贈与税とは相続税の税理士
贈与税とは
まず、贈与とは当事者の一方が自己の財産を無償で相手に与える意思を表示し、相手方がこれを承諾することによって成立する契約をいいます。
つまり、「〇〇をあげます。」と「〇〇をいただきます。」という意思表示で成立する契約です。
財産をあげる人を「贈与者」、もらう人を「受贈者」といいます。
例えば、ＸがＢに対して何の見返りもなく、現金200万円をあげる意思表示をして、Ｂも承諾する意思表示をすれば、贈与契約が成立します。この贈与には、無償で贈与によって財産を取得した人に対して贈与税がかかります。
贈与税は、財産をあげたＸ（贈与者）ではなく、財産を貰ったＢ（受贈者）にかかる税金です。
贈 与
なぜ、贈与税を払うのか
相続や遺贈等で、被相続人の財産を相続人が受け継ぐときは相続税がかかります。相続税をなるべく少なくしたいというのが誰もの本音であり、そのために生前から贈与を行って、節税対策を行うという人も少なくありません。もし、贈与に対して贈与税など全く税金が発生しないとしたら・・・相続税をかからなくしよう、もしくは少なくしようと考えて、生前に自分の財産すべてを家族に贈与してしまうことも可能になります。このような事態を回避するために、贈与税が存在します。
お金の移動が「相続開始前」か「開始後」かの違いだけで、人から人に財産が移動している事実は変わらないにも関わらず、相続には相続税がかかって、贈与には税金がかからないとしますと、どう考えても公平ではありません。
贈与税とは、相続税を支払いたくなくて全ての財産を生前贈与で処分してしまった人と、普通に相続して相続税を支払った人との間に不公平がないようにするために、相続税を補完する役割で作られた税金です。例えば、一度にすべての財産を贈与させないように、一定額を超える財産の贈与には課税することにし、税率も相続税の税率より高く設定されています。また相続開始前の一定の期間内の贈与については、相続税の計算の際に、相続財産に加算するなど、相続税と贈与税をセットで計算することで、抜け目なく税金をかけることができるようになっています。
贈与税は原則として、個人から個人への贈与の場合のみ発生します。個人→法人、法人→個人の場合は贈与税かかりません。財産をもらった法人には、贈与税に代わって法人税がかかります。
ちなみに、公益法人には贈与税も法人税もかかりません。ただし、このことを利用して、贈与税を払わずに財産を移す目的で、例えば自分の子がかかわる公益法人に贈与するなどの事実があれば、たとえ公益法人であっても、個人が財産を受けたときと同様に贈与税がかかることになっています。
| 贈与者 | 受贈者 | 課 税 |
|---|---|---|
| 個人 | 個人 | 贈与税 |
| 個人 | 法人 | 法人税 |
| 法人 | 個人 | 所得税 |
| 法人 | 法人 | 法人税 |
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