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遺産相続弁護士のコラム　休眠口座も引き下し可能

多数の銀行口座を持つに至った結果、あるいはほかの理由で、休眠口座が生まれているようです。休眠口座には多額の金銭が眠っていることもあります。休眠口座とはどのような口座でしょうか。休眠口座の実態について、遺産分割専門の遺産相続弁護士が説明します。
一般に10年間、取引がない口座を休眠口座といいますが、休眠口座は毎年約1300万口座、約850億円発生しているようです。
休眠口座がここまでたくさん生まれていること自体、預金者が口座の管理に無関心であるという証拠です。財産の不正操作の被害に気付かないのは、自分の銀行口座の取引履歴を確認していないからでしょう。
法律上は、預金は預金者にとっては債権、銀行にとっては債務に当たります。債権には消滅時効が定められており、10年間権利を行使しなければ消滅します（民法167条）。
債権の中でも、商行為によって生じた債権（商事債権）は上記時効期間よりも短く、５年間行使しなければ消滅するとされています（商法522条）。銀行は商法上、商人に当たりますので、銀行預金は商事債権とされ、５年間行使しないと時効により消滅してしまうのです。一方、信用金庫や信用協同組合などは商人に当たらないので、通常の債権と同様10年間行使しなければ消滅します。被相続人が10年以上もの間、口座の存在を忘れていて休眠口座になってしまっていたが、遺産相続が発生して遺産分割のために被相続人の財産を整理している際、休眠口座の通帳を発見することがよくあります。消滅時効のことを考慮すると、子の休眠口座の中に入っていたお金を払い戻すことはできないようにも思えます。
とはいえ実務上、金融機関は時効が成立した債権でも、記録が確認できる限りは払い戻しに応じています。時効が成立した債権でも、時効成立を主張（「時効の援用」といいます）せずに、銀行は任意で払い戻しに応じています。

遺産相続弁護士のコラム　高額の引き出しに対するチェック

遺産相続弁護士として遺産分割に関する資料確認を行っている際、銀行預金の取引履歴を調べていると高額のお金が定期的に引き出されているのを発見することがよくあります。こうした高額の引き出しについて、金融機関は全く監視していないのでしょうか。高額の引き出さしに対する金融機関の確認体制について、遺産分割に詳しい遺産相続弁護士が紹介します。
短期間に高額の預金が引き下ろされるなどの不審な取引と思われる預金の動きについて、銀行は定期的に抽出して日本銀行に報告することになっています。
金融機関は、取引時確認の結果やその他の事情を勘案して、「疑わしい取引」に該当すると認められる場合には、金融庁監督局総務課などの行政庁に届け出る義務があります（犯罪による収益の移転防止に関する法律８条）。個別具体的な取引が「疑わしい取引」に該当するかどうかについては、金融機関などにおいて、顧客の属性、取引時の状況その他保有している当該取引に関する具体的な情報を総合的に勘案して判断することになります。
たとえば、次のような取引が挙げられます。

遺産相続弁護士のコラム　凍結された預金は本当に引き下せないのか

金融機関の実務では、遺産相続後の預金の払い戻しの際、相続人全員の署名押印のある遺産分割協議書（１口座ごとに相続人１名の単独相続となっている内容のもの）、または相続人１名を払い戻人の代表者とする内容で相続人全員が捺印した同意書の提出を求められます。
遺産相続に関するトラブルがあり、遺言の有無や寄与分を考慮する必要性など、具体的な相続分が明らかではない状態であるにもかかわらず、相続人全員の同意なく払い戻してしまうと、金融機関が相続人間のトラブルに巻き込まれることから、このような対応がとられているのです。
相続人にどうしても払い戻しを受けなければならない事情がある場合、遺産分割に詳しい遺産相続弁護士としては、実務上どのような対応をとることになるのでしょうか。
金融機関を被告として各相続人が自己の相続分に基づき預金払い戻し請求訴訟を提起することになります。相続人勝訴の判決が下されれば、金融機関は払い戻しを拒否することはできません。
最近では、金融機関の中には、相続人からの訴訟提起に先立って事前に相談すれば払い戻しに応じるというところもあるようです。どうしてもお金が必要だが、遺産相続トラブルになっていて遺産分割が完了するまでに時間がかかるという場合には、遺産分割に詳しい遺産相続弁護士に一度相談してみるとよいでしょう。

