相続税の申告と納税相続税の税理士
どこに、どのように申告するのか
納税義務者自らが申告する
相続税は、納税義務者が自ら申告することで納税額が確定する「申告納税方式」です。
申告納税方式に対して、税務署などが税額を決定して納税者に通知する方法を賦課課税方式といいます。例えば、住民税や固定資産税、自動車税などが賦課課税方式に該当します。
申告納税方式は、納税義務者が税法に従って税額を計算し、自ら申告することで行います。
賦課課税方式のように、税務署の人が勝手に計算して「あなたは相続税を支払う必要があります。あなたの相続税は●●万円です、●月●日までに支払って下さい。」と言われる親切なものではありません。申告に必要な申告書も相続開始とともに税務署から自動的に送られてくるものではなく、近くの税務署に出向くなどして自ら入手する必要があります。
もちろん、自己申告だからといいって、申告義務があるにもかかわらず、期限間瀬に申告をしなかったり、虚偽の申告をしたりした場合等には罰則の対象となります。
申告書の提出先は、被相続人の死亡時における住所地を管轄する税務署です。申告義務者（相続人）の住所地を管轄する税務署と勘違いして提出される場合がありますので注意しましょう。
共同申告が一般的
相続税の申告は、一般的に、財産を取得した相続人等全員で行います。
相続税が発生するような相続でも、ある者には相続税の納付義務があるが、その他の者には納付税額がない、ということもあり得ます。相続税の申告は、相続税の支払義務が生じた者だけが行えばよいのですが、実務上は全員の連名で行った方が、申告手続としては分かりやすいとされています。支払義務がない人も連名で申告することで、「支払義務がない」ということを税務署に対して、明らかにすることができるからです。もちろん、そもそも相続税の申告は、納付義務が生じた者だけが行えばよいものですので、各人がそれぞれ単独で行うことも可能です。
相続人に胎児がいるような場合は、相続税法上は、胎児はまだ生まれていないものとして扱い、後日生まれた時点で申告を行います。胎児の出生、新生児の申告にともなって、他の相続人等の申告額が変更となりますので、その場合は、修正申告等を行うことになります。
なお「遺産分割」（民法上）においては、胎児はすでに生まれた者としてみなされ、遺産分割に参加することができます。「胎児」については、民法上と税法上で取り扱いが違いますので注意しましょう。
いつまでに申告･納付しなければいけないのか
相続開始から10ヵ月以内に申告
相続税の申告書の提出期限（以下「申告期限」といいます。）は相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が死亡した日）の翌日から計算して10ヶ月以内です。
例えば、12月1日に亡くなった場合は、申告と納税は翌年の10月1日までにしなければいけません。この期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限となります。
申告期限までに納付
相続税の納付は、原則として、相続の開始があったことを知った翌日から10ヵ月以内に現金一括で納めなければいけません。申告期限が納付期限となりますので、相続税の申告をしたからといって、それだけで安心してはいけません。
申告期限までに申告しても納税を忘れたような場合は、本税（本来支払う相続税）の他に利息にあたる「延滞税」が課せられます。
この記事と
関連性の高いページはこちら
『 相続税の税理士 』のその他の記事
- 相続税知識の解説
- 相続税トラブルのポイントや相続税に関する法律用語の解説を紹介しています。 相続税について 相続税についての一般的な説明です。相続税の申告と納税方法について説明しています。 相続税とは相続税の申告と納税延納と物納申告･納税をしなかった場合のペナルティ 相続税の計算について 相続税がいくらになるのかを計算する方法について説明しています。一般的な計算方法のほかに、相…
- よくある質問 相続税Ｑ＆Ａ
- 相続税の還付について 相続税の還付の手続きは面倒ですか？ 実際の手続きや、税務署からの問い合わせに対する対応は当事務所で行いますので、ご依頼者様に手続きの負担を強いることはほとんどありません。相続税の還付請求の主な目的が土地評価の減額という場合、遺産分割協議書の作成や、預金や不動産の名義書き換えなどをお願いすることもありません。 最初の税理士を疑っているようで悪い気がするので、最初に相続税申告をお願いした税理士に還付請求を行ったことを知られたくありません…
- その他
- １ 養子縁組の利用 養子縁組は節税対策として利用されることがあります。養子縁組をすると、法定相続人の数が増えるため基礎控除額が大きくなるためです。基礎控除額は、3000万円＋600万円×法定相続人の数で計算されますので、控除額は法定相続人の人数によって左右されます。 養子は実子と同じく「子」として相続権が発生し、法定相続人となりますので、養子縁組によって法定相続人が増え、1人につき基礎控除額が600万円増えることになります。ただし、養子の数には制限があります。 被相続人に実子…
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。
無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間：62,000円税別 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 内容証明が届いた事件 | 1時間： 12,000円（税別） ※来所困難な方に限り、1時間30,000円（税別）にて電話相談に応じます。 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
|
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間： 50,000円～（税別） | ||
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間： 100,000円～（税別） | ||
- ※お電話やメール、土日夜間の電話相談は、「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している相続事件に限定して、簡略なアドバイスを差し上げる限度で提供しています。メール相談、電話相談または土日夜間の電話相談よりお問い合わせください。
- ※一般的な相続知識については、お電話やメールでのお問い合わせを受け付けておりません。
一般的な相続知識に関する情報は弊所の各サイトでご案内していますので、こちらをご利用ください。
- 来所予約･お問い合わせ
- 03-5532-1112 9:00～18:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。
