- 【日本においても遺留分制度の是非が問われている】遺留分が廃止される国際的流れ
- 遺留分について、諸外国の動きにも注目すべきものがあります。日本がかつて民法をつくる際にお手本にしたドイツやフランスでは、ともに遺留分制度が存在するものの、新しい動きも出ています。ドイツでは、「亡くなった人の財産処分の自由を侵害する」などの理由から、遺留分制度への批判が強く、遺留分の効力を弱める方向での法改正が検討されています。フランスでも、2008年の法改正で亡くなった人の父母の遺留分が廃止されて…
- 【円滑な事業承継のためには遺留分制度を見直すべき】事業承継で足かせになる遺留分
- 遺留分が主張されることについて共感が得られやすい典型例は、長年夫を支えてきた妻子がいるにもかかわらず、夫が死の直前に若い愛人を作ってしまい、「自分の死後は愛人に全財産を与える」という遺言を残していた場合などでしょう。遺留分がなければ妻子は一銭ももらえないことになってしまいます。「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」では、どのような「遺留分制度に関する見直し」を模索しているのでしょうか。問題点…
- 【遺留分を請求するには、自ら請求する行為が必要】遺言作成で問題となる遺留分
- 「遺留分」について詳しく説明しましょう。現在、相続法の改正が法務省の法制審議会で議論されています。平成28年6月には「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」が作成されました。そこに挙げられた5つのテーマのうちの1つが「遺留分制度に関する見直し」です。まず、遺留分とは何かを説明しましょう。民法では、「兄弟姉妹以外の相続人(つまり、配偶者・子・父母)は、遺留分として一定割合の額を受ける」と定めてい…
- 【お金の分け方だけではない相続問題】相続分をゼロにする方法
- 江戸時代と異なり、勘当は法的に認められません。しかし親不孝者の相続分をゼロにする方法はいくつかあります。典型的には、家庭裁判所に廃除を申立てて相続権を失わせる方法です。ところが単に親不孝であるというだけでは、廃除はなかなか認められません。親のお金を無断で費消したり、多額の支払いを負担させたり、さらに暴力をふるうなど、よほどの事情が無ければ廃除は認められません。また、子供が遺言書を偽造、変造、破棄、…
- 【相続放棄する旨の書面は有効か】放蕩息子に相続させない方法
- オーナー企業の社長を父親に持つ友人の話です。山の手育ちで代々続く名家の出身だけに、相続が発生するとたくさん財産が入ってくるはず。ところがたまたま家族のことに話題が及んだ時に、なんと友人が、相続放棄を既にしていることを聞きました。数年前に父親の弁護士から連絡があり、相続については一切放棄する旨の書面を作成したということです。やんちゃだった友人は十代のころに、警察の世話になることも多かったとか。親と対…
- 【相続トラブルの火種をあらかじめ摘んでおくことが重要】刃傷沙汰や殺人に発展しうる相続事件も
- 相続が原因となって事件を起こして、刑法で処罰されるケースもあります。多くの事件は、親族間で遺産分割の進め方や分割方法などでもめ、カッとなって相手を殴ったとか、刃物で刺したというようなケースです。平成19年には、鳥取県で、母親の四十九日の法要後の会食中に、相続を巡って口論になった甥を刃物で刺殺し、実姉2人にもけがを負わせて逮捕された男がいました。亡き母の供養の日に、相続問題でこのような刃傷沙汰を起こ…
- 【ほかの弁護士にはできない仕事を目指して】相続の最川下にいる弁護士であり続けたい
- 「相続ビジネス」「相続マーケット」なる言葉が流行った。いまだに流行っている。この分野で活躍するプレーヤ―には弁護士や税理士も一応、含まれるらしいが、決して本流ではない。不動産業者や葬儀業者、仏具店、信託銀行、生命保険会社など、上場企業を含む事業会社が圧倒的な存在感を示している。豊富な資金力で広告を出稿し、マンパワーを生かしセミナーで見込み客を集める。小規模な士業事務所には到底、真似ができない。資金…
- 【遺言無効確認だけではない遺言の争い方】遺言「有効」確認訴訟
- 遺言無効確認訴訟ならぬ遺言有効確認訴訟 「遺言無効確認訴訟」の間違いではない。まぎれもなく「遺言有効確認訴訟」のことである。遺言が有効であることを確認する訴訟で、ものの本にはそういう訴訟類型が存在することが書かれている。実務的には珍しい訴訟類型で、遺言無効確認訴訟が提起されるのが通常である。 遺言有効確認訴訟を提起する事情 弊所では過去に複数回、遺言有効確認訴訟を提起した。①遺言が複数あり、…
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