遺産相続弁護士のコラム　日本人の意識が財産の不正操作の元凶？

暗証番号を家族で共有しているパターンは、地方に住んでいる方に多くみられます。そして共有している暗証番号を悪用した財産の不正操作は地方都市に多くみられます。なぜでしょうか。
一軒家にもかかわらず施錠もせずに外出したり、留守の間に知り合いが勝手に家に上がって待っていたりしても、日常的な光景として気にしない。食料品は全て近所からもらうばかりで、買ったことなどない方もいます。村落の共同体意識が強ければ、共同体の構成員は家族同然の意識を持っているところもあるでしょう。外の世界との境界線は各戸の玄関ではなく、隣町との境という感覚すらあります。
ぎすぎすとした都会特有の窮屈さがなく牧歌的で、田舎暮らしは憧れの対象ではありますが、セキュリティ管理が甘くなってしまいがちです。人を疑わない環境にあるせいか、預金通帳や印鑑カード、印鑑証明などの管理も甘い。仏壇の引出しなど、家族の誰もがアクセスしやすいところに家族全員の預金通帳などがまとめてしまってあり、自分以外の預金通帳を持ち出してもバレないことが多いようです。
遺産相続弁護士として多くの財産の不正操作事案を見ていると、財産の不正操作を許しているのは、日本人の家族観、共同体意識が根源であると実感します。
いったん家の中に入るとプライバシーの観念が希薄で、だからこそ玄関で靴を脱ぎ、家族の部屋に入るのも自由。日本人の特性として、家族の中では情報管理に鈍感になるともいわれます。家族の前では風呂上りに裸でリビングを闊歩するお父さんなども、日本の家族共同体意識の象徴ともいえるかもしれません。要するに、個人の領域と外の世界とを隔てる境界線が家の玄関にある以上、玄関の中に入ってしまうとセキュリティのことは一切考えないのです。こうした日本人特有の意識が、財産の不正操作の存在を許容することとなり、結果的には遺産相続をめぐるトラブルに発展させているとのいえるのです。

遺産相続弁護士のコラム　名義と実態のずれが問題となるケース

実際にはどのようなケースで、名義と実態のずれをきっかけに、紛争になっているのでしょうか。遺産分割専門の遺産相続弁護士がいくつか例を挙げ、解説します。
自立できない長男に援助を続ける父親。
数十年間で援助した総額は何千万円にも達してしまいました。
お金の出所が父親であるにもかかわらず、長男は自分名義の一軒家に住んでいます。
依存心が強い長男は、父親からの援助をもはや当たり前のように受け取っていますし、困ったことがあるとすぐに金の無心をする。そのうちに無断で父親の銀行預金にまで手を付けてしまうことに……。
長男名義の一軒家も、長男が無断で手を付けた銀行預金も、もちろん父親の財産ですから、他の兄弟からしてみれば勝手に持ち逃げされたのと同じ状況といえます。父親の遺産相続が開始した場合、この一軒家や銀行預金は父親の相続財産であるはずなのですが、財産の不正操作をした長男は自分の財産であると言って譲らないでしょうから、遺産相続トラブルに発展することになるのです。甘やかしが招く財産の不正操作です。
嫁姑問題を抱えている方はご注意を。
遺産分割専門の遺産相続弁護士として遺産相続でもめている家庭をみていると、嫁姑で息子を奪い合った結果、嫁が勝利したケースで財産の不正操作が多く発生しています。
息子は当初、母親と妻の間に立たされて調整役にまわっていましたが、やがて母親に牙を向け始めることに……。
名義がたまたま自分のものになっていた不動産や有価証券を、実際に自分のものであるかのように振る舞い始めます。ついには、不動産に居住中の両親に対して賃料を請求し始め、建物からの立ち退きを要求するに至りました。
当初は不動産を親のものであることを認めていた息子でしたが、嫁姑問題をきっかけに親と対立した結果、不動産は自分のものであるとして居直るパターンです。不動産の名義は息子になっていますから、このままの状態で親が亡くなり遺産相続が発生した場合、この不動産は親がお金を出したものであることを証明することが難しくなってしまいます。遺産相続をめぐるトラブルが裁判になった場合には、息子は両親に対して賃料請求をしていたことを証明するような書面（たとえば賃料を請求する旨が記載された内容証明郵便など）を証拠として提出し、自分は賃貸人として振る舞っていたのだから、やはりこの不動産は自分のものであると主張するでしょう。
執行逃れの目的で不動産の名義に作為を加えたことがきっかけになったケースもあります。
会社を経営する父親が債権者に対して個人保証で担保に入れていた不動産が、競落されることになりました。自分で競落しようとしたのですが、債務を将来的に負った場合でも物件は手放したくない。思案の結果、父親のお金で息子に競落させました。一時的に不動産の名義を長男のものとしておく合意ができていたのですが、その後に親子間の仲が悪くなってしまい、結局、親子間の訴訟に発展することになりました。親が死亡した場合には、兄弟間における遺産相続トラブルに発展し、遺産分割に詳しい遺産相続弁護士に相談して財産の不正操作をした兄弟と戦うことになるでしょう。親子関係の悪化が紛争を招いたケースです。

