セミナー＆講演会 すべての記事SEMINAR
- 講演会 産経新聞社主催，大和ハウス工業㈱協賛
- 8月23日（土）大阪、24日（日）京都、神戸で、産経新聞社主催、大和ハウス工業株式会社協賛等の講演会で、弊所代表弁護士長谷川裕雅が講師を務めました。 講演会のテーマは、「『磯野家の相続」の実例で学ぶ大増税時代の土地活用術」です。
- 講演会 野村證券株式会社本店営業部
- 8月15日（金）に、野村證券株式会社本店営業部主催の『相続フェア2014』で、弊所の代表弁護士税理士長谷川裕雅が講師を務めました。 講演内容は「磯野家の相続はどうなる？」～税制改正のポイントとその影響～です。
- 講演会 旭化成ホームズ株式会社 集合住宅本部
- ７月26日（土）に、旭化成ホームズ株式会社 集合住宅本部、集合京葉支店へーベルプラザ市川及び集合京葉支店へーベルプラザ新小岩主催の講演会で、弊所の代表弁護士長谷川裕雅が講師を務めました。 講演内容は「不動産を活用した相続対策」。 相続でモメないためにすべきこと、資産の上手な残し方について解説しました。 ●へーベルプラザ市川 ●へーベルプラザ新小岩…
- 講演会 朝日新聞・ミサワホーム東海
- ７月13日（日）に、朝日新聞・ミサワホーム東海主催講演会、「大増税時代を打ち抜く”４本の矢”～相続税改正と消費税10％に対抗する住まいづくりセミナー～が、朝日新聞名古屋本社朝日ホールで開催され、講師を務めました。
- 講演会 産経新聞社営業局主催、高松建設株式会社協賛
- ７月12日（土）、産経新聞社営業局主催、高松建設株式会社主協賛の講演会『【東京開催】産経新聞 資産活用セミナー 2014 夏』にて、弊所代表弁護士長谷川裕雅が『「磯野家の相続」筆者が語る 「相続」を「争族」にしないための事前対策』にて講師を務めました。
- 講演会 ミサワホーム東海株式会社「ＭＩＳＡＷＡ ＨＯＭＥ ＥＸＰＯ2014」
- ６月２１日（土）、ミサワホーム東海株式会社主催、「ＭＩＳＡＷＡ ＨＯＭＥ ＥＸＰＯ2014」の講演会が、ミサワファクトリー名古屋で開催され、『～相続税と贈与税対策の準備はできていますか？～二世帯住宅と相続税対策の賢い選択術』について、弊所の代表弁護士長谷川裕雅が講師を務めました。
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。
無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間：62,000円税別 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 内容証明が届いた事件 | 1時間： 12,000円（税別） ※来所困難な方に限り、1時間30,000円（税別）にて電話相談に応じます。 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
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| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間： 50,000円～（税別） | ||
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間： 100,000円～（税別） | ||
- ※お電話やメール、土日夜間の電話相談は、「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している相続事件に限定して、簡略なアドバイスを差し上げる限度で提供しています。メール相談、電話相談または土日夜間の電話相談よりお問い合わせください。
- ※一般的な相続知識については、お電話やメールでのお問い合わせを受け付けておりません。
一般的な相続知識に関する情報は弊所の各サイトでご案内していますので、こちらをご利用ください。
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