遺産分割の弁護士相続専門の弁護士･税理士による
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• 序章 こんな家庭で起きやすい
• 第1章 兄弟間、親子間でもめる
• 第2章 お金･土地が不正操作されている
• 第3章 偽装･ねつ造･コピペは朝飯前
• 第4章 財産の不正操作をした者と戦う
• 第5章 財産の不正操作に備える
• まとめ
• 書籍紹介

1 お金の不正操作第2章 家族の中でお金と土地が不正操作されている

財産の不正操作の中でも典型的なパターンであるお金の不正操作について、遺産分割に詳しい遺産相続弁護士が説明します。
お金の不正操作には、預金の不正操作と現金の不正操作があります。

（1）預金の不正操作

ア　不正操作のパターン

被相続人に無断で引き出し自分のために使った場合や、引き出したお金が使途不明の場合など、財産の不正操作を検討するケースでは、誰がどのようにして引き出し、何に使ったかによって扱いが異なります。想定される場面を遺産分割に詳しい遺産相続弁護士が検討します。

（ア）被相続人が生前に引き出した場合

①被相続人が自分で使用
被相続人が自分の預金を自分のために引き出し、使用したのですから、遺産相続トラブルはもちろん、何ら問題は発生しません。
②被相続人が長男に贈与
遺産相続が発生した場合に、遺産分割において長男の特別受益が問題となります。
③使途不明
使途についての証明ができなければ、遺産相続トラブルに関する訴訟において問題にすることはできません。多くの場合は自分で使ったのであろうという推定がなされ、①と同様の結論になります。

（イ）長男が引き出した場合

①長男が被相続人の指示で引き出し、被相続人のために使用
上記（ア）①と同様に、被相続人が自分のために使用したのですから、遺産相続トラブルはもちろん、何ら問題は発生しません。
②長男が被相続人の指示で引き出し、長男に贈与
上記（ア）②との違いは被相続人自らが引き出したか、長男が代理人となって引き出したかという点のみですから、同様に遺産相続が発生した場合に、遺産分割において長男の特別受益が問題となります。
③長男が被相続人の指示で引き出し、使途不明
預金を引き出すこと自体には何ら問題はありません。上記（ア）③と同様に、使途についての証明ができなければ、遺産相続トラブルに関する訴訟において問題にすることはできません。多くの場合は引き出しの指示をした以上は自分で使ったのであろうという推定がなされ、①と同様の結論になります。
④長男が被相続人に無断で引き出し、被相続人のために使用
引き出し自体は被相続人に無断で行っていますから無権代理行為（代理人としての権限がない無効な行為）ですが、結局は被相続人のために使用したのですから、特に遺産相続トラブルはもちろん、何ら問題にはなりません。
⑤長男が被相続人に無断で引き出し、自分のために使用した場合
このパターンがまさに財産の不正操作に該当します。
⑥長男が被相続人に無断で引き出し、使途不明の場合
これも上記⑤と同様、財産の不正操作のパターンとなります。

（ウ）引き出した者および使途が不明の場合

この場合は、引き出した者および使途について証明できなければ、遺産相続トラブルに関する訴訟において問題とすることはできません。

イ　不正操作の方法

預金を引き出す方法は、
①印鑑と通帳を使って本人と名乗って銀行窓口で引き出す。
②印鑑と通帳と使って本人の代理人と偽って銀行窓口で引き出す。
③ＡＴＭで引き出す。
④インターネットバンキングでほかの口座に預金を移し替える。
が遺産分割専門の遺産相続弁護士が指摘する主な方法です。

引き出し方法と本人確認

①と②の違いは、銀行窓口に印鑑と通帳を持っていく点では同じですが、本人に成りすますのと、代理人として引き出すことの違いがあります。
②は代理権がないにもかかわらずあるかのように偽って無権代理人として引き出す行為で、本来は無効な引き出しです。
①②には詐欺罪が、③には窃盗罪が、④には電子的計算機使用詐欺罪がそれぞれ成立しますが、いずれも財産の不正操作に該当します。
従来は①②が多かったのですが、最近の銀行実務における本人確認の強化の流れを受けて、③④が増えてきました。
③④の場合、マニュアルでの本人確認がないため、パスワードを把握されてしまうと防御のしようがありません。不正操作をする者が好き勝手に操作できるのです。目撃者や証人もいないので、不正操作されたことの立証は困難です。ＡＴＭに設置された防犯カメラの映像データも、金融機関が私人に対して提供することはありせんし、一定の保存期間を過ぎると消去されてしまいます。