遺産相続弁護士のコラム　名義預金に注意

親から子へ財産を移転する贈与ですが、遺産分割専門の遺産相続弁護士に相談の立場から、警告したいことがあります。
贈与が成立しているかどうかについては難しい問題があり、場合によっては贈与したはずの財産が、贈与されていなかった扱いを受けてしまうことがあります。
長男名義の口座に被相続人のお金が入っていたからと言って、贈与が成立しているとは限りません。遺産相続発生前に、親が勝手に長男名義の口座を作成して、その中に自分のお金を入れていたことになれば、預金名義人は長男ですが、その口座は「名義預金」となり、遺産相続が発生すれば被相続人である親の相続財産になります。遺産相続トラブルでよく問題となる「名義預金」ですが、どのようなものなのでしょうか。遺産分割専門の遺産相続弁護士が解説します。
名義預金とは、名義上は口座名義人の預金であるかのように見えるものの、実際にはほかの真の預金者が存在している預金のことです。例えば中学生のお孫さん名義の口座があったとします。この口座の中に１億円のお金が入っているとしたら、お孫さんが誰かから贈与を受けたなどの事情がない限り、中のお金は間違いなくお孫さん以外の第三者のもの。祖父がこっそりと孫名義の口座を作成し、貯めていたのかもしれません。遺産相続においては、飛ばし相続といって、一代飛ばしで遺産相続をすることによって相続税がかかる回数を一回でも少なくしようという意図で行われることが多いようです。しかし法律上は、孫の名義の預金口座に入れたとしても、祖父のお金であることには変わりがありません。
通常、中学生が１億円もの大金を持っているはずはないので、実質的な拠出者が他にいることは一目瞭然なのですが、成人して仕事をしている大人の場合は事情が変わってきます。本人の稼いだお金かどうか争われる余地があるからです。
名義預金かどうかの判断ポイントについて、遺産分割専門の遺産相続弁護士が解説します。名義預金かどうかは、①贈与契約を結んでいるか、②贈与税を支払っているか、③受贈者が当該口座を管理しているかなどを基準に判断されます。
まず、①贈与契約を結んでいるかどうかが問題となります。孫が驚く姿を見たくて、内緒でお金を振り込みたい気持ちもわかりますが、贈与した事実が証明されなければ、祖父の財産と評価され、祖父の遺産相続においては祖父の相続財産となってしまいます。そもそも贈与は、贈与者と受贈者との間で「贈与の合意（意思表示）」があって初めて成立するものです。双方が互いに納得していることが必要なのです。
祖父が１億円を貯めていることを孫が知らない場合、贈与とは認められません。飛ばし相続の意図で孫の財産にするのであれば、遺産相続トラブルにならないためにも、孫との間で贈与契約を結んでおく必要があります。遺産分割専門の遺産相続弁護士から注意しておきたい点は、たとえ銀行口座の名義が孫であっても、その孫が口座の存在を知らなければ、祖父の口座として認定されてしまうという点です。
名義預金ではなく、孫に贈与したお金であることを明らかにするためには、贈与を行うときに、双方に贈与契約を締結する意思があることを確認する契約書を作成するべきです。契約書があることによって、「いつ」「いくら贈与したのか」を証明することができ、当事者双方の意思確認も明確になります。契約書の内容は簡単なもので構いません。贈与の事実、贈与者と受贈者の署名・押印があれば十分です。もっとも、後に遺産相続トラブルが発生し、せっかく孫のために貯めてあげたお金が相続財産だとされないためにも、遺産分割に詳しい遺産相続弁護士に贈与契約書の内容を確認してもらう方が安全でしょう。
次に、②贈与税を支払っているかという点もポイントです。贈与税を払うのは、あくまでももらう側です。たとえ少額であっても、贈与税を支払うことで、「贈与した」ことの証拠となります。贈与が認定されれば、祖父の遺産相続が発生した際、名義預金だとして祖父の相続財産に含まれることもなくなります。「確定申告が面倒だ」と躊躇される方もいるでしょうが、せっかくもらったお金が相続財産とされてしまうことを避けるためです。遺産分割専門の遺産相続弁護士からのアドバイスは、年１回の確定申告を、億劫がらずに行うべきだということです。
最後にポイントとなるのは、③受贈者が当該口座を管理しているのかという点です。銀行口座自体を祖父が管理していたのであれば、お金は孫のものと認められず、口座は名義預金であると認定されてしまいます。名義預金だと認定されないためには、贈与した以上は、受贈者本人である孫に口座を管理させるべきです。
もう一つ重要なポイントを遺産分割専門の遺産相続弁護士がお伝えします。通帳も印鑑も孫が自分で保管して自由に使えるようにすることです。口座の存在すら知らないということでは、受贈者が口座を管理していたとはいえません。家族同士であれば名字が同じ場合が多いでしょうが、銀行届出印も贈与者の印鑑とはあえて別のものを用意しましょう。通帳やキャッシュカードも、受贈者が自ら管理している状況を作っておくことが重要です。口座には孫のお金が保管されているのですから、孫自身がお金の引き出しを行うのが自然です。通帳もキャッシュカードも祖父が管理し、口座のお金には全く手をつけていない状態では、名義預金と認定されてしまいます。

