力候補は配偶者 グッチ家の最後の経営者マウリツィオ・グッチ氏の妻、パトリツィア氏は、元々貧困家庭の出身であったが、上昇志向が殊のほか強かったという。その美貌で、グッチ家の相続人になる見込みだったマウリツィオ氏に近づき、マウリツィオ氏はグッチ家の猛烈な反対を押し切って結婚。パトリツィア氏は夫をそそのかして操り、グッチ株の過半数を取得させて乗っ取ったものの、財産目当…
- 商標権の怖さ【グッチ】
- 商標権侵害となる行為 「G U C C I 」はイタリアの G U C C I O G U C C I 社の登録商標であり、例えば権利者以外がカバンに「 G U C C I 」と付けると商標権侵害となる。仮に、グッチを離れたパオロ氏やロベルト氏が新たにカバンの製造・販売を始めようとする場合、自らのファミリーネームである「 G U C C I 」や自らの氏名を商品に表示することは可能だろうか。 G…
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。
無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間：62,000円税別 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 内容証明が届いた事件 | 1時間： 12,000円（税別） ※来所困難な方に限り、1時間30,000円（税別）にて電話相談に応じます。 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
|
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間： 50,000円～（税別） | ||
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間： 100,000円～（税別） | ||
- ※お電話やメール、土日夜間の電話相談は、「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している相続事件に限定して、簡略なアドバイスを差し上げる限度で提供しています。メール相談、電話相談または土日夜間の電話相談よりお問い合わせください。
- ※一般的な相続知識については、お電話やメールでのお問い合わせを受け付けておりません。
一般的な相続知識に関する情報は弊所の各サイトでご案内していますので、こちらをご利用ください。
- 来所予約･お問い合わせ
- 03-5532-1112 9:00～18:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。