ウ　金融機関における本人確認の実情

金融機関における本人確認が強化されたと指摘しましたが、実際にはどのような手続きを踏んで本人確認がなされているのでしょうか。遺産分割専門の遺産相続弁護士が本人確認の実情をお伝えします。
金融機関では預金払い戻しに当たり、運転免許証やパスポートなど顔写真入りの身分証明書の提示が求められ、本人確認をします。
銀行窓口では、以下の書類の提示が求められます（個人の場合）。具体的な本人確認書類は金融機関ごとに異なる場合がありますので、取引をする金融機関に必ず確認をする必要があります。

• ①運転免許証
• ②運転経歴証明書（平成24年４月１日以降交付のもの）
• ③旅券・乗員手帳
• ④住民基本台帳カード（写真付のもの）
• ⑤各種年金手帳
• ⑥各種福祉手帳
• ⑦各種健康保険証⑧後期高齢者医療被保険者証
• ⑨母子手帳
• ⑩身体障害者手帳
• ⑪在留カード・特別永住者証明書
• ⑫取引に実印を使用する場合の当該実印の印鑑登録証明書
  （銀行が提示または送付を受ける日前６カ月以内に作成されたものに限る）
• ⑬官公庁から発行・発給された書類で、顔写真が貼付されたもの（有効期限のないもので、銀行が提示または送付を受ける日の前６カ月以内に作成されたものに限る。ただし、本人から提示された場合などに限る）。
• ⑭住民票の写し
• ⑮住民票の記載事項証明書
• ⑯印鑑登録証明書（上記⑫を除く）
• ⑰戸籍謄本・抄本（戸籍の附票の写しが添付されているもの）
• ⑱官公庁から発行・発給された書類（上記⑬を除く）

特に次の取引などを行う場合には、本人確認書類の提示だけでなく、取引の目的や職業などを確認します。
①口座開設、貸金庫、保護預りなどの取引を開始するとき
②200万円を超える現金・持参人払式小切手などの受払いを伴う取引をするとき
③10万円を超える現金による振込み（電気、ガスなどの公共料金の収納を含む）をするとき、10万円を超える現金を持参人払式小切手により受け取るとき
④融資取引をするとき
健康保険証などでも以前は身分証明書として通用しましたが、現在は顔写真入りのものを求められます。運転免許証がない場合は健康保険証でも通用するようですが、その他の本人確認書類も求められるようです。日本では国民全員が必携する顔写真入りの身分証明書がありませんが、外国では国民全員に身分証を与える国もあります。マイナンバー制度により国民全員に番号が割り振られますが、マイナンバーカードの普及率は現段階でわずか５％程度であることから、マイナンバーカードによる本人確認が定着するか不明といえます。 ただし、本人確認をどんなに徹底しても、同性で年齢の近い家族が本人をかたった場合には顔が似ていることも多く、すり抜けられることも多いでしょう。
銀行関係者によると、昔は印鑑と通帳を持ってくれば、本人とみなして預金の払い戻しに応じていたようです。現在は、払い戻し額によっては身分証の提示を求めることもあるものの、写真と目の前の人物が同一かどうかをまじまじと確認することはないとのことです。クレジットカードについても日本では、カード裏面に書かれた署名と、利用票に書かれた署名との同一性をしっかりと確認することはありません。外国では、利用票に署名した際に字体を崩しすぎて再度の署名を求められることもありますが、日本では、本人確認が形式的なものにとどまっているようです。
財産の不正操作が頻発している事実からしても、本人確認はある程度、杜撰なやり方で行われているのが現状なのでしょう。財産の不正操作を撲滅し遺産相続トラブルを防止するためには、指紋認証などによって本人確認を徹底することも考えられますが、現実には難しいと思われます。

