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【名作映画から学ぶ遺産分割の鉄則】遺産分割で特別受益と寄与分は縁切りするためのコスト
実際の事件において、特別受益や寄与分は全てのケースで精算されるわけではないので注意が必要です。特に介護については、相続人ではない息子の嫁が、相続人である息子に代わって行うことも多く、この場合は相続人にしか認められない寄与分を主張する前提を欠くことになります。名優ロバート・デ・ニーロの初監督作品「ブロンクス物語」は1960年代のニューヨークの下町を舞台とし、ギャングから男の生き様について薫陶を受ける…
2018-07-06 [ 相続弁護士の最前線 ]
【認められにくい特別受益・寄与分遺産分割で特別受益と寄与分を認めさせるには証拠が必要
遺産分割において激しく争う寄与分と特別受益ですが、実際にはむなしい主張になることもあります。良くあるのが介護。介護をしてきた相続人が他の相続人よりも多くの相続分を主張することはよくあります。結論からいうと、寄与分が認められることは多くはありません。民法第877条には「扶養の義務」があり、この義務に基づいて親の介護をするのは当然であると法律上は考えます。当然の義務のため、対価を与える調整はしないので…
2018-07-06 [ 相続弁護士の最前線 ]
【自分の寄与分は主張するが、自分の特別受益は否定するケースが多い】相続人間で損したことは忘れない。得したことは。。。
中学校時代、貸した借金を踏み倒されたことがあります。ゲームセンターの両替機の前で貸した2450円でした。当時は自分だけが損をした気分だったのですが、実は違ったようです。件の「債務者」を含む友人3人で再会したときのことです。私が確認すると、お金を借りたことは全く記憶にないと「債務者」に言われました。債権の消滅時効は10年。もちろん取り立てる気はありませんが、あまりにもきれいさっぱりと忘れているのが面…
2018-07-06 [ 相続弁護士の最前線 ]
【遺産分割協議のやり直しを回避するために】遺産分割協議書作成のポイント
遺産分割協議書を作成することは簡単ではありません。細かい文言を巡ってせっかく成立しかけた分割協議が振出しに戻ってしまうこともあります。書面にすることで合意事項の実行方法や順番などが明確になり、後々の紛争が起こりにくくなるのは事実ですが、逆に言えば、書面にしようとすることでハードルが上がることも多々あることは肝に命じておいてください。ここで、アドバイスをひとつ。協議書を作成する際は、後から新たな相続…
2018-07-06 [ 相続弁護士の最前線 ]
【遺産分割協議書を作成しないと権利主張できないケースも】遺産分割協議書を作成しないことが招くトラブル
遺産分割協議書を作成しないと、トラブルに発展するケースがあります。たとえば不動産。まず、遺産分割協議書がなければ移転登記が出来ません。法定相続分と違う内容で遺産分割を行う場合は、移転登記手続の際に遺産分割協議書の提出が必要です。不動産の登記の放置は大問題です。もし、遺産分割が済んでも登記をしばらくしないままでいた場合に、他の相続人が自分の相続分の相続登記を勝手にしてしまったとしましょう。その段階で…
2018-07-06 [ 相続弁護士の最前線 ]
【後のトラブル回避のためには遺産分割協議書の作成が必須】モメた相続ほど作成しにくい遺産分割協議書
やらずに済むのであれば、やらないで済ませたい。面倒なことはできればやりたくない。人間心理としてはもっともなことです。でも先送りにした結果、後で後悔することもあります。その1つが遺産分割協議書の作成。特にモメにモメた末に成立する遺産分割ほど、合意内容を書面にする作業を敬遠しがちです。やっとの思いで合意を取り付けたのに、書面にすることで紛争が再発しかねない。寝た子を起こす愚は犯さずに、このままそっと終…
2018-07-06 [ 相続弁護士の最前線 ]
【裁判で無効とされない対策を講じるべき】遺留分を減らすための裏技
親不孝者の相続分をゼロにする方法として廃除がありますが、適用されることが少ないのが現実です。このために少なくとも遺留分に相当する相続財産は、親不孝者であった相続人でも取得することが可能になっています。廃除の実現が難しい現状で特定の相続人の遺留分を減らすためには、相続財産(特に現金)をできるだけ生命保険の受取金に変換する、養子縁組をする、などの方策がとられています。生命保険金の受取人を特定の相続人に…
2018-07-06 [ 相続弁護士の最前線 ]
【日本においても遺留分制度の是非が問われている】遺留分が廃止される国際的流れ
遺留分について、諸外国の動きにも注目すべきものがあります。日本がかつて民法をつくる際にお手本にしたドイツやフランスでは、ともに遺留分制度が存在するものの、新しい動きも出ています。ドイツでは、「亡くなった人の財産処分の自由を侵害する」などの理由から、遺留分制度への批判が強く、遺留分の効力を弱める方向での法改正が検討されています。フランスでも、2008年の法改正で亡くなった人の父母の遺留分が廃止されて…
2018-07-06 [ 相続弁護士の最前線 ]
【円滑な事業承継のためには遺留分制度を見直すべき】事業承継で足かせになる遺留分
遺留分が主張されることについて共感が得られやすい典型例は、長年夫を支えてきた妻子がいるにもかかわらず、夫が死の直前に若い愛人を作ってしまい、「自分の死後は愛人に全財産を与える」という遺言を残していた場合などでしょう。遺留分がなければ妻子は一銭ももらえないことになってしまいます。「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」では、どのような「遺留分制度に関する見直し」を模索しているのでしょうか。問題点…
2018-07-06 [ 相続弁護士の最前線 ]
【遺留分を請求するには、自ら請求する行為が必要】遺言作成で問題となる遺留分
「遺留分」について詳しく説明しましょう。現在、相続法の改正が法務省の法制審議会で議論されています。平成28年6月には「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」が作成されました。そこに挙げられた5つのテーマのうちの1つが「遺留分制度に関する見直し」です。まず、遺留分とは何かを説明しましょう。民法では、「兄弟姉妹以外の相続人(つまり、配偶者・子・父母)は、遺留分として一定割合の額を受ける」と定めてい…
2018-07-06 [ 相続弁護士の最前線 ]
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