- 【相続放棄する旨の書面は有効か】放蕩息子に相続させない方法
- オーナー企業の社長を父親に持つ友人の話です。山の手育ちで代々続く名家の出身だけに、相続が発生するとたくさん財産が入ってくるはず。ところがたまたま家族のことに話題が及んだ時に、なんと友人が、相続放棄を既にしていることを聞きました。数年前に父親の弁護士から連絡があり、相続については一切放棄する旨の書面を作成したということです。やんちゃだった友人は十代のころに、警察の世話になることも多かったとか。親と対…
- 【開催告知】「相続」を「争族」にしないための事前対策
- 2019年2月9日（土）・16日（土）に、早稲田大学エクステンションセンター八丁堀校にて弊所代表弁護士 長谷川裕雅が講座を担当します。「『相続』を『争族』にしないための事前対策」と題し、相続税対策、事業承継などをわかりやすく解説します。ぜひご参加ください。
- 【コンテンツビジネスにおいて重要な存在】芸能事務所のお家騒動 オフィス北野の場合
- タレントのビートたけし氏が独立して新事務所を設立。これを契機に旧所属事務所であるオフィス北野でお家騒動が勃発した。残留するたけし軍団のタレントが森昌行社長を糾弾。たけし独立の原因は社長にあり、社長が秘密裏に、オフィス北野の筆頭株主になり、役員報酬や従業員給与を不相当に高額にした、としている。原則、自由に譲渡できる株式だが、オフィス北野のような非上場会社の場合、定款で譲渡制限が定められていることがほ…
- 【遺言を遺すことに積極的になれないケースも】子どもがいない相続・東山魁夷の場合
- 東山魁夷の相続財産をめぐってもめ事が起きていると、週刊文春が報じている。魁夷は1999年に90歳で、夫人も2016年に98歳でそれぞれ亡くなった。相続争いは夫人の死後に起きた。東山夫妻には子供がおらず、法定相続人は夫人の兄弟や甥、姪など７人。魁夷の死後に東山宅に住み込んで夫人の秘書を務めた甥の斎藤進氏は、財団を設立して著作権や美術品を財団財産とする意向であった。財団設立に対して当初は反対意見が…
- 講演会 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
- 2017年10月28日(土) 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会主催『FPフェア2017』にて 弊所代表弁護士 長谷川 裕雅が登壇致しました。 「あの企業のお家騒動 ～実例に学ぶ経営戦略～」と題し、 事業承継対策や経営戦略について、実際に起きたお家騒動をもとに法的観点からわかりやすく解説致しました。 ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。 『FPフェア2017』についてはこちら。
- 日本FP協会「FPジャーナル(日本版)」 12月号
- 日本FP協会「FPジャーナル(日本版)」12月号に弊所代表弁護士 長谷川裕雅の記事が掲載されました。 2016年10月８～９日にグランフロント大阪で開催されました「FPフェア2016」での講演会の様子が掲載されています。 是非ご覧下さい。
- 講演会 保険サービスシステム株式会社
- 2016年12月７日(水) 保険サービスシステム株式会社主催講演会に登壇致しました。 「実例に学ぶ事業集計対策・経営戦略」と題し、有名企業の実例をもとに法的観点から分かりやすく解説致しました。 ご来場いただきました皆様、ありがとうございました。 詳しくはこちら。
- 【取締役の不正を追及するためには】事業承継紛争･会社支配権争い
- 事業承継についての特集サイトはこちら事業承継の弁護士.com[運営]：nagatacho group 取締役会･株主総会の形骸化 １取締役会、株主総会がまともに開かれていない 家族経営をしている中小企業や同族会社では、会社法に基づく諸手続きが踏まれていません。 ２責任追及する手段 ①株主総会決議取消等の訴え ②取締役会決議の無効・不存在確認の訴え ③違法行…
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「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間：62,000円税別 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 内容証明が届いた事件 | 1時間： 12,000円（税別） ※来所困難な方に限り、1時間30,000円（税別）にて電話相談に応じます。 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
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| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
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| 税務に関する法律相談 | 1時間： 50,000円～（税別） | ||
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