エ 不正操作をした者の言い訳

財産の不正操作の事実を確認された時に、不正操作をした者はどのように言い訳をするのでしょうか。遺産分割専門の遺産相続弁護士が想定しうる言い訳を説明します。

（ア）「被相続人に頼まれて引き下し、被相続人のために使った」

引き出しは無断でやったのではなく委任を受けて行ったので、無断で引き出したのではないという言い訳です。つまり、引き出したこと自体は認めるものの、本人の了承を得たと言うのです。
この場合は、遺産相続トラブルにおいて委任契約や委任状の有無といった委任の事実が問題となります。また、引き出したお金は本人に渡ってなくなったと主張するでしょうから、お金の使い道が問題になります。お金の使い道は領収書や購入した現物、振込履歴などで確認することになります。もっとも、これらの証拠はないことが多いと思われます。
遺産分割専門の遺産相続弁護士が考える重要ポイントは、委任の経緯や金銭の使途の合理性です。
委任を受けたとされる当時、委任者である被相続人が寝たきりでお金を使える状況ではなかった場合や、委任をするかどうかの判断能力もなかった場合、「被相続人から委任を受けた」「被相続人のために使った」との主張に合理性はありません。
また、連日50万円ずつ引き下すなど不自然な行動がある場合も、相手方のいい分に合理性がないといえるでしょう。不正操作をした者がこうした不合理な言い訳をする場合には、不正操作行為を裁判で積極的に争ったり、遺産分割協議の場で不正な不正操作行為を問題にしたりするなど、遺産分割専門の遺産相続弁護士とともに不正操作をした者と戦うべきです。

（イ）「被相続人からもらった」

引き出したのは事実だが、被相続人からもらったという言い訳です。お金は勝手に使ったが事後的に承諾されたという場合もそうですが、生前贈与となります。
ただし相続人同士であれば、もらったという言い訳をされた場合でも救済措置があります。遺産相続における特別受益として持ち戻しの対象になる可能性があるからです。
遺産分割専門の遺産相続弁護士が問題となると考えるパターンは、相続人以外の者が被相続人からもらった旨の言い訳をしてきたときです。
この場合は遺産相続における特別受益には該当しません。
それを見越してか、遺産分割協議の場において、相続人ではない者がもらったという主張をしてくる事例を遺産分割専門の遺産相続弁護士としてよく見ます。たとえば、長男ではなく長男の嫁がもらったのだという言い訳をしてくるのです。
もらったと不正操作をした者が言い訳する場合、かたくなな態度に出ているケースと言え、遺産相続トラブルに関する裁判でも早期の和解は難しいのが通常です。
争いがあるので、遺産相続トラブルに関する裁判において証人尋問が行われる可能性も高くなります。証人尋問が行われた後でも、裁判官が和解を進めてきます。遺産分割に詳しい遺産相続弁護士として遺産相続に関する裁判に関わっていると、家族間の裁判なので判決を書きたくない第三者の裁判官と、散々争ってもう後戻りできない当事者との温度差を感じます。
遺産相続に関する裁判では、贈与契約があったかどうかの認定に当たって証拠を吟味するのが通常です。しかし、家族間で贈与契約書を作成することなどまずありません。遺産相続トラブルにおいては、書面での裏付けがないので、被相続人と引き出した人との人間関係や、通帳や印鑑などの管理状況を確認することになります。
贈与契約があったか否かを判断する際の重要なポイントとして遺産分割専門の遺産相続弁護士が挙げたい点は、当事者間、つまり相続人と引き出した人との人間関係です。贈与は、相手方を援助する、あるいは相手方に何らかの利益を与える裏事情があるのが通常です。こうした目的がないと贈与を認定することはできないと考えられます。たとえば、当時、親子関係・嫁姑関係が良好ではなかった、頻繁に連絡を取り合う関係ではなく疎遠になっていたなどの事情があれば、贈与契約の存在を認定することは難しくなるでしょう。

