sozoku.com相続専門の弁護士･税理士による
ワンストップサービス

（１）「財産の不正操作」の実態

• ・長男名義の不動産が、いつの間にか次男のものになっていた。
• ・亡き父の預金口座の中身が勝手に引き出されていた。
• ・亡き母の財産の名義が知らない間に書き換えられていた。
• ・預金名義人と口座に入っているお金の持ち主が異なる。
• ・介護に絡み、多額の使途不明金が見つかった。

（２）遺産相続をきっかけに顕在化

財産の不正操作の発覚が相続後になった場合は、証拠が乏しく、被害者本人である被相続人がいない状態で裁判になることもあります。

「財産の不正操作」をした者との戦いは、証拠も情報も握られてしまっている中で、逆転勝利を狙う戦いです。一歩も譲らず徹底的に相手から搾り取るくらいの強い覚悟が必要です。

• １　不動産をお持ちの方
• ２　銀行口座を複数お持ちの方
• ３　銀行口座の暗証番号を家族に教えている方
• ４　名義と実態がずれている財産をお持ちの方
• ５　家族で事業を営んでいる方
• ６　家族内で対立関係が生じている方

（１）調停手続きは後回しに

遺産の範囲という前提問題が解決しなければ、遺産分割調停が始められません。

（２）審判では解決できない

前提問題に争いがある場合には、民事訴訟による解決が必要となります。

（１）今すぐ動け！

訴訟や調停の前に、民事保全手続きにより不正操作者の財産を凍結する必要があります。

（２）民事保全手続きの中身

民事訴訟の本案の権利の実現を保全するために行う仮差押えや仮処分の手続きです。

（３）隠し口座を暴く

地方銀行や信用金庫、ネット銀行等も念頭において差し押さえを検討すべきです。

（４）相手方からの仮差押えもありうる

自分の財産も差し押さえられることを予測し準備したうえで、訴訟提起の準備を進めます。

被相続人の口座からは既に無断で引き下ろされている場合は、銀行に対して財産の不正操作者からの引き出しに応じないように要求し、口座を凍結させることも考えます。

（１）相続税申告を単独で

税務調査により、遺産全体の金額や不正行為を炙り出すことができます。

（２）銀行相手に裁判をする

銀行を被告にして民事訴訟を提起し、証拠を引き出します。

（１）被相続人が生前に引き出した場合

• ①被相続人が自分で使用
• ②被相続人が長男に贈与した場合
• ③使途不明の場合

（２）長男が引き出した場合

• ①長男が被相続人の指示で引き出し、被相続人のために使用した場合
• ②長男が被相続人の指示で引き出し、長男に贈与した場合
• ③長男が被相続人の指示で引き出し、使途不明の場合
• ④長男が被相続人に無断で引き出し、被相続人のために使用した場合
• ⑤長男が被相続人に無断で引き出し、自分のために使用した場合
• ⑥長男が被相続人に無断で引き出し、使途不明の場合

（３）引き出した者及び使途が不明の場合

（１）取り戻す方法（相続開始前の引き出し）

無断で引き出した相続人は、金員を受領した時点で民法704条前段の悪意の受益者となります。
無断で引き出した相続人が自己の利益のために隠匿ないし領得した場合に限り、他の共同相続人に対する不法行為が成立することになります。

（２）取り戻す方法（相続開始後の引き出し）

勝手に引き出した者に対して、他の相続人は不当利得として返還請求します。