カテゴリー:『 よくある質問 遺言Q&A 』の記事一覧
- 公正証書遺言 -よくある質問 遺言Q&A 公正証書遺言よくある質問 遺言Q&A 公正証書遺言とはなんですか? 公証役場で、公証人1人と証人2人の下に作成される遺言方式です。もっとも安心・確実な遺言方式といえます。 公正証書遺言のメリットはなんでしょうか? 公正証書遺言のメリットとして、1. 要件不備の不安がなく、確実な遺言をおこなえること、2. 第三者によって変造・偽造される可能性が低いこと、3.…
- 寄与分、特別受益など -よくある質問 遺言Q&A 寄与分、特別受益などの遺言・相続についてよくある質問 遺言Q&A 遺言とはなんですか? 遺言とは、法律で定められた事項(法定遺言事項)について、法律で定められた方式で、遺言者が単独でする一方的な意思表示です。 遺言を作成したほうがよいのでしょうか? 遺言を残すことで、遺言者の思い通りに財産を分けることができます。誰に何を相続させ…
- 秘密証書遺言 -よくある質問 遺言Q&A 秘密証書遺言よくある質問 遺言Q&A 秘密証書遺言のメリットはなんですか? 秘密証書遺言は遺言の内容を知られることなく作成できることが最大の特徴です。また、代筆・ワープロによる作成も可能なため、自筆証書遺言より比較的簡単に作成することができます。 秘密証書遺言のデメリットはなんですか? 自筆証書遺言と同様、遺言の要件を満たしていない場合、遺言が無効となる場…
- 自筆証書遺言 -よくある質問 遺言Q&A 自筆証書遺言よくある質問 遺言Q&A 自筆証書遺言を作成する際の注意点はなんですか? 自筆証書遺言は、いつでもどこでも簡単に作成することができます。費用をかけずに自分だけで作成したい人に向いている方式です。一方デメリットが多いことも特徴です。具体的には、ワープロ等での作成ができないこと、要件を満たさない遺言は無効になる危険性があること、第三者によって変造・偽造される可能性…
- 遺言がみつかったら(検認手続など) -よくある質問 遺言Q&A 遺言がみつかったら(検認手続など)よくある質問 遺言Q&A 検認手続は必要ですか? 自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合は検認手続が必要ですが、公正証書遺言の場合は不要です。検認手続とは、相続人に対して遺言の存在と内容を知らせるとともに、遺言の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言の内容を明確にして、遺言の偽造、変造を防ぐ手続きです。遺言の内容を実現する…
- 遺言の付言事項など -よくある質問 遺言Q&A 遺言で実現できること - 遺言の付言事項などよくある質問 遺言Q&A 遺言で生命保険の受取人を変更することはできますか? 生命保険の契約者は、遺言で、保険事故発生までの間は、いつでも保険金の受取人を指定または変更することができます。保険金の受取人を指定・変更する遺言が、遺言者の死亡によって効力を生じたときは、相続人または遺言執行者はその旨を保険会社へ通知する必要があります…
- 遺言の方式について -よくある質問 遺言Q&A 遺言の方式についてよくある質問 遺言Q&A 普通方式による遺言とはどのようなものですか? 一般的な遺言の方式(普通方式)として、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つの方式があります。いずれも法律で定められた方式に従って作成する要式行為で、必ず一定の方式に従って作成されなければ、遺言として効力を生じません。 特別方式による遺…
- 遺言の認知など -よくある質問 遺言Q&A 遺言で実現できること - 遺言の認知などよくある質問 遺言Q&A こっそりと認知することはできますか? 遺言でも認知ができますので、生前に秘密にしておくことはできます。遺言で認知をすると、相続開始と同時に認知の効力を生じます。必ず遺言執行者が、認知に関する遺言の謄本を添付して、認知の届出をしなければいけませんので、遺言執行者の指定も合わせて行います。 まだ生まれて…
- 遺言作成にあたっての注意点 -よくある質問 遺言Q&A 遺言作成にあたっての注意点よくある質問 遺言Q&A 未成年は遺言をすることはできますか? 満15歳に達していれば遺言をすることができます。ただし、満15歳に達した人でも、意思能力のない人は遺言をすることができません。遺言能力のない人のした遺言は無効です。遺言能力とは、遺言をするのに必要な意思能力をいいます。 成年被後見人は遺言をすることができますか? 成年…
- 遺言執行者など -よくある質問 遺言Q&A 遺言で実現できること - 遺言執行者などよくある質問 遺言Q&A 遺言を作成すれば、遺産分割をする必要がないのでしょうか? 遺言がある場合でも相続分しか指定していないような場合は、相続人が具体的に遺産分割を行う必要があります。例えば、●●銀行の預貯金は長男に、●●の不動産は二男に、というような内容にしておけば、遺産分割は不要になります。合わせて遺言執行者を指定しておくと、…
他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。
無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は電話相談(初回15分)・メール相談(1往復のみ)・土日夜間の電話相談(初回15分)で対応します。
相続税を納める必要があり、
かつ遺産分割でもめている方は相談無料
来所 | ビデオ通話 | 電話・メール・土日夜間 | |
---|---|---|---|
相続税の納税義務があり、 かつ遺産分割でもめている事件 | 無 料 | 1時間:62,000円税別 | 電話:初回15分 メール:初回1往復 土日夜間:初回15分 無 料 |
内容証明が届いた事件 | 1時間:12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | ||
対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
調停・裁判中、調停・裁判目前の事件 | |||
弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
その他、紛争性がある事件 (潜在的なものも含めて) | 非対応 | ||
税務に関する法律相談 | 1時間:50,000円~税別 | 1時間:100,000円~税別 | |
国際法務・国際税務に関する法律相談 | 1時間:100,000円~税別 | 1時間:150,000円~税別 |
来所 | ビデオ通話 | 電話・メール・土日夜間 | |
---|---|---|---|
内容証明が届いた事件 | 1時間: 12,000円(税別) ※来所困難な方に限り、1時間30,000円(税別)にて電話相談に応じます。 | 電話:初回15分 メール:初回1往復 土日夜間:初回15分 無 料 |
|
対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
調停・裁判中、調停・裁判目前の事件 | |||
弁護士を替えることを検討中の事件 | |||
その他、紛争性がある事件 (潜在的なものも含めて) | 非対応 | ||
税務に関する法律相談 | 1時間: 50,000円~(税別) | ||
国際法務・国際税務に関する法律相談 | 1時間: 100,000円~(税別) |
- ※お電話やメール、土日夜間の電話相談は、「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している相続事件に限定して、簡略なアドバイスを差し上げる限度で提供しています。メール相談、電話相談または土日夜間の電話相談よりお問い合わせください。
- ※一般的な相続知識については、お電話やメールでのお問い合わせを受け付けておりません。
一般的な相続知識に関する情報は弊所の各サイトでご案内していますので、こちらをご利用ください。
- 来所予約・お問い合わせ
- 03-5532-1112 9:00~18:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。