（ウ）「被相続人自身が引き下した」

被相続人が自分で引き出したという旨の言い訳が飛び出すこともあります。
病気で入院していたはずなのに、糖尿病で手指が壊死していて字が書けないはずなのに、引き出し申込書の筆跡は明らかに本人のものと異なるのに……。それでも平気でうそをつく不正操作をした者がいます。
遺産分割専門の遺産相続弁護士が提案する戦い方は、引き出し当時の被相続人の状況を徹底的に調査して、不正操作をした者の矛盾点をつくことです。
被相続人の病院の入院履歴や看護記録、引き出し当時に国内に滞在していたかどうかを確認するためにパスポートなどが遺産相続に関する裁判の証拠として提出されることもあります。

（2）現金の不正操作

ア　不正操作のパターン

被相続人に無断で持ち出し自分のために使った。あるいは持ち出したお金が使途不明の場合など、財産の不正操作を検討するケースでは、誰がどのようにして持ち出したかによって扱いが異なります。想定される場面を遺産分割専門の遺産相続弁護士が検討してみましょう。

（ア）被相続人が生前に持ち出した場合

①被相続人が自分で使用
被相続人が自分の現金を自分のために持ち出し、使用したのですから、遺産相続トラブルはもちろん、何ら問題は発生しません。
②被相続人が長男に贈与した場合
遺産相続において、長男の特別受益が問題となります。
③使途不明の場合
使途についての証明ができなければ、遺産相続に関する訴訟において問題にすることはできません。多くの場合は自分で使ったのであろうという推定がなされ、①と同様の結論になります。

（イ）長男が持ち出した場合

①長男が被相続人の指示で持ち出し、被相続人のために使用
上記（ア）①と同様に、被相続人が自分のために使用したのですから、遺産相続トラブルはもちろん、何ら問題は発生しません。
②長男が被相続人の指示で持ち出し、長男に贈与
上記（ア）②との違いは被相続人自らが持ち出したか、長男が代理人となって持ち出したか点のみですから、同様に遺産相続において、長男の特別受益が問題となります。
③長男が被相続人の指示で持ち出し、使途不明
現金を持ち出すこと自体には何ら問題はありません。上記（ア）③と同様に、使途についての証明ができなければ、遺産相続に関する訴訟において問題にすることはできません。多くの場合は自分で使ったのであろうという推定がなされ、①と同様の結論になります。
④長男が被相続人に無断で持ち出し、被相続人のために使用
持ち出し自体は被相続人に無断で行っていますから無権代理行為ですが、結局は被相続人のために使用したのですから、特に問題とはなりません。
⑤長男が被相続人に無断で持ち出し、自分のために使用
このパターンが正に財産の不正操作に該当します。
⑥長男が被相続人に無断で持ち出し、使途不明
これも上記⑤と同様、財産の不正操作のパターンです。

（ウ）持ち出した者および使途が不明の場合

この場合は、持ち出した者および使途について証明できなければ、遺産相続に関する訴訟において問題とすることはできません。

イ　発見されにくい理由

預金口座や不動産と異なり、現金には名前が書いてありません。現金は誰の所有物なのかが不明確なので、遺産相続に際にトラブルの原因になるのです。
また、金庫で現金を保管していた場合、出入金記録をつけていなければ不正操作されたとしても気づきにくいといえます。
家族間では財布が共通という家庭も多いでしょうから、不審な動きがあっても発見されにくいのです。遺産相続が発生した場合でも、現金の所有者である被相続人が亡くなってしまっている以上、どこにどれだけ現金があったのか誰もわかりませんから、結局はバレないことになってしまいます。

（３）取戻し方法

預金や現金を不正操作された場合、不当利得返還請求又は不法行為損害賠償請求により不正操作分を取り戻すことになります。
預金の不正操作を例にして、遺産分割専門の遺産相続弁護士が具体的に検討します。