遺産相続弁護士のコラム　特別受益とは

被相続人が死亡し遺産相続が発生した後は、共同相続人間で法定相続分に従って遺産を相続するのが原則です。ところが、共同相続人のうちで、被相続人から遺贈や、婚姻、養子縁組または生計のための贈与を受けた者がある場合は、それら贈与をまったく考慮せずに法定相続分に応じてその者にさらに遺産を取得させることは、遺産相続において共同相続人間の公平を損ねることになります。
そこでこれらの贈与を特別受益として計算し、遺産相続における遺産分割で調整することになります。
具体的には、被相続人が死亡時に有していた財産の価値に、生前に贈与された財産の価値を加えたものを遺産相続における相続財産とみなします。そこから法定相続分の価値を算出し、さらに生前贈与を受けた分などの遺産相続における特別受益分の価値を差し引いた金額を、遺産相続における特別受益を受けた者の相続分とします。この調整を遺産相続における特別受益の持ち戻しといいます。特別受益の計算方法は複雑ですから、相続人の中に特別受益を受けた者がいると考える場合には、遺産分割専門の遺産相続弁護士に相談して対応を検討しましょう。

特別受益を持ち戻す場合の相続額の計算例

遺産相続における特別受益にあたるか否かの判断

ある贈与が遺産相続における特別受益にあたるかどうかの判断は簡単ではありません。遺産分割に詳しい遺産相続弁護士がわかりやすく説明します。
まず、遺産相続において、遺言で財産を贈与する遺贈については、どのような遺贈かにかかわらず全て遺産相続における特別受益になります。
問題は生前贈与です。生前贈与については、持参金、新居、道具類、高額の結納、高額の新婚旅行費用などの婚姻のための贈与、養子縁組のための費用、高等教育の学費、家など、生計の資本としての費用を出していた場合だけが特別受益になります。この点が非常にわかりにくく、誤解している方が多いようです。遺産分割に詳しい遺産相続弁護士の説明を見てみましょう。
結納金や結婚式の費用については原則として特別受益にならないと考えられていますが、審判例では共同相続人中に既婚者と未婚者がいる場合には、特に多額ではない結婚式挙式費用も遺産相続において特別受益として考慮すべきであるとしたものもあります。
学費に関しても、特に１人だけに高等教育を受けさせる場合は、遺産相続において特別受益となるものの、大学進学率が高い現在の状況下では、特別高額の場合を除いて大学の学士程度であれば、遺産相続において特別受益に当たらないと考えるのが一般的です。
また、孫の進学資金を援助してもらった、生活費の足しにした、会社の設立資金としてもらったといった場合であれば、遺産相続において特別受益になり得ますが、海外旅行に使った、おみやげとして高級バッグをもらったなど、贅沢をするために使ったという言い分が出てきたときは、遺産相続において特別受益には該当しません。遺産相続における特別受益には、「生計の維持の基盤」となる財産の贈与を受けたといえなければ該当しないのです。
遺産分割に詳しい遺産相続弁護士からの注意ポイントは、贅沢品を購入した場合には遺産相続における特別受益に当たらず、生活費の足しにした場合には遺産相続における特別受益に当たるという点です。生前贈与を受けていない側からすると不条理であると感じるかもしれません。

贈与の受取人による違い

特別受益かどうかの判断

遺産相続における特別受益の評価

