- 【実家不動産と現金少々というのが現実】相続税の財産評価における現状
- 現金は遺産分割の調整材料 相続財産が預金や現金だけであれば、財産評価の方法は簡単です。預金口座の残高や手元にある現金の金額の総額が、すなわち相続財産の総額になるからです。この場合には、「評価」という問題は生じません。しかし実際には、相続財産には不動産や有価証券、動産などが含まれます。むしろこれらの財産のほうが多くて、現金はごく一部であるというケースも少なくありません。相続財産は実家不動産と現金少…
- 【依頼者の本音と専門家の実情は異なるケースも】専門家の細分化
- それぞれの専門家で異なる「相続問題」の捉え方 おごった人間が天まで届く塔を建設しようとして神の怒りに触れ、同じ言葉を話していた人間は共通の言語を奪われて、意思疎通が困難になった。言葉が通じない外国に行くと、自分が言いたいことが相手になかなか通じず、不便さを痛感します。相続業務も似た状況にあって、相続の専門家間において共通言語が存在しないために、ある相続の専門家には通じる話でも、他の相続の専門家に…
- 【その海外投資、弁護士・税理士に相談した？】国際相続や遺言、相続税とセットで検討
- 国際相続は相続専門の弁護士・税理士も対応が難しい 相続財産の中に、海外財産が含まれていることは多い。海外預金や海外不動産、海外での信託財産など。海外財産が相続財産に含まれていると、いわゆる国際相続の話になり、相続手続や相続税の話は複雑になる。相続専門を謳っている弁護士や税理士も対応できず、海外の弁護士や税理士などの専門家とのネットワークがないと対応が難しい。国際相続に長じた弁護士や税理士に依頼せ…
- 【相続税対策？自宅不動産相続？事業承継？遺言作成の動機】書かせられる遺言から書く遺言へ
- 遺言作成の相談に訪れるのは多くの場合、遺言作成する遺言者本人ではない。遺言作成によって得をする受益相続人である。多くの場合、被相続人となる方と同居をしている相続人である。遺言作成とは本来、遺言を作成する適齢期の高齢者が自主的に行動に移すものであると想定されている。週刊誌の相続特集でも、遺言作成の重要性を説くものが多く、感化された人物が決意を新たに遺言を作成する姿が期待されている。しかし、現実は違う…
- 【なぜ不動産登記は放置されるのか】相続後も放置される不動産登記
- 実態を反映しない不動産登記 法律を初めて学んだときに感じた違和感の１つなのだが、不動産登記が本当の所有者を反映していないことがある。しかも珍しいことではない。そんなことが果たしてあるのだろうかと思ったものだ。不動産登記が実態通りになっていない原因は事情によってさまざまであろうが、登記費用が掛かってしまうことが大きい。数万円ではなく、数十万円もかかるとなれば、登記をしないでおくという選択も不合理で…
- 【天皇家も一般国民と同様に相続手続きを行うのか】天皇家の相続税
- 伊勢神宮参拝にあたって、天皇、皇后両陛下が約20年ぶりに、皇位の印（しるし）として伝わる剣と勾玉（まがたま）を皇居から携えて外出したそうです。剣と勾玉は、鏡と共に「三種の神器」と呼ばれ、天皇の身近に置くべきものとして代々伝わってきました。戦前は、天皇の宿泊を伴う地方訪問時には、侍従らが携えていたそうですが、戦後は警備上の問題からいったん携行が中止されました。しかし、神道関係者らの熱心な要望もあり、…
- 【世代ごとにことなる相続に対する意識】遺産相続に関する高齢者の意識
- 日本は世界一の長寿国と言われます。厚生労働省の平成27年９月の発表によると、100歳以上の高齢者は前年より2748人増え、過去最多の６万1568人に上るそうです。前年比増は45年連続だそうで、調査が始まった昭和38年における100最上の高齢者数のなんと約402倍となり、長寿化社会はどんどん加速しています。この時点で、100歳以上の男性は7840人、女性は５万3728人。女性の最高齢は115歳で、男…
- 【相続税と街作りのあり方の関係性】相続では土地細分化が弊害をもたらす
- かつて、江戸幕府が分地制限令という法令で、農地を細分化して相続することを禁止しました。この場合は、農地が小さくなりすぎてしまっては年貢が取れないという「お上」側の事情があったわけですが、馬鹿者を意味する「たわけ」という言葉は、農地を細分化することほど馬鹿なことはないということから「田分け」に由来するともいわれています。農地の所有者の側からみても、相続の度に、子供の数で田を分けていくと田の面積が限り…
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。
無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間：62,000円税別 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 内容証明が届いた事件 | 1時間： 12,000円（税別） ※来所困難な方に限り、1時間30,000円（税別）にて電話相談に応じます。 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
|
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間： 50,000円～（税別） | ||
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間： 100,000円～（税別） | ||
- ※お電話やメール、土日夜間の電話相談は、「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している相続事件に限定して、簡略なアドバイスを差し上げる限度で提供しています。メール相談、電話相談または土日夜間の電話相談よりお問い合わせください。
- ※一般的な相続知識については、お電話やメールでのお問い合わせを受け付けておりません。
一般的な相続知識に関する情報は弊所の各サイトでご案内していますので、こちらをご利用ください。
- 来所予約･お問い合わせ
- 03-5532-1112 9:00～18:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。