ア 遺産相続開始前の引き出し

相続人の１人が無断で被相続人の預貯金を引き出した場合、引き出した相続人はお金を受領した時点で民法704条前段の悪意の受益者となります。ちなみに民法では、当該利益を保有することができる法律上の原因が自分にはないことを知っている者、すなわち利益をそのまま保持しておく資格が自分にないことをわかっている者（悪意の受益者）については、保護の必要性が乏しいことから、受けた利益に利息を付けて返還しなければならないことになっています（民法704条）。
相続人が無断で預貯金を引き出した場合であっても、直ちに他の共同相続人に対する不正操作になるわけではありません。引き出した相続人が被相続人の口座を管理していることを利用してお金を引き出した上、自己の利益のために隠匿ないし領得した場合に限り、他の共同相続人に対する不法行為が成立することになります。
長男が父親に無断で預金を下ろした場合、父親の長男に対する不法行為損害賠償請求権または不当利得返還請求権が発生し、父親が死亡による遺産相続開始時にこれらの請求権が長男以外の相続人に遺産相続における法定相続分に応じて当然に帰属することになります。父親が死亡し遺産相続が発生した時点で、預金は各相続人の法定相続分に従って当然に分割されます。相続人が兄妹２人であるなら、その預金の半分は自分のものですから、兄である長男が勝手に引き出した預金額の半額しか返還を請求できません。

イ 相続開始後の引き出し

相続預金を勝手に引き出した人があるとき、相続預金は可分債権※なので、相続開始と同時に法定相続人が法定相続分で相続したことになりますから、自分の財産を勝手に使われたとして勝手に引き出して不正操作をした者に対して、他の相続人は不当利得として返還請求していくことができます。

2 不動産の不正操作第2章 家族の中でお金と土地が不正操作されている

（1）所有権の不正操作

不動産を盗まれる場合にはまず、所有権を乗っ取られるパターンがあります。
他の家族に気付かれないまま、所有者の地位を自分のものにしてしまい、不動産を売却しようと場合や遺産相続が発生した場合などに登記簿を確認して初めて不正操作されたことに気付くということが実際にあるのです。
所有権の不正操作についてパターンごとに遺産分割に詳しい遺産相続弁護士が解説します。

ア　売買契約書や贈与契約書の偽造

あたかも土地が売買または贈与されたかのように、売買契約書や贈与契約書を偽造する場合です。
土地の所有者の印鑑を勝手に使用し、署名もしてしまいます。
売買契約書や贈与契約書の字体と、土地の所有者が書いた書面の字体とが、明らかに違うケースもよくあります。
遺産相続に関する裁判や遺産分割協議において、不正操作をした者は問題となっている不動産が自分のものであることの証拠として、偽造冴えたと思われる売買契約書や贈与契約書を提出してくるでしょう。売買契約書や贈与契約書のような書面の証拠の原本が偽造されたかどうかについては、まず外形的・物理的な不自然さの有無を検討します。改ざん疑惑のある部分の文言や、他の部分との整合性なども吟味することになります。
遺産分割に詳しい遺産相続弁護士としては、売買契約書や贈与契約書の内容面を検討する際に、以下の観点に着目します。
①書類の内容が、客観的事実や当事者間に争いのない事実と符合しているか
②内容自体に不自然な点はないか
③虚偽文書が作成される誘因はないか
③虚偽文書作成の誘因を検討するに当たっては、文書作成者が生理的･心理的状況に十分な注意力を有している状況であったか、記憶に誤りや脱漏はないか、作成者が記憶内容を適切に表現する能力に欠けていないかなどといった文書作成時における作成者の状況や、相続人との人間関係を重要視することになります。
相手方から契約書が提出された場合には、遺産分割に詳しい遺産相続弁護士は、署名押印欄はもちろんのこと、契約書の文言１つ１つを詳細に検討し、不自然な点や到底あり得ないような内容の記載がないかに注意して確認します。

イ　なぜ可能なのか―登記簿を見たことありますか？

不動産を売却する場合や遺産相続が発生した場合でなければ、自分が所有する不動産の登記簿を確認することは、通常ありません。
まさか自分の不動産が不正に名義変更されているとは思いませんし、わざわざ法務局まで出向くのも面倒なので確認しないのでしょう。
不動産の登記簿を見るのは、不動産を売却するときか遺産相続のときくらいですから、贈与契約書を偽造して勝手に登記を移転しても、所有者本人には全く気付かれません。
遺産分割専門の遺産相続弁護士の立場からは、やはり登記簿は定期的に確認するべきだと警告したいです。登記情報提供サービスを利用すれば、法務局に出向かずに登記簿を確認することができます。登記情報提供サービスとは、登記情報についてインターネットで確認できる有料サービスです。
インターネットができる環境にあり、不動産の地番や家屋番号がわかる資料（固定資産税納税通知書）とクレジットカードが手元にあれば、利用することができますので、億劫がらずに定期的に登記簿を確認するようにしましょう。

