- 【相続税改正により納税者が増加】相続税に注目が集まる理由
- 相続セミナーの講師として全国各地を訪ねています。初めての土地も多く、毎回楽しみにしているのですが、全国どこへ行っても、お受けする質問内容には一定の傾向があります。ひと言で相続セミナーと言っても、テーマは主に「争族対策」と「相続税対策」があります。このうち質問のほとんどは、後者の相続税対策に集中します。相続税の話に全く触れないセミナーでも、参加者の多くが相続税に関心を持つようです。なぜ相続税なのでし…
- 【相続専門は税理士より弁護士のほうが見つけにくい？相続専門弁護士＜相続専門税理士】遺産分割事件数÷弁護士数と相続税申告件…
- 税理士１人あたりの相続税申告件数 相続税申告業務は税理士にとって特殊な業務であるといわれる。自社株式評価や不動産評価、各種特例の計算方法が複雑であることなどもあるが、ほかにも理由がある。相続税の年間申告件数と税理士数の相関関係である。前者を後者で割った数が１以下であったことから、平均的な税理士は相続税申告を年間に１件も扱わない、と言われていた。ほとんどの税理士は相続税申告に不慣れで、経験を蓄積し…
- 【相続の遺産分割で会社法の経験が問われる資産管理会社法務】相続法、相続税法、会社法が絡む弁護士・税理士業務である事業承継…
- 上場会社における資産管理会社の事情 上場企業でも４社に１社が保有し、上位10％の株主に資産管理会社が含まれる。上場企業自体は情報公開がされているものの、大株主である資産管理会社は非上場企業ゆえに実態がわからないことが多い。資産管理会社は東京のほか、シンガポールや香港、米国、オランダなど海外にも本社を置く。資産管理会社の株主は創業者一族メンバーがほとんどを占め、別の資産管理会社がさらに親会社として…
- 【相続だけではない海外資産の問題】預金口座解約・生命保険解約など
- 国際相続におけるプロベートなどの問題 相続において海外資産があると手続きが複雑化する。英米法系におけるプロベート手続きは裁判所における手続きを要求する。海外資産の解約払い戻し手続きについて手間暇がかかる。費用の面でも時間の面でも、問題が生じる。 相続前における海外資産の問題 海外資産がもたらす問題は相続だけではない。例えば海外に銀行口座を開いた場合。残高によっては海外財産調査制度により申告義…
- 【相続裁判はお家騒動と同様の紛争類型】会社経営か個人事業主か
- 『実例に学ぶ経営戦略 あの企業のお家騒動』（リベラル社）を執筆したきっかけとも関連するが、企業や団体のお家騒動と相続裁判はときに似ている。被相続人が事業を営んでいた相続で、最初に確認すべきこと。会社経営者であったのか、それとも個人事業主であったのか。病院を経営する医療法人の理事長か、個人クリニックを経営していた医師か。不動会社の社長であったのか、不動産オーナー（地主）であったのか。財産規模において…
- 【なぜ不動産登記は放置されるのか】相続後も放置される不動産登記
- 実態を反映しない不動産登記 法律を初めて学んだときに感じた違和感の１つなのだが、不動産登記が本当の所有者を反映していないことがある。しかも珍しいことではない。そんなことが果たしてあるのだろうかと思ったものだ。不動産登記が実態通りになっていない原因は事情によってさまざまであろうが、登記費用が掛かってしまうことが大きい。数万円ではなく、数十万円もかかるとなれば、登記をしないでおくという選択も不合理で…
- 【デジタル遺品の遺産分割をどうするか】相続とパスワード
- 知人が先日亡くなった。持病を患った末ではなく、急な出来事であった。株のトレーダーをやっていたが、コンピュータプログラムで自動的にトレードを行う手法をとっていた。一度プログラミングをするとあとはコンピュータが自動的に株式のトレードを続けてくれる。これが相続において問題になった。死後も続く株取引。アカウントの持ち主が亡くなったことなど、コンピュータは知る由もない。証券会社の残高は増える一方だったようだ…
- 【事業承継の側面を有する皇位継承問題】天皇家の相続にも影響を及ぼす皇位継承や相続のあり方
- 皇室における相続や皇位継承に関しては、しばらく前まで大きな議論が起きていました。皇室の約束事を定めた現在の「皇室典範」は、男子が皇位を継承するものと定めており、女性は天皇になれません。秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さまが生まれた平成18年までは、若い世代の皇室が女子しかいなかったため、女性が天皇になれるよう、皇室典範を改めるべきではないかという意見が出てきたのです。皇室典範は大日本帝国憲法と同時に勅定され…
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無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談（初回15分）･メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
| 来所 | ビデオ通話 | 電話･メール･土日夜間 | |
|---|---|---|---|
| 相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間：62,000円税別 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
| 内容証明が届いた事件 | 1時間：12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
| その他、紛争性がある事件 （潜在的なものも含めて） | 非対応 | ||
| 税務に関する法律相談 | 1時間：50,000円～税別 | 1時間：100,000円～税別 | |
| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
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| 内容証明が届いた事件 | 1時間： 12,000円（税別） ※来所困難な方に限り、1時間30,000円（税別）にて電話相談に応じます。 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
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| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
| 調停･裁判中、調停･裁判目前の事件 | |||
| 弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
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| 税務に関する法律相談 | 1時間： 50,000円～（税別） | ||
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