生前の贈与が遺産相続における特別受益に当たる場合、遺産相続開始時点で持ち戻しの計算を行うことになっています。現金の場合は貨幣変動を考慮した上で遺産相続開始時の貨幣価値で計算します。土地や株式は贈与を受けた後に売却したとしても、現物があるものとして遺産相続開始時の評価額株価で計算します。なお、受贈者自身の行為によらず財産が滅した場合（天災などで滅した場合など）は、遺産相続における特別受益がなかったものとして扱われます。
その後、遺産分割時の時価評価に基づいて各自の具体的な取得割合を決めて分割を行います。
遺産分割に詳しい遺産相続弁護士から注意点を一つお伝えします。贈与、遺贈が相続分よりも多くても、返還を請求することはできないので注意が必要です。

持戻し免除の意思表示

遺産相続における特別受益に当たるとされても、被相続人が持ち戻し免除の意思表示をした場合は、持ち戻しを行わなくてもよくなります。ただし、持ち戻し免除の意思を書面ではっきりと示している場合は少なく、黙示の持ち戻し免除の意思表示があるかどうかが問題になります。この認定に当たっては、贈与した経緯、趣旨、その他被相続人が受贈者から利益を得ていたかどうかなどを総合的に考慮して判断されるため、遺産分割専門の遺産相続弁護士のように多くの事例を見てきた弁護士に確認する必要があります。
持ち戻し免除の意思表示が遺留分を侵害する場合、遺留分減殺請求がなされた時は、これを持ち戻して遺留分の算定をすることになり、その限度で持ち戻し免除は無効になります。しかし、遺留分減殺請求がなければ、当該持戻し免除は有効となります。

遺産相続弁護士のコラム　特別受益の証明責任

遺産相続トラブルについて裁判で争うことになった場合、遺産相続における特別受益に該当する事実については、これを問題とする相続人が証明責任を負うことになります。領収書や受領書などの証拠によって証明できない場合は、遺産相続における特別受益として考慮することはできません。
遺産相続における特別受益を証明しようとする相続人は、遺産分割専門の遺産相続弁護士に相談して、金融機関に対し、被相続人および遺産相続における特別受益を得た相続人の預金の取引履歴について調査嘱託を申立てます。調査嘱託とは、訴訟などで、官公庁などの第三者に一定の事実関係などを照会する制度です。
預金者の共同相続人は、ほかの相続人の同意がなくても単独で、被相続人名義の預金口座の取引履歴の開示を求めることができます（最一小判平成21年１月22日、民集63巻１号２２８頁）。もちろん、遺産分割専門の遺産相続弁護士も相続人の代理人として、被相続人名義の預金口座の取引履歴の開示を求めることができます。
問題は、遺産相続において特別受益を得た相続人の預金の取引履歴です。相続人のプライバシーの問題も生じますから、開示にはその相続人の同意が必要になります。同意がない場合には、遺産相続における特別受益の主張が合理的であり必要性が認められる場合に限り、調査嘱託を実施することになるでしょう。遺産分割専門の遺産相続弁護士からの注意点は、ある程度までは特別受益を受けていることに関する証拠をつかむ必要があるということです。
実際には、生活費の援助にしても孫の進学資金の援助にしても、家族間での金銭のやりとりなので、領収書などが存在しないのが通常でしょう。通帳にお金の移動の痕跡がないことも多いといえます。遺産相続トラブルにおいて、特別受益の証明は簡単ではありません。