（2）抵当権の不正操作

盗まれる対象は所有権だけではありません。いつの間にか莫大な額の借金のかたとして、不動産に抵当権が設定されていることもあるのです。
抵当権の不正操作とはどのようなパターンなのか、なぜ抵当権の不正操作が可能なのかについて、遺産分割に詳しい遺産相続弁護士が解決します。

ア　抵当権設定契約書の偽造

父親の土地に、長男が借金の担保として抵当権を勝手に設定するパターンです。長男が父親の印鑑を勝手に持ち出し、契約書に押印し、署名を偽造してしまうのです。
勝手に設定された抵当権設定契約であっても、抵当権そのものを取り消せるわけではありません。父親が死亡し遺産相続が発生した後にようやく不正に気が付いた場合、父親の損害賠償請求権を相続人が代わって長男に対して行使することになります。なお、相続財産に関する時効は、相続人が確定した時から６カ月間は完成しません（民法160条）。
契約書の内容を確認させず、署名だけをさせられることもあります。遺産相続トラブルに関する裁判で財産の不正操作行為が問題となった場合、本人の署名があるので、有効な契約であると不正操作をした者は主張するでしょう。被害を受けた家族は、遺産分割専門の遺産相続弁護士に相談して契約が真意に基づかないことを主張する必要があります。

イ　なぜ可能なのか

抵当権が設定されているかどうかは、登記簿を確認しないとわかりません。不動産を売却する場合や遺産相続が発生した場合でない限り、日常的に登記簿を確認している方は少ないでしょうから、不正に全く気付かない方も多いのです。
抵当権の不正操作に関する遺産分割専門の遺産相続弁護士からの注意点は、抵当権が設定されても所有関係に変動がないので、所有権の不正操作以上に気づきにくいという点です。
通常、登記がなされてから、抵当権の権利を主張するまでの間に長い時間が経過すると、どうしてもっと早く権利の主張をしなかったのだろうという疑問が生じます。真の権利者であればもっと迅速に権利主張をすることが通常だからです。しかし、抵当権の場合は、借金が返せなくなって初めて抵当権を実行することになるので、長時間が経っていることが抵当権者に不利にはなりません。遺産相続トラブルに関する裁判になった場合には、不正操作をした者の行動の矛盾点を突くことが難しく厄介です。
これまで、権利証（登記識別情報）、印鑑証明書、実印を用意したうえで、司法書士に対する委任状があれば、極めて甘い本人確認を経たうえで抵当権設定が行われてきたというのが実情です。数年前から本人確認が厳格化され、不動産の所有者に対する本人確認が写真入りの身分証明書によることになりました。これによって赤の他人による勝手な抵当権の設定は難しくなっています。
しかし、財産の不正操作については、あまり効果がありません。身分証明書の入手は容易にできるうえ、個人情報も入手しやすい。顔もよく似ているので、本人に成りすますことも簡単だからです。抵当権設定の際の本人確認が厳格化されたからといって、抵当権の不正操作をめぐる遺産相続トラブルが亡くなるわけではなさそうです。

（3）占有権の不正操作（不法占拠）

所有権を盗まれたり抵当権を勝手に設定されたりするだけではなく、不動産を不法占拠されることもあります。これに対しては、占拠している不動産から出て行かせたり、賃料相当額を請求したりすることができます。
具体的な場面ごとに、不正操作をした者に対して何ができるのかについて、遺産分割専門の遺産相続弁護士が検討します。

