- 【円滑な事業承継のためには遺留分制度を見直すべき】事業承継で足かせになる遺留分
- 遺留分が主張されることについて共感が得られやすい典型例は、長年夫を支えてきた妻子がいるにもかかわらず、夫が死の直前に若い愛人を作ってしまい、「自分の死後は愛人に全財産を与える」という遺言を残していた場合などでしょう。遺留分がなければ妻子は一銭ももらえないことになってしまいます。「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」では、どのような「遺留分制度に関する見直し」を模索しているのでしょうか。問題点…
- 【遺留分を請求するには、自ら請求する行為が必要】遺言作成で問題となる遺留分
- 「遺留分」について詳しく説明しましょう。現在、相続法の改正が法務省の法制審議会で議論されています。平成28年6月には「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」が作成されました。そこに挙げられた5つのテーマのうちの1つが「遺留分制度に関する見直し」です。まず、遺留分とは何かを説明しましょう。民法では、「兄弟姉妹以外の相続人(つまり、配偶者・子・父母)は、遺留分として一定割合の額を受ける」と定めてい…
- 【お金の分け方だけではない相続問題】相続分をゼロにする方法
- 江戸時代と異なり、勘当は法的に認められません。しかし親不孝者の相続分をゼロにする方法はいくつかあります。典型的には、家庭裁判所に廃除を申立てて相続権を失わせる方法です。ところが単に親不孝であるというだけでは、廃除はなかなか認められません。親のお金を無断で費消したり、多額の支払いを負担させたり、さらに暴力をふるうなど、よほどの事情が無ければ廃除は認められません。また、子供が遺言書を偽造、変造、破棄、…
- 【相続放棄する旨の書面は有効か】放蕩息子に相続させない方法
- オーナー企業の社長を父親に持つ友人の話です。山の手育ちで代々続く名家の出身だけに、相続が発生するとたくさん財産が入ってくるはず。ところがたまたま家族のことに話題が及んだ時に、なんと友人が、相続放棄を既にしていることを聞きました。数年前に父親の弁護士から連絡があり、相続については一切放棄する旨の書面を作成したということです。やんちゃだった友人は十代のころに、警察の世話になることも多かったとか。親と対…
- 【相続トラブルの火種をあらかじめ摘んでおくことが重要】刃傷沙汰や殺人に発展しうる相続事件も
- 相続が原因となって事件を起こして、刑法で処罰されるケースもあります。多くの事件は、親族間で遺産分割の進め方や分割方法などでもめ、カッとなって相手を殴ったとか、刃物で刺したというようなケースです。平成19年には、鳥取県で、母親の四十九日の法要後の会食中に、相続を巡って口論になった甥を刃物で刺殺し、実姉2人にもけがを負わせて逮捕された男がいました。亡き母の供養の日に、相続問題でこのような刃傷沙汰を起こ…
- 【家族関係に苦しむ人への提言】相続にみる毒親毒子問題
- 弁護士に持ち込まれる遺産分割は、相続でもめごと問題である。相続財産の分割でありながら、感情が大いに絡む。弁護士として遺産分割に関わると、家族の肖像をみることになる。どの家にも歴史がある。相続は法律の話でもあり、人間ドラマでもあり、そこにやりがいを感じる。家族がもめだしたのはいつ頃からなのか。父親が家族の癌なのではないか。復讐心が強い長男の性格が、この家族を不幸にしている。岡目八目という。激情にから…
- 【国民的漫画で相続をわかりやすく解説したい】磯野家の相続
- 戸籍などの業務を担当する某区役所勤務の方から、うれしいお話を伺った。担当で拙著『磯野家の相続』(すばる舎)を机上に置き、参照いただいているとのこと。 https://sozoku.com/sozoku/works/磯野家の相続/ 光栄の至りである。税理士事務所や司法書士事務所で、『磯野家の相続』や『磯野家の相続税』(同)を読んでいただいている話も伺う。 https://sozoku.com/…
- 【弁護士は扱う相続事件に不動産が絡むのはなぜか】相続における弁護士業務の専門性(不動産)
- ともに税務知識が必要である点で、弁護士業務としての専門性が高い相続案件と不動産案件。両分野は関連性が高く、弁護士の相続業務にはほとんど不動産が関係する。相続の弁護士業務には相続税の知識以外に、不動産の知識も必要になる。不動産実務の複雑さゆえ、相続業務の専門性はいっそう高くなる。弁護士が扱う相続案件では、相続財産の大部分を占める不動産が争いの原因であることが多い。相続税申告案件では、相続財産額の約半…
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「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談(初回15分)・メール相談(1往復のみ)・土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
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内容証明が届いた事件 | 1時間:12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
調停・裁判中、調停・裁判目前の事件 | |||
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税務に関する法律相談 | 1時間:50,000円~税別 | 1時間:100,000円~税別 | |
国際法務・国際税務に関する法律相談 | 1時間:100,000円~税別 | 1時間:150,000円~税別 |
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内容証明が届いた事件 | 1時間: 12,000円(税別) ※来所困難な方に限り、1時間30,000円(税別)にて電話相談に応じます。 | 電話:初回15分 メール:初回1往復 土日夜間:初回15分 無 料 |
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税務に関する法律相談 | 1時間: 50,000円~(税別) | ||
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