ブログ･相続最前線 -相続税編 遺産相続の弁護士･税理士相談はお任せ下さい｜sozoku.com
- 【相続税法改正より盛り上がらぬ相続法改正】相続法改正前夜の状況
- 相続法改正 相続法が改正された。配偶者の居住権保護や特別受益の持戻し免除、預貯金の仮払い、自筆証書遺言の方式緩和、遺留分制度の見直し、相続人以外の寄与分などである。施行はまだだが改正法は成立していて、昭和55年以来約40年ぶりの大幅見直しとなる。相続税法が改正された数年前、基礎控除の縮小などで大増税となるとされ、マスメディアを大いに賑わせた。しかし今回の相続法改正、なぜか数年前ほどの賑わいを感じ…
- 【納税資金を確保できなかった場合にどうするか】相続税における延納と物納の検討
- 本来の相続税額よりも多額を支払うことになる延納 どうしても、納税期限までに納税資金を確保することができない場合には、延納や物納を検討することになります。延納とは、期限内に相続税を完納できない場合に、納付期限までに延納申請し、許可を得ることにより、５年から20年の年賦で分割して納めることができる制度です。つまり、ローンを組んで分割払いをするものです。もっとも、この制度は、原則として次の要件をすべて…
- 【相続財産のほとんどが不動産の場合には注意】相続税における納税資金確保の方法
- 相続税の納税資金を準備すべき 相続税は、原則として、納付期限までに全額を現金で一括にて納付しなければなりません。期限までに申告の準備は調ったが、納付することができなかったという場合には、相続税のほかに利息にあたる延滞税が課されることになります。したがって、相続税の計算や申告書の作成とともに、納税資金の準備も進める必要があります。相続財産のほとんどが不動産の場合には、納税資金確保が問題に多額の相続…
- 【現金良い不動産が相続税申告で有利に扱われるのはなぜか】相続税法においては、土地は路線価、建物は固定資産税評価額
- 相続税申告において、不動産は現金より有利 相続税を計算する際、不動産のうち、土地は路線価方式に基づいて評価します（建物は固定資産税評価額により評価）。「相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は取得時における時価による」（相続税法22法）とされ、その「時価」について財産評価基本通達では、「課税時期において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立する…
- 【相続税と遺産分割では、不動産の評価方法が異なる】相続における不動産は１物４価
- 相続の場面ごとで異なる不動産の評価 不動産の価格ほど、相続において問題を引き起こすものはありません。不動産は１物４価といわれますが、場面ごとに応じて、不動産の価値を図る指標が異なります。遺産分割においても、相続税の申告・納税においても同様なのですが、この評価額の違いは、端的に財産を評価する者の主観によって価格が異なるのではなく、評価軸自体が複数存在することから生じています。評価方法自体が様々に存…
- 【遺産分割の前と後、いつ不動産を売却すべきか】不動産を相続する際のポイント
- 相続税を払うために不動産を売却した場合でも、譲渡所得税の対象に 親と同居していた長男が実家不動産を相続するものの、相続財産は１億円相当の実家不動産と現金1,000万円のみで、もう一人の相続人である二男は法定相続分以下の1,000万円を相続するケースで、一旦は実家不動産を長男が、現金を二男が相続したという内容で遺産分割協議書を作成し、その内容で相続税を申告・納付。長男自身の預金を崩して、二男に法定…
- 【相続税プラスアルファの税金がかからないように注意】遺産分割協議のやり直しはダブル課税に
- 遺産分割協議書への安易な署名押印は禁物 遺産分割協議の結果を記載する遺産分割協議書ですが、最終的に署名押印する際には注意が必要です。遺産分割協議をリードしていた相続人から、「形式的なものだけど、これからの手続きに必要になってくるから、早くサインしてくれないか」「家族間の取決めだし、文句があるなら後でまた話し合おう」などと急かされる場合があります。遺産分割協議書の内容をよく確認せずに署名押印したり…
- 【遺産分割協議書を作成しただけで満足してはいけない】遺産分割協議書作成後の手続き
- 相続税の申告は相続開始から10カ月以内に行う 遺産分割協議書を作成した後に行う手続きについて確認します。まずは、遺産分割協議書に基づいて、相続開始から10カ月以内に相続税の申告・納付を行うことになります。 相続財産の名義変更 次に、遺産分割協議書に基づいて、不動産の名義変更や預貯金の名義変更の手続きを行います。預貯金の名義変更を行う際には、金融機関ごとに必要な書類に違いがあることもありますの…
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無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争には参加せず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある相続事件に限定しています。
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| 国際法務･国際税務に関する法律相談 | 1時間：100,000円～税別 | 1時間：150,000円～税別 |
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