遺産相続弁護士のコラム　何とかして処罰できないのか？

財産の不正操作をした者を何とかして処罰したいので警察に被害届を出したい。このような相談が遺産分割専門の遺産相続弁護士の下に多く寄せられます。
財産の不正操作は犯罪です。窃盗罪として刑法２３５条により、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。
ただし、兄弟に対して処罰を求めて被害届を提出しても、警察は事件として受理してくれず、受理されても刑法２４４条１項「配偶者、直系血族又は同居の親族」にあたり、刑が免除されます。刑事事件として処罰することはできませんので、何とかして遺産相続をめぐる民事事件として責任を負わせるしかありません。遺産分割に詳しい遺産相続弁護士に相談して遺産相続トラブルに関する裁判を起こすことなどを検討することになります。
兄嫁が財産の不正操作をはたらいた場合、「配偶者、直系血族又は同居の親族」のいずれの関係にもないため刑法２４４条１項は適用されず刑は免除されませんが、同条２項「その他の親族」に該当しますので告訴がなければ公訴提起、あるいはそれに向けた捜査の手続きができません。逆に兄嫁を告訴すれば、捜査を開始してもらうことも理論上はできそうです。
もっとも、「法は家庭に入らず」、すなわち家族間の問題について国家が刑罰権の干渉を差し控え、親族間の規律に委ねる方が望ましいという刑法２４４条の趣旨から、警察の態度はもともと消極的であるのが現実です。
なお、兄嫁が財産の不正操作をはたらくために実家に侵入した場合、住居侵入罪（刑法１３０条）が成立し、これには親族間の特例はありません。といっても、住居侵入罪で立件することもやはり現実的ではありません。
窃盗罪で処罰されないのは納得がいかない。窃盗罪が無理でも、何らかの罪で刑事罰を食らわせたい……。
どうしてもということであれば、銀行に対する私文書偽造、同行使罪で捜査を進めてもらうことも理論上は可能です。
ただし告訴できるのは、「犯罪により害を被った者」（刑法２３０条）。
私文書偽造、同行使罪の実質的被害者（社会的法益に対する罪なので、形式的被害者は存在しないという考え方が一般的です）は、財産の不正操作の被害者ではなく銀行なのです。
財産の不正操作の被害者は、銀行に対する私文書偽造によって直接的に被害を受けたわけではないのですが、犯罪事実を告発して捜査を進めるよう求めることはできます。財産の不正操作に関する事情を全部知っている遺産分割専門の遺産相続弁護士を介して、警察に働きかけを行うことになります。
ただし、証拠集めは大変で、銀行の内部資料を謄写して筆跡などを確認しなければいけません。家族間でのやりとりにおいて書面を残す方は少なく、お金のやり取りについて借用書や贈与契約書のようなものもないのが通常です。刑事事件として告訴するのに十分な証拠が揃わない場合も多いのです。銀行としても紛争に関わりたくないと考え、協力には消極的な態度になるでしょう。遺産分割専門の遺産相続弁護士が粘り強く交渉するしかないでのですが、なかなか難しいのが現実でしょう。
証拠収集について銀行に協力を求めることは現実的ではない。警察が介入に対して躊躇しがちなのは窃盗と一緒。法は家庭に入らずという趣旨が同じく妥当するのです。警察が動いてくれない以上、不正操作をした者が処罰されることは実務上なかなかないのです。
不正操作をした者に刑事的には責任を取らせることができない以上、何としてでも民事的に責任を取らせなくてはなりません。遺産分割に詳しい遺産相続弁護士が活躍する場面です。