ア　不正操作のパターン

（ア）被相続人の承諾を得て遺産相続開始前から不動産を占有し続けている場合

父親と同居していた長男が、父親が死亡して遺産相続が発生した後も実家に住み続ける場合です。
この場合、長男が不正操作したとは言いにくい状況であり、もとから同居していた長男を保護する必要があります。
特別の事情がない限り、父親と同居していた長男との間で、遺産相続開始後も引き続き長男に実家を無償で使用させる旨の合意があったと推認される扱いになります。遺産相続における遺産分割により建物の所有関係が最終的に確定するまでの期間限定ではありますが、長男は実家に住み続けることができます。
父親が死亡して遺産相続が発生した時から少なくとも遺産分割終了までの間は、父親の地位を承継した他の相続人などが貸主となり、同居していた長男を借主とする使用貸借契約関係が存続することになります。
使用貸借である以上、無償で借りることに何ら問題はないはずですから、住み続けている長男には賃料相当額の支払義務はありません。つまり、他の相続人は長男について不正操作をした者として扱うことはできず、遺産相続トラブルは発生しません。

（イ）遺産相続開始後に共同相続人の同意を得て占有を開始した場合

父親が死亡して遺産相続が開始した後、他の相続人の同意を得て、長男が実家に住み始める場合です。
共同相続人が、遺産相続開始後に遺産に属する不動産を共同相続人のうちの１人に占有させるのを許すことは、共有物の管理行為（民法252条本文）ですから、持分の過半数の同意を得ることが必要となります。
持分の過半数を占める相続人が同意しているのであれば、長男と他の共同相続人との関係は、賃料を払う旨の合意があれば賃貸借契約関係、無償である旨の合意があれば使用貸借契約関係となります。この場合も、他の相続人は長男が実家に住み続けることに対して同意しているのですから、遺産相続トラブルは発生しないということになります。

（ウ）相続開始後に無断で占有を開始した場合

たとえ共同相続人の１人であっても、その持分の価格が当該不動産の価格の過半数に満たない場合は、他の共同相続人の同意を得ないでその不動産を単独で占有することはできません。財産の不正操作に発展し遺産相続トラブルとなるパターンです。
もっとも、他の共同相続人の持分の価格の合計額が不動産の価格の過半数を超えている場合であっても、長男に対して明渡しを求めることはできないという点について、遺産分割専門の遺産相続弁護士の立場から注意しておきます。長男は相続で取得した自分の持分に基づき、不動産を占有しているからです。
ただし長男の持分を超える部分の占有は違法といえますから、他の共同相続人は長男に対し、不法行為または不当利得に基づき、長男の持分を超える部分の賃料相当額を請求することができます。

占有のタイミングと賃料

イ　相続開始後の管理方法は民事訴訟で決着をつける

遺産相続開始後の不動産の管理方法はどのように決めるのでしょうか。この点も遺産相続トラブルになりやすいですから、遺産分割専門の遺産相続弁護士が説明します。
たとえ遺産相続問題について既に調停が申し立てられているとしても、遺産である不動産の遺産相続開始後における管理方法は、遺産分割事件の審理対象ではありません。
遺産分割協議の対象として不動産の管理方法を問題とすると、早期解決を達成できないだけではなく、遺産分割事件の審理が複雑かつ困難になります。不動産の管理方法については、民事訴訟手続きによる解決を図ることになります。

（4）取戻し方法

誰と、いつ、どのような状況で争うのかにより、取戻し方法が異なります。場合分けをして遺産分割専門の遺産相続弁護士が解説します。

ア　相続人間で争う場合

（ア）不動産について全部相続させる遺言があった場合

不動産について全部相続させる遺言があった場合には、遺産は本来、全て遺言で相続する相続人のものになります。
したがって、遺産相続開始後において、不動産の一部でも、無断で自分のものとして振る舞っている人間に対しては、相続人だろうが相続人以外であろうが、全て自分のものである不動産を侵害したとして請求することができます。
請求方法は、不当利得返還請求または不法行為による損害賠償請求に加えて、不動産登記そのものを自分のものとして移転するように請求することができます。どの請求を行うのかについては、遺産分割専門の遺産相続弁護士に相談して、もっとも効果的な方法を選択します。

（イ）不動産について全部相続させる遺言がなかった場合

（ア）と異なり、不動産について全部相続させる遺言がなかった場合は、不動産の遺産分割については未定であることになります。そこで、遺産分割専門の遺産相続弁護士に相談して、遺産の範囲確認訴訟によって不動産が遺産の一部であることを確認したうえで、遺産分割調停によって分割を求めることになります。

イ　相続人以外に対して請求する場合･遺産相続開始前に請求する場合

遺産相続開始後に相続人間で争う場合と異なり、相続人による相続分を考慮する必要がありません。
したがって、不動産の一部でも、無断で自分の物として振る舞っている人間に対しては、不当利得返還請求又は不法行為による損害賠償請求をすることができます。加えて、不動産登記について自分へ移転するように請求することができます。どの請求を行うのかについては、遺産分割専門の遺産相続弁護士に相談して、もっとも効果的な方法を選択します。

（5）時効の問題

何とか証拠はそろえた。裁判にかけることも決めた――。
ただし、そこに立ちはだかるのが時効の問題です。
遺産相続トラブルにおける不正操作をした者への具体的な請求に関する時効の問題を検討する前に、遺産分割専門の遺産相続弁護士が時効制度そのものについて説明しておきます。時効制度とは、ある事実状態が一定の期間継続したことを法律要件として、その事実状態によって権利・法律関係を発生させたり消滅させたりするものです。なぜ時効制度が認められているのかというと、①一定期間継続した事実状態が存在する場合、それを前提にさまざまな法律関係が形成されるため、そのような法律関係に一定の保護を与え、取引の安全を図ること（永続した事実状態の尊重）、②仮に正当な権利者であっても、一定期間その権利を行使・維持するために必要な措置を講じなかった者を保護する必要はないこと（権利の上に眠る者を保護しない）、③本来は正当な権利者であったとしても、長期間が経過した後にはそれを立証するのが困難になることがあるから、過去に遡って権利を主張することに一定の限界を設けること（立証困難の救済）の３点が挙げられています。
遺産相続トラブルにおける不正操作をした者への具体的な請求に関する時効の問題に戻ります。
預金の勝手な引き出しについては、遺産分割専門の遺産相続弁護士に相談のうえ、不法行為や不当利得返還請求によって裁判をすることになります。時効期間は権利の種類に応じて様々ですが、前者の時効は３年で後者の時効は10年です。
財産の不正操作を発見してから時間が経つと、時効にかかってしまいます。遺産相続開始前に実行された財産の不正操作について遺産相続開始後に請求する場合は、不正操作から３年以上が経っていることがほとんどです。この場合は、時効が10年間の不当利得返還請求を提起するか、最近知ったばかりであるとして被害および犯人を知ったときから３年は経っておらず時効にかかっていないことを理由として、不法行為による損害賠償請求をすることになります。遺産分割専門の遺産相続弁護士からの注意点は、あまりにも前の不正操作行為については時効により請求できなくなるという点です。
もっとも時効の問題は、そこまで心配する必要がないこともあります。
不正操作をした者は証拠を突きつけられてもあっさりと認めることは少なく、贈与されたものであると強弁することがほとんどです。
生計の資本であれば、何年前のものであろうと、遺産相続における特別受益の主張は可能です。
少なくとも相続人である不正操作をした者に対しては、財産の流れを立証できれば、遺産相続における特別受益として清算を求めることが可能なわけです。
遺産分割専門の遺産相続弁護士が問題であると考えるのは、相続人ではない人間が財産の不正操作に関わっているケースです。
例えば、亡き父の口座から預金が引き出されて、長男の嫁名義の口座に入っているときです。生前に贈与を受けたと主張されると、相続人に対する贈与ではないので遺産相続における特別受益の問題にはなりません。生前贈与ではなく、不正操作されたものであることを証明しなければならないのです。この場合は時効の問題が出てきますが、不正操作被害と犯人を知ったときから３年以内に訴えを提起すれば、不法行為の時効にはかかりません。

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• 2019-08-19
• [CATEGORY]： 第2章 お金･土地が不正操作されている,財産の不正操作 完全ガイド
• [TAG]：遺産分割
• [AUTHOR]：遺産相続の弁護士･税理士 永田町法律税務事務所